米国の核政策転換を「唯一の被爆国」が阻もうとしている ネット虫

★ＪＡＮＪＡＮに表題のような大津留公彦氏の記事が出ていました。
オバマの「核廃絶」に「国是」で反対する日本官僚がいるというのです。是非その真相を知りたいと思います。その記事を紹介します。
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　アメリカのオバマ大統領がプラハ演説以来進めている核政策の変更に米国政府内に反対の声があるという。
　何とその理由は、日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が「米政府は核政策を転換しないように」と訴えているからだという。
　来日した米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）のグレゴリー・カラキー氏は、「米核戦略の変更が人類の歴史上で唯一核攻撃の犠牲となった国の反対で打ち砕かれるとしたらそれはまさに皮肉であり悲劇にほかなりません」と語っている。
　何と言うことだ。
　「安保外交政策を担当する官僚」とは誰か？　名前を知りたい。これは断固抗議してやめさせなければならない。
　少なくとも今までの公式の政府の見解とは違うはずだ。政府へ、そして選挙を戦う議員候補へこの問題をぶつけたい。「官僚国家日本」と言われないたに・・・。
　以下、you tubeに日本語訳付きで掲載された、グレゴリー・カラキー氏の発言です。
　「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し（ＮＰＲ）』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、９月から１０月に新しい核政策を決定しようとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。その理由は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。」
参照：米核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本
http://www.youtube.com/watch?v=itFI87hixy0

　これを全く報道しないマスコミも情けないと思う。

　この問題は日本の進路にも世界の進路にも関わる重大問題である。選挙の重大争点としなければならないだろう。

「憲法９条を持つ国の経済―財界人の直言」品川氏の講演を聴いて② 後藤茂昭

憲法九条について

憲法九条は人間の目で見て、人間として戦争はやれない、やらないという贖罪の気持ちを持って作られた世界でただ一つの憲法である。コスタリカは国益上戦争放棄をした。この理念を否定する人はいないが、軍需産業がある国には書けない条文である。現在の戦争は、ミサイルと爆弾を使う。そして母が死に子が死ぬ。人間の目で見て戦争は許せない。この憲法は１９４５年１１月から１９４６年１１月３日まで軍隊が厚生省管轄で事実上存在しなかった時に議論された。もし、冷戦や朝鮮戦争がもっと早ければ、この条文はなかったであろう。そうしたタイミングの中で世界の人が書こうとしても書けない憲法を日本だけが持った。それは、人類が築き上げた最高のものである。国連の安保理が認めたからと言って自衛隊を海外へ出すことは、憲法を汚すことである。
同友会の副幹事のころ、当時の自民党の幹事長小沢一郎と何度も話したが、彼は判っていない。

人間の目で見る経済

　日本が何故経済を人間の目で見ることができないのか。戦後、人間の努力で世界第二位の経済にまで発展したが、最近では「人間の目」どころか「国の目」ですら見ていない。ネオコンの市場原理主義に基づくグローバリズムと一体となった新自由主義経済になってしまった。
日本では、小泉、竹中路線がそれである。小泉は「日米は価値観を共有」と言い、竹中は新自由主義経済を唱えたフリードマンの弟子である。小泉は信念を持ってはいるが、「哲学のての字」もなく、政治的カンは、凄いが、政策は持っていない。
「改革なければ成長なし」が口癖であったが、その改革は、大企業向けであり、特に雇用の規制緩和がひどかった。今や働く人の３０％は、非正規労働者であり、若い人に限れば５０％を超えている。
「大きな政府から小さな政府へ」「官から民へ」は詐欺である。１０万人あたりの役人の数は世界で最低、社会保障費や教育費はＧＤＰあたりで言えばアメリカとともに世界最低（先進国中？）である。借金は世界一である。成長率１％を上げるために１００兆円もかけた国はない。この借金は国民から借りたものである。何のため、誰のためを考えると、国民の家計から大企業、金融業への資金の移動である。さらに消費税増税による移動が行われる。竹中は、「戦後日本の資本主義は修正主義であり、アメリカのそれが正統資本主義だ」と言う。しかし、戦後日本の資本主義はその果実を国民へ還元したのに対して、アメリカの資本主義はその果実を資本家へ与えた。小泉は「価値観の共有」を広島、長崎の人に言えるのか。小泉は戦争の価値観を共有し、イラク戦争も世界で一番先に賛成した。
２００８年９月１５日のリーマンブラザースの破綻は神風である。それは、アメリカの資本主義が何だったのかを明らかにした。アメリカの上位５００社のトップの給料は、一般労働者の３８０倍であり、ファンドにいたっては、上位５０社のファンドマネージャーのそれは、１９，０００倍である。
「価値観の共有」というが、米社会には２億３千万丁もの銃が社会に転がっている。ＡＩＧはサブプライム・ローン問題の際、つぶせば経済に大混乱が起きるとして、つぶされなかった保険会社である。真の理由は、同社がアメリカ軍産複合体社会の中心であるためである。沖縄米軍とその家族の保険を一手に引き受けていることをはじめ、戦争保険の中心であるため、これをつぶせばアメリカは戦争ができなくなるのである。
昨年末の「年越し派遣村」は、日本の現状を国民の目に焼き付けた。厚労省が講堂を提供することなど前代未聞である。そして、それは、国民だってそうした状況を作れることを示した。国民に嫌われた企業、社会から孤立した企業はやっていけない時代になった。
今が、日本がどういう形の資本主義をつくるかのスタートである。それは、あなた方抜きではできない。

主権者としての国民の復権

「アメリカ中心」は、与党だけではなく、民主党も同じである。国民投票、総選挙で私たちが主役だということを示さなければならない。アメリカに言われても「戦争はしない。人殺しはしない。」と言う。日本がノーと言えばアメリカは変わらざるを得ない。アメリカが変われば世界が変わる。「アメリカと違う。」と主権者の立場で言えば世界は変わる。豊田章一郎と働く人では、そのヘゲモニーは、１００：１であるが、投票では１：１である。「大企業のための政治はゴメンだ。」と言う機会が目前に迫っている。世界史を変えることをぜひやって欲しい。　

注　各文節のサブタイトルは、後藤が独断で付けました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（質問への回答―北朝鮮問題と関連して）
　事実をよく把握することが大切である。日本は北朝鮮に対し偏った考え方をしている。
① 北朝鮮の経済規模は日本の百分の一で東京の足立区程度である。
② 世界では、１００を超える国が北朝鮮と国交を結び、平壌には、仏、独の大使がいる。
③ 米韓は、まだ北朝鮮と朝鮮戦争継続中で日本がそれに同調している。
④ あんな小さな国をどこまで追い詰めるのか。後世最大の批判事項になるのではないか。日本も戦前追い詰められたが、国の大きさが全く違う。日本は一度でも大国としての態度を示せないものか。
⑤ 朝鮮総連の事務所を差し押さえたが、あれは国交のない北朝鮮にとっての大使館であり、大使館の差し押さえなど前代未聞である。
⑥ 日本を戦争国家にしたい筆頭は安倍であり、そのためには「敵が必要」ということで、北朝鮮を敵にしている。九条は「敵を作らない」という条項である。
⑦ 仮に北が暴発して、日本に被害が出て、アメリカが報復してやるといっても「報復はしてくれるな」と言うのが、本当に九条を持つ国のあり方である。
⑧ 日本は米軍の傘の下に入っており、オバマ大統領がチェコのプラハで核兵器削減の演説をしたとき、一番減らさないでくれと言ったのは日本である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「憲法９条を持つ国の経済―財界人の直言」品川氏の講演を聴いて① 後藤茂昭

★読者からの要望がありましたので表題のテーマで二回に分けて掲載しました品川氏の講演を再度掲載します。講演を記録していた後藤茂昭氏は昭和区九条の会の学習会などで講師として平和・護憲の問題についてお話をいただいている論客であります。またピースあいちの中心的なボランティアとしても活躍してみえます。　　　　　　　　（まもる）
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６月２０日、講演を聴いた。講師は品川正治氏である。氏は、現在８５歳である。過去に日本興亜損保の社長、会長を歴任し、１９９３年～９７年の間、経済同友会代表副幹事を務め、現在も同会の終身幹事である。また、財団法人国際開発センター所長であるとともに全国革新懇の代表世話人でもある異色の経済人である。現在九条問題について、全国各地で講演活動を精力的に行っている。今回も２時間を超える講演を原稿なしで、淡々と諄々とお話しされ、受講生は引き込まれて聞き入っていた。

講演内容

私の戦争体験
「私は一身に二生を生きた」。１９２４年に生まれ、２２年間は大日本帝国憲法の下、天皇の赤子として、その後は、日本国憲法の下の国民として生きた。太平洋戦争末期、私は第三高等学校（全国に第一から第八まであったナンバースクールといわれ、卒業生は東大、京大等の帝国大学へ進むエリート高等学校。第三は現在の京大教養部にあたる。）の学生であった。
在学中の１９４３年、戦況の悪化により、それまで大学生、専門学校生に認められていた「徴兵猶予」が廃止され、学徒動員が発令された。当時の高等学校生の中には、２０歳を超えたものもかなりいて、召集された。死と直面した中で、当時の学生はみな「死ぬまでに読みたい本」を１冊決めていた。私は、カントの「実践理性批判」をドイツ語の原語で読み、読み終わった３日後に召集された。学生時代には、仲間が次々応召し、寮や料亭で寮歌「紅萌える…」や逍遥歌「琵琶湖就航の歌」を涙ながらに歌った。一番忘れられないのが、詩人三好達治のことである。当時、学校は死んでゆく学生のために、「誰の講義が一番聞きたいか」希望を取り、全国から教科に関係なく講師を招いた。その一人が三好達治である。五日間の講義が終わった時、突然、達治が教壇に突っ伏して号泣した。達治は涙ながらに「若い君たちを戦争に送って、僕にはもう詩を書けない」と言った。
　応召後間もなく中国の延安という最前線に送られた。共産党軍や国民軍の眼前であり、死ぬことが確実の戦線であった。手榴弾攻撃や白兵戦もやった。私の足には、今も爆弾の破片が入っている。ある時、隣の塹壕から「助けてくれ」という戦友の悲鳴が上がった。すぐに飛び出そうとした私に、同じ壕の戦友が馬乗りになって押さえつけ、首を横に振った。飛び出せば、撃たれて死ぬことが確実だった。しかし、このことは私の一生のトラウマとなった。戦後東京にいた私は亡くなった戦友のお母さんの訪問を受けた。息子の最後を知りたくていろいろ調べて私をつき止め、島根の山奥から、村の人たちから旅費を出してもらって上京された。私は、畳に顔をすりつけ暫く何も言えなかった。そのことは更なるトラウマになった。やっと終戦になったが、自分たちの武装解除は１１月まで行われなかった。すでに国共の戦いが始まっており、双方の思惑の中で解除がなされなかったようである。

戦争体験が話されない理由
戦争経験者が寡黙である理由は次のように思われる。
１． 日本の戦争があまりにも惨めだったこと。
ニューギニア、レイテ、インパール等での死者の７割は、餓死である。体力も気力もなくし、地面にへたりこんでの戦友との別れがそのまま戦死である。それを思うと「中国戦線のことなどおこがましくて」という気がする。
２． アッツ、サイパン、硫黄島、沖縄での戦いは、最初から勝つことは考えられず、いつ玉砕するかだけの戦いだった。
３． 戦争を語る際、「どうしてあなただけ生きていられたのか」という問いがトラウマになる。
戦争は天災ではない。起こすのも止めるのも人間である。７５歳まではトラウマで話せなかったが今は、「今話さないと」という気持ちである。語ることが戦闘体験者の務めだと考えている。

番組紹介・・ＮＨＫドラマ 気骨の判決 ～東条英機と闘った裁判官～など

★2009年8月6日(木) 午後10時00分～10時49分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ総合テレビ
　核は大地に刻まれていた
　　　　　　　　～“死の灰” 消えぬ脅威～

旧ソ連時代、巨大な核実験場があったカザフスタン東部の町・セミパラチンスク。1949年からの40年間に450回を超す核実験が繰り返され、大量の放射性物質がまき散らされた。

広島の科学者らによる長年の現地調査で、これまで解明されなかった『残留放射線』の脅威が明らかになってきた。セミパラチンスク周辺で被害に遭った住民は、150万人にものぼると見られる。その多くが実験後 “死の灰”を浴びたことによる『残留放射能被ばく』と体内に放射性物質を取り込んだ『内部被ばく』だ。いずれも核保有国により、「人体への影響はない」として、これまで切り捨てられてきた。それが今回の調査で、その影響は、爆裂による放射線を浴びた『直接被爆』にも匹敵することがわかってきた。

長年に渡って人体を蝕み続ける残留放射線。番組では、セミパラチンスクの大地に刻まれたまま見過ごされてきた“核”の脅威を明らかにするとともに、今なお核開発にしのぎを削り、核拡散を続ける世界に警告を発する。


★8月15日(土) 午後7時30分～　ＮＨＫ総合

　　討論番組・・日本の、これから“核の時代”とどう向き合うか？


★8月16日(日) 午後9時00分～10時29分　ＮＨＫ総合

ドラマ　気骨の判決　～東条英機と闘った裁判官～

『鬼太郎が見た玉砕』『最後の戦犯』に続くＮＨＫ名古屋発・終戦ドラマ第３弾！戦争末期・昭和２０年３月、一人の裁判官が、政府が主導した「衆議院選挙は無効」と断じる判決を出した。東條英機内閣と闘い「気骨の判決」を下した裁判官・吉田久の生き様を描く！

　太平洋戦争真っ只中の昭和１７年、東條英機内閣は衆議院の解散総選挙を行なった。「戦争に勝つため」というスローガンの下、『翼賛政治体制協議会』（通称『翼協』）が推薦した候補者に熱烈な支援が寄せられる一方、「自由主義的」「戦争に非協力」などの理由で非推薦となった候補者には露骨な選挙妨害が繰り広げられた。選挙の結果、翼協派が議席の大多数を占め、戦争遂行に異を唱えぬ「翼賛議会」が実現した――

☆今年もＮＨＫを中心に終戦記念番組が放映されます。戦争の記憶が風化し、語り部も少なくなっていく今だからこそこうした番組を大切にしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（まもる）