”不条理なWBC”、総まとめ 文科系

WBCは日本優勝で、全ての不条理さが、消し飛ばされたみたいだ。しかし、スポーツとしての野球の発展は、何の反省もなしにはとうてい図られては行かないだろう。そういう諸問題が多数残されているからだ。それを改めて総まとめしてみたい。
スポーツファンを自負する僕には、いろんな意味でスポーツ本来の姿、明るさがない嫌なWBCだった、といいたい。そういう現象をもう一度、数え上げてみよう。

①大リーグ全体で盛り上げようとしていない。アメリカが自国リーグのほうを優先しているとしか思えない。そして、そのアメリカ野球の頂上対決を「ワールド・シリーズ」などと呼ぶのも今や、いかにも僭越、不条理である。　
②日本は巨人・読売中心主義から、中日排除になってしまった。アジアラウンド・スポンサーがメデイアとしての読売というのは正常な姿なのか。
③同じ巨人中心主義から、落合、野村を差し置いて、原が監督になった。コーチ陣も、日本放送サイドで固められていると聞いた。
④原は、松坂、ダルビッシュ、岩隈の先発優先順位を取ったが、これは直前年の実績から見た確率から言って間違いである。「一発勝負の短期決戦は、調子のよい者から使うこと」という原則と確率から言えば、岩隈、松坂、ダルビッシュの順である。これまで作り出されてきた「マスコミヒーロー順」ということはなかったか。キューバとの敗者復活戦を余分にやらなければならなかったが、それはこのことの結果という面がある。確率の問題としてのことだが。
⑤日本が韓国をリスペクトしていなかった。決勝戦を１点勝負と見れば１点でももぎ取りに行くべきであって、何回かのスクイズの機会に、しかも韓国が前進守備を取っていないのに、スクイズをしなくて点が入らなかった。結果論だが、ここから混戦になっている。
⑥ＭＶＰは岩隈であるべきだ。これは松坂も言っていたこと。投球イニング数をとっても、その内容数字をとっても、岩隈が断然上であったと、松坂が認めている。大リーグ主導で、松坂になったのであろう。日米戦がアメリカ審判でおこなわれて、アメリカ寄り判定が明らかに多かったのは、ＭＶＰ松坂と同じ原因が働いていないか。
⑦日米戦がアメリカ審判でおこなわれたことは、サッカー界では考えられないことだ。スポーツとしておかしい。

日本のファンは、これらのことをもっと考えるべきだと思う。

小沢氏の続投は平和の時計を進められるのか? まもる

私は政治・外交・経済・社会などの事件が起こると、平和時計が進むか逆進するか考えることにしています。
　風が吹くと平和が進む? といった無理な結論に願望を込めてこじつけることもありますが、そうした尺度を持つことも平和の活動に多少とも関心があり、行動する人間にとっては必要なことでありましょう。
　さて今回の小沢氏の続投は時計をどう進めるのでしょう。
　それは、ひとえに総選挙で民主党がどの程度勝てるのかに掛かっているでしょう。言いかえればアメリカとの軍事経済関係を何が何でも継続深化させたい自民党
が現状維持ができるかどうかに掛かっています。
　何兆円もの金でアメリカの沈没しかけの経済に投資し、アメリカの軍事戦略を膨大な予算で支えてやることは、戦争経済に協力し、なし崩し改憲・派兵の道を進ませ不必要な緊張を高めます。
　選挙に自民党が勝てば時計は大きく逆進します。
　民主党が勝ち政権を取るようなことがあれば時計は少しは進むでしょう、進まなくても止まります。戦後六十年逆進しつづけてきた時計が(懐かしい逆コースなんて言葉もあったね)とりあえず止まるのです。
　さてそこで、小沢氏の続投によって民主党は勝てるのか。国民の支持を得られるのか?
　私は否定的です。どう言い訳しようと政治資金規正法に何千万かの不正があったのです。自民党は目くそ鼻くそですが、しつこく攻撃してくるでしょう。
　現時点でイーブンです。これから公判が始まるにつれじわじわと民主党の支持率は落ちていくでしょう。秋には勝負はついています。
　そうなれば、平和時計は逆進し始めます。
　どうすればよいか?
　民主党は小沢個人に頼らず、確りしたマニフェストを作り国民に問うて、新しい体制で必死に戦うことです。
　そうすれば必ず勝機はあると思います。

　まず政権交代により、時計を止めてから、対等な安保条約の協議・東アジア平和構想など次のステージの平和戦略を考えましょう。

　

小沢一郎の真価が問われている(天木直人氏) メルマガ第０１０９号

★小沢氏が進退問題について記者会見をした。党の総意に従って辞任せず総選挙を戦い政権を奪取するという。自分が代表でなくなれば政権奪取は不可能と判断したのであろうか。すべてを被り火だるまになっても総選挙まではしがみつくつもりらしい。それなりに国民の期待でもある。減点パパだが支援し注目しよう。理由は以下の「天木直人氏」の見解と同じである。(ネット虫)

******************************************************************
３月２４日に大久保秘書の拘留期限が終わり起訴される。それにともなって小沢一郎は民主党代表を辞任する。これはもはや与野党関係者やメディアの暗黙の了解である。私もそう思う。
　問題はその後の政局の帰趨である。これについては誰も分からない。だから３月２４日を境に小沢報道は再び大きく動き出す。マンネリになった小沢報道が、あらたな展開を見せ始める。そうなる前に、小沢事件の本質について、私の考えをあらためてここで強調しておきたい。
　小沢事件については、この事件が起きた３月３日のメルマガ「緊急メッセージ、小沢民党代表に告ぐ」以来、私は何度も書いてきた。警告を発信してきた。その小沢代表に対する私のメッセージも今回のメルマガでとりあえず終わりにしようと思う。だから少し長くなるが、読者には我慢をお願いしたい。
　なぜ私が今度の小沢事件にこれほどまでに強い関心と危惧の念を持つのか。それは一言で言えば今度の事件の結末いかんによっては、「この国の権力構造が変わるかも知れない」という期待が打ち砕かれてしまうと思うからだ。このまま「小沢民主党」が敗北することは、長く暗い日本が続く事になる。決してそうさせてはならない、と強く思うからだ。
　戦後一貫して続いてきたこの国の権力構造を変えることは容易ではない。それは大袈裟に言えば日本国民がはじめて経験する民主革命とも呼べる一大事件である。だから、小沢一郎でもそれを行なう事は容易ではない。それよりもなによりも、そもそも小沢一郎なる政治家がそれを意図しているか、それに値する政治家であるか、という疑念がある。
　しかし、私を含め、この国の権力構造を一度根本的に変えてみたい、そうすることしか日本の将来はない、と考えている国民側からみれば、今の政治家でそれができるのは小沢一郎しかいないのだ。
　自民党旧田中派の中枢にいた小沢一郎がカネに綺麗な政治家であるなどと思う国民はいない。権力志向の小沢一郎が本気になって弱者のための政治を行なおうとしているのかは不明だ。対米従属を批判する一方で日米同盟重視を繰り返す小沢一郎の安保・外交政策はあまりにも矛盾に満ちている。ついこの間まで大連立を画策しようとしていた小沢一郎が、この国の権力構造を変えようとしているかどうかは疑わしい。
　このようなあらゆる疑問や、不透明さを承知した上で、それでもこの国の権力構造を変える事のできる政治家は小沢一郎しかいない、そして小沢一郎は今となっては自らを変えたのではないか、変えざるをえないのではないか、国民のためにこの国の権力構造を主客逆転させようとする覚悟を決めたのではないか。そういう前提で私は議論を進めている。
　私がかぎかっこ付きで「小沢民主党」と呼び続けるのは、そのような小沢の衣鉢を継ぐ民主党であると意味である。すなわち「この国の権力構造を本気で変える覚悟を持った政治家の集まりである民主党」という意味である。
　繰り返して言う。小沢一郎でもこの国の権力構造を変えられる保証はない。しかし小沢なき民主党では、たとえ政権交代が実現しても、この国の権力構造を変える事は１００％無理なのだ。勿論日本共産党や社民党ではこの国の権力構造を変える事などはじめから出来はしない。
　だからこそ、今度の事件を起した者たちの最大の目的は、小沢排除であったのだ。小沢一郎の政治生命を奪ってしまえば、後は政権交代が起きようが、政界再編が行なわれようが、誰がこの国の指導者になろうが、そんな事はどうでもいいことなのだ。この国の権力構造は微動だにしないのである。
「小沢民主党」が変えようとする権力構造とは何か。それは自公政権とそれを支える官僚組織、警察、検察、マスコミ、財界、そしてその権力構造に満足している国民である。その背後には日本を自らの国益の為に使えるだけ使おうとする米国がある。
　今度の事件の背景に米国の影響があったかどうかは私にはわからない。たとえあったとしても証拠をつかまれるようなドジな真似をもはや今の日米関係者が犯すはずはない。米国にとって重要な事は日本国民にそのような疑いを抱かせる存在であり続ければいいだけなのだ。
　３月２４日に代表辞任に追い込まれる事が必至の小沢一郎は、これからの一週間をどう行動すればいいのか。これがこのメルマガの核心部分である。願わくばこれが小沢一郎の耳に入る事を願う。そして小沢一郎がその考えに賛同する事を期待する。
　「小沢民主党」が反転攻勢できる唯一の道は、相手が想像できないほどの大胆な行動を見せるということだ。
　それはまず、小沢自身が、自らを捨てても国民を守るという覚悟を固めることである。それは民主党代表を潔く捨てるという事だけにとどまらない。これをきっかけに政治家を辞めるということだ。若い世代に日本を託すと宣言することだ。こうする事によって小泉とか麻生とか森とか青木とかといった政治家はもとより、安倍晋三や中川昭一なども道ずれにできる。
　その覚悟を持って民主党を「小沢民主党」で固めることだ。菅、鳩山、輿石はもとより岡田、野田、前原、仙石などを集めて、自らの覚悟を披露し、岡田党首の下で「小沢民主党」による政権交代を目指すという事を取りつけておくことだ。それを３月２４日までに済ませておく事だ。これは小沢院政を敷く事ではない。政治を引退する小沢の置き土産である。小沢の遺志なのだ。
　できれば主要マニフェストについて纏め上げ、３月２４日にそれを公表することだ。それに欠かせないのが官僚支配の打破である。徹底した公務員改革である。今日の報道でも見られるように自公政権では公務員改革はできない。小泉改革の信奉者である渡辺喜美では公務員改革はできない。「小沢民主党」のみが真の公務員制度改革ができるのだ。そして公務員制度改革は待ったなしだ。これが出来なければ日本の将来はない。国民もそう思っている。
　あらゆる企業、組織からの政治献金禁止もこの際断固としてマニフェストに掲げるのだ。「企業献金まみれの小沢がいまさら何を」という批判がある。その批判を正面から受けて立つのだ。一番多く献金を受けていた自分だからそうするのだ。その弊害を一番強く反省するからこそそれを誰よりも強く打ち出すのだ。１８０度考えを改めたのだ、自分は変わったのだ、文句があるか。反論できるか、と堂々と言えばいいのだ。
　小沢一郎の命運は一人小沢一郎の命運だけではない。政権政党の議員になりたいと願う民主党議員の命運がかかっているだけでもない。その命運は、これまでの日本の権力構造の属さない、それゆえにそれら権力構造の埒外に置かれて来た、善良で、弱い、多くの日本国民の命運でもあるのだ。
　小沢事件の見所は、その自覚を小沢一郎が２４日までに持てるかどうかにかかっている。