本当に怖いのは、我々(主権者)が声を上げない事。 ネット力

■ 今週のひと言【双子の関係】（１１月２４日更新）

　「憲法と教育基本法は双子の関係にある」。東大大学院の高橋哲哉教授はこう説く。「お国のために国民がいる」という戦前の概念をひっくり返して戦後、憲法が主権在民を掲げたように、教育基本法は、子どものために教育があることを保障しているのだ。
　「日の丸・君が代」の強制で教師を心理的に追い詰める。心の自由を保障しない場所で、子どもが学ぶことの喜びや未来への希望を感じるべくもない。青森県などで発覚した「タウンミーティング」の「やらせ質問」。文部科学省が出席者に依頼した質問案には「時代に対応すべく、教育基本法は見直すべきだ」との内容が盛り込まれていた。「時代に対応」とはどういう意味か。子どもが自ら命を絶つほど深刻な状況が、教育基本法のせいではないことは、お役人が一番分かっているはずだ。
　「公共の精神」「国を愛する心」といった目標をなぜ、法で規定しなければならないのか。その説明も判然としないなかで22日、教育基本法改正案の審議が参院特別委員会で再開された。民主党など野党の抗戦も、所詮はパフォーマンスか。しかし、そんな国会にも無頓着な市民。本当に恐ろしいのは、われわれが声を上げないことかもしれない。
「憲法メディアフォーラム」から

　　

森と湖、ムーミン、サンタクロースの国、フィンランド その３ 千里眼

１．基礎的数値と事項

　面積：３３．８万k㎡(日本よりやや小)　　人口：約５２６万人
　使用言語：フィンランド語、スウェーデン語
　１８歳以上の男子、期間６ヶ月～１年の徴兵制　　軍事費はGNPのほぼ１．４５％
　EUに加盟　通貨：ユーロー　　NATOと平和のためのパートナーシップ協定を締結
　　
１． 経済の状況　－　高い一人当たり国民所得
　
　フィンランドの国民一人当たりGNPは、２００４年で３５，６００ドルである。同年の日本は３１,２７７ドルであるから、この年は日本より高かったのである。
　この高い国民所得を支えている産業は、第一にハイテク産業である。前に挙げたノキア、スントを先頭に特色ある小型ハイテク機器産業が発展している。第二に、豊かな森林資源をもとに、世界有数の製紙業と家具産業が発展している。鉄鉱石、銅鉱石、それにチタン・バナジウムなどレアメタルなどの地下資源は、埋蔵量はそれほどでもないが豊富である。それもとにした金属工業も目立つ。世界的大企業は日本と異なり、ノキアを除くと一つもない。

２． 教育制度　－　子供の教育費の心配のいらない国
　
　教育費は小学校から大学まで無料である。すべての教育費の合計のうち私的負担はわずかに２%である。ノート・筆記具程度の負担しかないということである。日本の２５%に較べると、いかに恵まれていることであろうか。給食も無料だそうだ。
　フィンランドでは大学生になると親から離れて暮らすのが常識なので、同じ町に住んでいても別居生活になるそうだ。その住居手当と勉学手当ても国から支給される。(これは教育費の数値に入っていない。社会福祉費である)

　授業時数は「ゆとり教育」を唱えている日本よりもはるかに少ない。年間授業日数は１９０日。１・２学年の１週間(５日館)の授業時数は１９～２１時間、３・４学年は２３～２５、５・６学年は２４～２６、７－９学年は３０時間だそうである。

　国はカリキュラムの大枠とその指導目標を決めるだけで、多くは現場、つまり各学校にまかされている。そのことが、フィンランドの教育現場の自発的な教育力を高めているものと、私は思う。受験競争とは無縁の、自発的学習意欲を育てる教育がフィンランドではおこなわれているようだ。

　日本や韓国がかつて高得点をあげていた従来の学力水準の国際調査は、詰め込まれた知識量をみるものであったのに対し、生涯にわたって学習する能力、知的な応用力を見るための指標としての調査に変わってきた。このことが、フィンランドがトップになった一つの要因とも言えよう。
　
３． 社会福祉と税負担　－　老後の心配の必要ない国

　フィンランドは、他の北欧諸国と同じく、「高福祉・高負担」の国である。民主国家では国民の意思に反して、こうした政策は持続できないはずだから、国民の間に、「高い税金を払っても、手厚い福祉を」という意見が多数を占めているのであろう。

税金と社会保障負担でGDPの４４．２％を占めている。その代わり、社会福祉や保険サービスは誰でも公平に無料で受けられる(一部わずかな負担があるが)。病後のリハビリや身障者の介護・リハビリは、国家と企業が費用を負担し、個人負担はない。高齢者の介護も社会福祉事業として国家の責任で行われる。日本のように介護保険金を国民から徴収したのに、その介護が貧弱であるというのに較べると、雲泥の差がある。保育のみは自己負担があるが、それとて最高額が２万５千円で、１６歳まで支払われる児童手当の枠内に収まるよう設定されている。
産休・育児休暇を見ると、産休１０５日、育児休暇１５８日(父親、母親どちらがとってもよい)、計２６３日(実働朗日で)取れる。そのうえ、子供が３歳になるまで無給ではあるが育児休暇が取れ、その後の復職は法律で保証されている。

その代わり税負担は大きい。租税負担率は国民所得対比で、日本が２３．２％に対し、フィンランドは４９．４％、つまり日本のほぼ倍の高額な負担になっている。その税負担の大きな部分を占める付加価値税(消費税)は、日本の５％に対しフィンランドは２４．５％(食料品は１４％)である。

４．女性の地位　－　ジェンダーという言葉のいらない国

　女性の所得や専門職・技術職・上級行政職・管理職に占める女性の割合で算出するジェンダー・エンパワーメント指数で見ると、北欧諸国が１位から５位を独占している。フィンランドは５位である。それに比べ日本は４４位である。
　フィンランドでは国会議員数の約３分の１を女性が占めている。地方自治体の議員では女性の比率はさらに高いはずである。（この数値を調べたかったか、間に合わなかった）

４． まとめに変えて

　戦後のイギリス労働党が、「揺り篭から墓場まで」と評されるような福祉国家を目指した政策を実行した。その政策はさまざまな要因のもとで、国家的疲弊をもたらしたと言われる。私はその分析をしたことがないので、私はそうは思っていないが、判断はできない。原因はともあれ、経済の衰退が現象的に現れたのは事実である。
　その後のサッチャーの改革を私は全面的には肯定できないが、その改革が一定、イギリス経済にプラスをもたらしたことは認めよう。

　北欧の高福祉国家の成功は、このイギリスの「失敗」(と言えるのかどうかは別として)と較べて、どこが違うのであろうか。私はそこに、人間のあり方の違いが見えるような気がする。フィンランドの場合では、政治家・官僚の汚職がきわめて少ない、高福祉が労働意欲の減少をもたらさない、外務省の海外安全ホームページによっても、「ヨーロッパの中では良好」「自転車盗、窃盗」のような犯罪はあるが、と書いている。それらに示されている倫理観・市民道徳に裏打ちされた社会、これが北欧の成功をもたらしているのではなかろうか。私は今のところそのように思っているのだ。

憲法は権利ばかりで義務が少ない論は本当？

長峰先生の話しの続きです。

憲法は権利ばかりで義務が少ない論は本当？

まず、現状はどうでしょうか？
現在の憲法が保障してる権利って本当に保障されているの？

　①心の自由は？

　　イラク派兵反対のビラを配ると逮捕！

　②経済的な自由に対する保障は？

　　大銀行に対する手厚い保護！
　　労働者の団結力を奪って、企業の自由を保障している。

現在までの政府・自民党が、誰に、憲法の権利を保障し、誰には保障しないかは歴然。

こんな人たちが考える改憲案とは？国民の義務を強調。

　帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって
　自ら支え守る義務を求めています。（自民党案）

内心の自由を保障することから近代が始まったはず。
これって近代法の原則である「法と道徳の分離」をまったく
知らない時代錯誤の頭脳の持ち主の案としか言いようの無いもの。
共和革命を体験していない、君主制の国家の発想。

　　　

あの明治憲法でも、法律の定めるところ、という
限定をつけたうえで内心の自由を保障していたのに。
また１００年前に戻るのかな？
いや１０００年かな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（落石）