民主党応援のみなさんにお願い 選挙の結果が２／３超の一人勝ちになればどうなるかも考えて。

★下記の記事は、東本高志氏が二十三日に我々平和の風の仲間に送った呼びかけです。その後、民主党独り勝ちの情勢はますます進んでいます。彼が危惧することが現実とならない事を願い紹介します。　　（ネット虫）

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各紙とも「民主３００議席うかがう勢い」（朝日）、「民主３００議席超す勢い」（読売、日経、共同）と
民主党の大躍進を予想する情勢調査のオンパレードですが、その中でもひときわ目を引くのは
「民主３２０議席超」を予想する毎日新聞の以下の世論調査でした。

■衆院選：民主３２０議席超す勢い　本社世論調査（毎日新聞　2009年8月22日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090822k0000m010148000c.html

「毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票さ
れるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに
全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位
に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。（略）民主党は北海道、岩手、新潟、
福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の１１道県ですべての小選挙区を制する
勢いを見せ、２３０議席以上をうかがう。比例代表では全１１ブロックで「第１党」となり９０議席台
を確保する勢い。／民主党は衆院選後、社民、国民新両党と連立政権を組む方針を示している
が、衆院の３分の２（３２０議席）以上を占める大勝となれば、提出法案が参院で否決されても単
独で再議決が可能となる」

この民主党の３２０議席超の予想の「衝撃」の意味について、ブログ「Aobadai Life（青葉台在住
者の日記）」さんが下記のような警鐘を鳴らしています。選挙戦も中盤戦に入った「いま」という時
期、私たちとしてもっとも傾聴しなければならない重要な指摘であるようにように思います。以下、
その当該箇所の引用です。

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■毎日新聞、民主３２０議席超予想の衝撃（Aobadai Life　2009年8月22日）
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10325947509.html

大手新聞社の衆議院選挙予想では、民主党が３００議席にも達する大勝予想がなされている
が、今日の毎日新聞の３２０議席を超えるかもしれない、という予想をみて、これが実現すれば
まったく違う意味を持つ。

それはつまり、衆議院の２／３の議席があれば、参議院で否決されたとしても、再可決ができる
ようになり、またしても、二院制のありかた、議会制民主主義のありかた、を根本から問うてしま
う問題が再燃する。

自公政権が、ここまでダメになった理由のひとつは、小泉郵政選挙で、改革を信じた国民が与
えた衆議院２／３以上の議席を自公政権が悪用し、次々と重要法案を衆議院再可決してしまっ
たことでもある。直近の民意は２００７年の参議院選挙で民主党が大勝し、参議院で民主党が
第一党となったそれが民意のはずだが、そうした民意を無視して、自公政権が、既得権益（官
僚、財界、アメリカなど）のために、再可決を連発したことにもある。

もし、３２０議席を超える議席を民主党が獲得すれば、それはまた違う問題が出てくるというの
は、同じ状況が民主党にも生まれかねないということだ。

あまりにもすごい大勝の場合は、来年の参議院選挙で民主党に反動がきて惨敗ということも
ありえるわけだから、そうなってくると、この四年間の自公政権と同じく、再可決を乱発するよう
な問題がまた出てしまうと思う。（以下、略）
………………………………………………………………………………

上記で「Aobadai Life」さんがおっしゃっておられるように、民主党の１人勝ちは、私たちの国の
「議会制民主主義」をレームダック（死に体）化させる危険性が非常に強いように思います。私
はそのことを強く憂えます。

「民主党の鳩山由紀夫代表は２２日、毎日新聞の衆院選情勢調査で同党が３２０議席をうか
がう勢いを示したことに関連し『どんなに議席を伸ばしても国民新党と社民党は共に戦ってき
た相手だ。当然ながら連立を組ませていただきたい』」と明言した」（毎日新聞　2009年8月22
日）と言います。しかし、鳩山代表が左記のように言う前提は、「参院では単独過半数を持た
ず、社民党などの協力なしには国会運営が困難になるため」（同紙別記事　2009年8月22日）
というのが政界スズメ及びメディアの大方の観測です。

民主党が衆議院で３分の２以上の議席を有することにでもなれば、参議院で否決されたとし
ても、再可決ができるようになり、「国民新党、社民党と連立を組ませていただきたい」と鳩山
代表が上記のように言う前提は崩れます。客観的に見て、民主党が「この四年間の自公政
権と同じく、再可決を乱発するような問題がまた出てしまう」（Aobadai Life）蓋然性は非常に
高い確度であるように思います。

民主党応援ブロガーのみなさん
参照：「【政権交代】 を目指すブログ結集！」晴天とら日和 9/10
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51275434.html

あなたたちブロガーのみなさんはなにゆえに「政権交代」を望んで来られたのか？　その初
心の志しにいま立ち返って欲しいのです。その「政権交代」を強く望んできた理由は、自民
党の長年の悪政を断ち切るためにはいまこそ「政権交代」が必要だと思い定める、あるい
は思い決する、ところがあったからこそではなかったでしょうか？

民主党政権が実現して、またもや自民党政権の二の舞を舞うような事態は決して想定して
おられなかったはずです。いま、民主党が衆議院で３分の２以上の議席を有することにでも
なれば、その二の舞を舞う可能性は非常に高い、といわなければならないように思います。

そういう事態になれば、こと志しと違うということにならざるをえないのではないでしょうか？

私は民主党政権を作らせるな、と言っているのではありません。民主党の衆議院での３分
の２以上の獲得議席はあまりに多すぎる。大躍進を通り越して危険水域というべき域に達
してしまうのではないか、という私としての大懸念を表明しています。

民主党応援ブロガーのみなさん

みなさんの各自のブログでこのことを自問していただけないでしょうか？　そして、多くのブ
ログ読者のみなさんに各自の自問の結果を発信していただけないでしょうか？

総選挙の投票日まであと１週間。いま、私たちにできる民主主義の試みとして、有権者の
心を捉えるもっとも効果的な方法はここまで拡がってきたブログ、ブロガーのみなさんの
力（上記「【政権交代】 を目指すブログ結集！」参照）に負うところがとても大きいように私
は思っています。

みなさんのご検討を切に期待するものです。


東本高志＠大分
taka.h77 at basil.ocn.ne.jp

比例区でも民主党が独り勝ちすると自公に議席を与えてしまう可能性

　すでに今朝の朝日新聞などをご覧になった方はお気づきだと思いますが、比例区における民主党の過剰得票と候補者不足で、比例区で民主党に投じた票が必ずしも民主党の議席に反映されず、自公に議席を与えてしまう事態が、特に近畿と九州の両ブロックで懸念されています。

あと二日ですが、この点を強調し比例区には護憲政党の「共産党」か「社民党」に投票する運動が重要だと思います。私もそうした運動を全力で訴えています。

　それについて、かねてから平和の風の仲間「太田光征さん」から下記のようなメールがありました紹介します。（ネット虫）
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「民主党の比例区勝ち過ぎを修正することで、政権交代が確実になる」

　　データーなど詳しくはhttp://kaze.fm/wordpress/?p=275　　太田光征

2007参院選のデータを使って、衆院選比例区で民主党の票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかをシミュレーションしました。（2007参院選比例区での民主党の得票率は39.5%で、2009東京都議会議員選挙での民主党の得票率は40.8%。）
　民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席数は変化せずに、民主党と他野党全体のそれぞれで、比例区得票率と全国議席獲得率が一致するようになります。
　投票パターンがそのようにシフトすることで、民主党以外の支持者が小選挙区で民主党候補に投票するモチベーションが高まり、政権交代がより確実になるでしょう。民主党単独ではない、野党連合政権が誕生することで、政策面で民意を反映できるメリットも、当然あります。

【目次】

1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある
2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない
3. 民主党の比例区票を他野党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか減少しない
4. 2007参院選小選挙区――民主党の17勝6敗だが、民主党の実力は7勝16敗以下だった
5. 完全比例代表制を基準にすると、民主党は約70議席を超過獲得し、他野党は約70議席を獲り損ねる
6. 民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、民主党と他野党全体で比例区得票率と全国議席獲得率が一致する
7. 民主党支持者が比例区で努めて小数野党に投票することで、政権交代が確実になる。
「以下具体的な分析」
1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある、比例区では、民主党による票の取り過ぎ現象が発生することがあります。一種の死票です。
　2007参院選のデータ（表1）を（次期）衆院選に当てはめ、民主党の比例区票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかを示したシミュレーションでは。
　例えば南関東ブロック。民主党から16万票弱を共産・国民新党・新党日本のいずれかに移譲することで、民主党の議席数を変化させずに、野党は自民から1議席を奪うことができます。
2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない
　共産・社民には常日頃、民主党に票を譲るべきだ、とする圧力がかけられています。比例区で共産・社民の票を民主党に統合したらどうなるでしょうか。野党の比例区議席は2議席増えるだけに過ぎません。
　国民新党と新党日本に対してはそうした声をほとんど聞きませんが、これら2党の比例区票を民主党に統合した場合も計算してみましょう（No 3）。やはり、野党の比例区議席は2議席増えるだけです。
　野党の比例区議席数を最大にする方法は、明らかに、民主党など1つの政党に票を集中させることです。さすがにこのような要求をする野党支持者は小数派でしょうが、最大で9議席、野党全体の比例区議席が増加します。

3. 民主党の比例区票を他野党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか減少しない
　では、比例区で野党票を民主党に統合する代わりに、民主党の比例区票を他野党に移譲したら、野党全体の比例区議席はどう変化するでしょうか。民主党の比例区票を他野党に移譲しても、野党全体の比例区議席は、最大でも3議席程度しか減少しません。
　以上から、政策を犠牲にして野党の議席数を稼ぐために、比例区で民主党に票を集中させるメリットはないことが確認できます。

4. 2007参院選小選挙区――民主党の17勝6敗だが、民主党の実力は7勝16敗以下だった
　「2007参院選では、29ある小選挙区で、自民党と民主党が直接対決した選挙区は23あります。民主党が17勝6敗と、11選挙区で勝ち越しています。ところが、そのうち10選挙区で、民主党の比例区票は自民党の小選挙区票を下回っていました。　
　各党の比例区獲得票は、党の実力を最もよく示すデータなので、基礎票と呼ぶことができます。上記の10小選挙区で、民主党の基礎票は自民党の小選挙区票を下回っていたにもかかわらず、民主党は自民党に勝利することができました。
　このことは、この10小選挙区で、民主党以外の支持者から民主党候補に票が流れたことを示しています。民主党単独の実力で勝負すれば、7勝16敗以下だったのです。
　2007参院選では小選挙区に限らず、「民主党の比例区票が自公（および与党系無所属）の選挙区票を下回っていた」選挙区は、47選挙区中、24もありました。「民主党の比例区票が自公の選挙区票をわずか数万票しか上回っていなかった」8選挙区と合わせると、32選挙区にも上ります。

5. 完全比例代表制を基準にすると、民主党は約70議席を超過獲得し、他野党は約70議席を獲り損ねる
2007参院選の比例区で民主党の得票率は39.5%でした（表1）。2009東京都議会議員選挙での民主党の得票率は40.8%だから、2007年からほとんど変わっていません。次期衆院選でも2007参院選と同じ比例区得票率を仮定しましょう。
　衆院選は、比例区の定数が180、小選挙区の定数（選挙区数）が300で、総定数は480。もしも完全比例代表制ならば、民主党の議席数は、480×39.5%≒190議席となるでしょう。現行ブロック式の比例区では、表1に示すとおり、85議席を獲得できる見込みです。
　では、民主党は次期衆院選の小選挙区でどのくらい議席を獲得できるでしょうか。2007参院選の29ある小選挙区で、民主党は17勝しています。議席獲得率は58.6%です。これを衆院選の小選挙区定数300に掛ければ、約175議席と見積もることができます。
　結局、次期衆院選で民主党は比例区で85議席、小選挙区で175議席、合計で過半数の260議席を獲得できると推測されます。完全比例代表制の場合より、70議席も超過しています。同様に、共産・社民・国民新党・新党日本の獲得議席数を推測してみます。これら4党の2007参院選比例区における得票率は、全体で17.0%です。この得票率を仮定すると、完全比例代表制であれば、4党全体で480×17.0%≒82議席を獲得できるはずです。4党は、2007参院選の小選挙区でわずか1議席しか獲得できませんでした。次期衆院選の小選挙区でも近似的にゼロと見なせます。現行ブロック式の比例区では、表1に示したように、4党全体でも15議席程度しか獲得できないと推測されます。したがって小数4野党の場合、民主党とは逆に、70議席近くを取り損ねる事態が予想されます。この不公正を“修正”できないでしょうか。

6. 民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、民主党と他野党全体で比例区得票率と全国議席獲得率が一致する
　70議席といえば、民主党が比例区で獲得を見込める85議席の約80%に当たります。そこで、民主党の比例区獲得票の80％を共産・社民・国民新党・新党日本の各党に均等に移譲してみましょう（表2 No9）。すると見事に、民主党の比例区獲得議席から70議席を小数4野党に移譲することができます。野党全体の比例区獲得議席数に変化はありません。
　その結果、民主党と小数4野党全体のそれぞれで、比例区得票率と全国議席獲得率がほぼ一致するようになります。つまり、比例代表制に近い結果が実現するのです。

7. 民主党支持者が比例区で努めて小数野党に投票することで、政権交代が確実になる

　民主党は、小選挙区で他野党支持者の票に大きく依存することで、得票率を超える議席獲得率を実現しています。
　政権交代の決め手は、野党が共倒れせず、小選挙区を制することです。民主党支持でない有権者が民主党候補に票を投じるのは、そのためです。
　小選挙区制ではこのように、民主党以外の支持者が一方的に、不公正かつ合理的な投票行動を強制されています。したがって民主党支持者には、この事情を考慮して、公正な投票行動が期待されます。比例区では努めて小数野党に投票することが求められるのです。

　こうして不公正が修正されることで、民主党以外の支持者が小選挙区で民主党候補に投票するモチベーションが高まり、政権交代がより確実になるでしょう。選挙区すみ分け投票は、政権交代を重視する民主党支持者にとっても合理的な投票パターンです。

選挙制度改正運動としての選挙区すみ分け投票の勧め
　http://kaze.fm/wordpress/?p=268


太田光征
http://otasa.net/

随筆 「義経大好き」の外人さん 文科系

０５年に１ヶ月ほどのカナダ滞在旅行に行って、以来交友が続いている台湾系カナダ人のＨさんは、もの凄い日本好き。トロントの中心部の日本語塾で連れ合いが教えた人なのだが、台湾は日本文化圏のインテリ家庭で育った５０代のキャリアウーマンである。
この彼女、ＮＨＫ衛星放送による相撲や大河ドラマの大ファンであって、朝青龍や、信長を筆頭として３英傑のことなどは何でも知っている。さらに輪をかけて好きなのが源義経。今回が２度目の義経足跡巡り旅行で、明後日我が家にもやって来る。我が家に来る前に平泉に寄って、我々と一緒に安宅の関に行って、翌日屋島に行こうというのだから、凄い。先回は確か、壇ノ浦とヒヨドリゴエなどだったと思う。一体、どういう情熱なんだろうと不思議になってくる。義経の足跡など何もないこと承知で行くのだから。それも他の一般的な名所などには目もくれずに、なのだ。
そう言えば、信長好きのなせる技として、先回は岐阜城、さらになんと墨俣にも案内させられたのである。「墨俣は知ってる？」と聞くから、「イエス」と答えたら、「岐阜城の近くでしょう？」というので、行くことになった。

彼女の日本好きの淵源を聞いてみた。
祖父母も父母も大の日本びいきである。彼らは、商売上もそれぞれの時代の日本商社などと取引があって、その時の日本人の印象がとても良かったらしい。ところが彼女自身は思春期に一端、戦後の反日教育の影響で両親などに強く反発したこともあったというのだから面白い。やがて、親日に大転向。祖母の影響が最も大きかったようだ。日本の話をいっぱいしてくれて、日本の童謡などもよく教えてくれたとのこと。
明後日からご一緒する旅でも、亡くなったお父さんの親友、取引相手でもあったかたに会うという。鯖江に在住とのことで、安宅の関への途上で寄ることになっている。

政府と政府が憎み合うのは愚の骨頂として脇に置いてでも、違った国民同士は是非仲良くしたいものだ。彼女と付き合うのは、いろいろ、ほんとに楽しいのである。

案内旅行のお話を、ここにも書きますね。

「無駄遣いをやめさせる」ではなく、「税の泥棒を許さない」である 天木直人ブログより

★よく言ってくださった！！　まったく同感。痛快です。　（天木ファン）
　天木直人ブログは　http://www.amakiblog.com/blog/
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マニフェスト論争を聞いていて、かねてから気になっていたことがあった。

　それは財源論争の時に決まって出てくる、「無駄をなくす」という言葉である。

　しかし、この言葉の響きはあまりにも平凡だ。なまぬるい。

　世間で言う無駄遣いとは、不必要なものまでも買ってしまう、使ってしまう、と言った穏やかな響きがある。しかし国民が怒っているのは、決してそのような単純な「無駄遣い」ではない。

　族議員と業界の癒着によって国の予算が私物化されている。国民に還元されるべき年金が社会保険庁の不祥事で消失してしまった。官僚の天下りのためにおびただしい特別会計予算が私物化され続けてきた。

　そのようなことは、もはや単なる「無駄遣い」ではない。

　「無駄遣い」という穏やかな言葉では国民の怒りはとても表現しきれるものではない。

　もっと的確な表現があるはずだ。

　そう思って考えていたら、はたと昔読んだ本の名前が浮かんできた。

　それはベンジャミン・フルフォード著の「泥棒国家（クレプトクラシー）の完成」（光文社）である。

　この本は、この国の国民の収める税金が、政治家、官僚、業界、やくざの結託によって食い物にされている実例を、タブーを破って糾弾した本である。

　まさしくこの言葉通り、善良な国民は、自公政権とそれに群がる一部の性悪な人々に食い物にされてきたのである。

　まだ総選挙まで数日ある。

　民主党は、そして野党は、「無駄遣いをなくす」などというおとなしい言葉を繰り返すのではなく、泥棒国家を叩き潰す、国民のための国民による世直しを起こす、と叫ぶべきだ。

　そのような単純でわかりやすい言葉を使ってはじめて国民は気づく。目覚める。

　その時こそ自公政権にとどめをさす時である。


★　天木直人のメールマガジンでは他に次のテーマで書いています

　「この国に平和革命を起こすかもしれないサンデー毎日９月６日特大号の記事」

　「なぜ韓国人はドイツ人のように自らの手で南北統一を実現させようとしないのか、できないのか」

霞が関は――実録「官僚たちの夏」 ＴＢＳの放送から （ネット虫）

「政府に"100人"議員を中に入れて――」(8月12日の党首討論での民主党・鳩山代表)

官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へ。
民主党がマニフェストで冒頭に掲げた原則だ。

意思決定は政治家が行う。政府に、およそ100人の国会議員を配置、官僚はサポート役だと言う。

これに対し、霞が関は…
「各政党のマニフェスト等の内容についてコメントすることは差し控えたい」 (財務省・丹呉事務次官)
「私自身がどうだこうだと言うことは特に適当ではない」(外務省・薮中事務次官)

政権選択の選挙を前に、省庁幹部は口をつぐみ、緊張感が漂う。

そんな中、霞が関内部での省庁改革を6年前から訴えてきた現職の若手官僚たちが取材に応じた。

(Q.総選挙を控えた職場の雰囲気は？)
「よくいろいろな議論をしていても『1か月後はどうなっているか分からない』とかいうことは枕詞的には入ってくるんですけど、ただ、やっている仕事は淡々と」(経済産業省'97年入省・朝比奈一郎さん)

「(上司は)『9月から忙しくなるので今のうち夏休みとっておけ』みたいな感じ」(文部科学省'97年入省 遠藤洋路さん)

彼らは近く、省庁を横断した行政を進める司令塔が必要とする改革案をまとめ、出版する予定。特定の政党を支持する立場ではないとしつつも、霞が関改革に関心が集まるチャンスだと話す。

「閉塞感が各省庁、仕事としてあると思う」(文科省'97年入省・遠藤洋路さん)
「どの方が来ていただいても、ぜひいろいろ改革していただきたい」(経産省'97年入省・ 朝比奈一郎さん)

一方、民主党の掲げる政治家主導については…
「『(国会議員)100人を』という人数もそうだが、その中でどういう仕事をするか、どういう役割を果たす人を政府に入れるのかということが、一番重要ではないか」(文科省'97年入省・遠藤洋路さん)

民主党の構想を冷ややかに見ているのが、政権与党、自民党。

「最近は民主党に呼ばれる方が多いんじゃないの」(自民党・甘利行革担当相)

行革担当大臣を務める甘利氏はかつての経済産業大臣。
今でも経産省幹部が政策の説明に訪れる。

「日本の要望をどれだけ刷り込めるかが大事だから」(自民党・甘利行革担当相)

省庁改革をめぐっては、守りに立たされがちな自民党だが、自分たちの方が官僚を使いこなせると、実績を訴える。

「官僚というのは最後は使い切るということだと思う。スタッフですから対決だけしていると『不毛の対立』か、いわゆる『面従腹背』。顔だけハイハイと言ってるつもりで腹の中では冗談じゃないと思い続けている。これは日本にとって不幸なこと」(自民党・甘利行革担当相)

しかし、当の官僚側からは総選挙後をにらんで、こんな声も

「民主党の質問への対応は早くなっている」(財務省幹部)
「民主党にパイプがある」(外務省幹部)

そして変化は、こんな形でも現れていた。
「最近こられた方の名刺はそこに束になっている。各省庁にまたがっている。今まであまりこられなかった省庁も、やっぱり入ってますね」(民主党・直嶋政調会長)

民主党の政策責任者、直嶋政調会長。
総選挙が近づく中、霞が関のある異変を感じていた。

「部門会議(政策を協議する党の会議)に来る人の役職がワンランク上がるとか、今まで課長クラスが多かったが、審議官クラス、時には局長が出てきりとか」(民主党・直嶋政調会長)

また、今年5月頃には… 「(党本部で)補正予算のヒアリングをした時、結局会議室に入りきらなかった。(官僚が)50人くらい来たのではないか。ちょっと私もびっくりした」(民主党・直嶋政調会長)

民主党は、霞が関と厳しく向き合うのか。直嶋氏は手探りだとしながらも、こう言った。

「ある程度の信賞必罰的なことは考えざるを得ないかもしれないが、言うこと聞かないからクビにするとか短絡的なことはできない」(民主党・直嶋政調会長)

「どの政党であっても、霞が関改革は容易ではない」官僚たちはそう話す。

「マニフェストはまだ『項目』、それを実現するプロセス。そこの部分はまだ分からない。『霞が関の改革』はそこが重要」(文科省'97年入省 遠藤洋路さん)

長年の課題であり続ける政治と官僚との関係。総選挙を経て、劇的に変わることになるのだろうか。

☆ＴＢＳ選挙シリーズ０９真夏の政権選択より　第10回　2009/08/12放送
http://www.tbs.co.jp/senkyo2009/manatsu/20090812.html

民主党の安保・防衛・憲法マニフェストの採点

　8月30日に行われる総選挙に向けて、各党がマニフェストを発表しています。選挙は終わるまで結果がわからないものですが、各種報道によれば、民主党が政権を獲得する可能性がかなり高いと言われています。となると、新政権となりそうな民主党の政策、とりわけ「安全保障・防衛・憲法問題」がどのようなものであるかをもう一度検証する必要があります。今回はそのたたき台としてピープルズ・プラン研究所のＨＰに報告されている※の山口響氏の ＜民主党マニフェストを採点する＞【1】外交・安全保障／憲法編を紹介し皆さんの判断の材料とします。長文ですが読んでいただければ幸いです。（ネット虫）

※ＨＰによればピープルズ・プラン研究所は、さまざまな分野の社会運動に取り組んでいる人びと、地方議員、国会議員、研究者、ジャーナリストらとともに「オルタナティブな社会」めぐる討論をして、報告書となる提言文書をまとめることをめざして、いくつかのテーマを立てて、月１回のペースで研究会を開き、討論を積み上げている。http://www.peoples-plan.org/jp/
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・評価にあたっては、民主党の「民主党の政権政策Manifesto2009」に加え、その数日前に出された「民主党政策集　INDEX2009」も参照します。
・民主党マニフェスト評価各論の他に、総選挙に対して私たちが取るべき立場を一般的に示した、帝国の危機の中での「チェンジ」と「政権交代」（武藤一羊）もあわせてご覧ください。
・表明されている見解は、ピープルズ・プラン研究所の団体としての見解ではなく、評者個人に属するものです。


＜民主党マニフェストを採点する＞

　　　　　　　　山口響　ピープルズ・プラン研究所運営委員

【1】外交・安全保障　　　　　　　　　2009年8月14日

＜外交・安全保障＞

　私自身が望んでいるのは、武力によらずに紛争を解決し平和を創り出していくこと、戦争放棄を定めた憲法9条を変えさせないことである。その視点から民主党のマニフェストを評価していきたい。

◆基本線は日米同盟堅持
　マニフェスト全体をみると、「5つの約束」と題された大きな柱は「ムダづかい」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」であり、外交・安全保障にあまり重きを置いていないようにもみえる。よく言われるように、安全保障分野に関しては民主党内での意見の差が大きく、統一見解として市民に約束できることが何もないということだろう。

　とはいえ、党主流派の本音はやはり日米同盟堅持である。マニフェストは次のようにいう――「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」。米国と「役割を分担」するということは、米国と戦略目標を同じくすることがあらかじめ前提になっているということだ。それで「主体的な外交戦略を構築」などできるのかと疑ってしまう。

◆在日米軍と沖縄
　マニフェストには「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と書かれている。子ども手当として月26,000円支給するといった具体性に比べて、「改定を提起」「見直しの方向」とはいかにもあいまいな感じが否めない。

　沖縄については、「政策集 INDEX」で基地の「負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題にはセーフティネットの確保も含め十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけます」（p.2）と述べている。

　しかし、個別の基地について、無条件撤去を求めるとか県外移設を求めるとかいう確定的なことは一切かかれていない。2008年に改定された民主党の「沖縄ビジョン2008」で、「地位協定の抜本的な見直し」「普天間基地返還アクション・プログラムの策定」「思いやり予算の削減」などが出されていたことからすると、ずいぶんと後退してしまった印象だ。また、辺野古の新基地建設をやめるとか、グアムへの米海兵隊移転に関する日米協定の廃棄を目指すとかいう内容もまったくない。沖縄の自治体を加えた交渉テーブル作りについては評価できると私は思うが、そうした手続き的なことを約束するだけで、実質的な内容としてはほぼないに等しいのではないか。沖縄の「負担軽減」など、自民党ですら言っている内容である。

　地方分権の観点から言えば、民主党は、国の役割を外交・防衛・治安・通貨・市場経済の確立などに限定し、地方との役割分担を図る「補完性の原理」を長らく主張している（p.7）。下手をすると、「安全保障は国の専管事項」というおなじみの論理で地方の声が圧殺されかねない。他方で、「政策集」で住民投票法の制定に言及している点は評価できる。

◆ほぼ継続の海外派兵
　民主党はこれまで、インド洋、イラク本土、ソマリア沖と立て続けに政府与党が提起した自衛隊の海外派遣にことごとく反対してきた。ただし、その論拠は、「国会の事前承認がない」「国連決議がない」「自衛隊よりも海上保安庁を前面に」といった手続き的なものが多かった。政策目的を与党と共有した上での、瑣末な理由による反対論なのである。

　マニフェストや政策集では、すでに終了したイラク派兵の総括はまったくない。海賊対処については、政策集で「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認めます」（p.15）と述べており、事実上の現実追認だ。インド洋での多国籍軍への給油については、マニフェストと政策集にはないが、鳩山由紀夫代表が、来年1月に改正テロ特措法の効力が切れる段階で海上自衛隊を撤退させると口頭で明らかにしている。しかし、その後アフガン本土での「人道支援」に移行することもありえる。

　そこで気になるのが、「国際協力」や「平和構築」に対する民主党の態度だ。マニフェストでは「わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」とあり、政策集ではさらに踏み込んで、「国連憲章第41条および42条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加します」（p.17）と述べている。国連憲章41条とは、国際の平和および安全の維持・回復のための非軍事的措置を定め、42条は軍事措置を定めている。つまり、民主党政権の下では、国連の集団的安全保障の一環として、自衛隊が派遣される可能性があるというを意味する。

　また、「テロとその温床を除去するためには、『貧困の根絶』と当該国の『国家としての再建』に日本が積極的な役割を果たすべきです」（p.15）とも書かれている。自衛隊が「平和維持」のために派遣され、平和構築＝国家再建のためにそのまま居座るということも十分考えられる。イラクでもアフガンでも、他国の軍の介入によって平和を作り出すことの非現実性が日々明らかにされているのに、民主党はまだそういうビジョンに固執しようというのだろうか。

◆北朝鮮政策
　核・ミサイル開発や日本人拉致問題への断固たる姿勢を示している点で自民党とほとんど変わりがない。前国会では法案が成立しなかった北朝鮮籍船の貨物検査もやるとの主張で、むしろかなり強硬だと言えるだろう。

　他方で、北朝鮮核開発疑惑をめぐる、北朝鮮・韓国・日本・中国・米国・ロシアによる6者協議については、日本がそれを自発的に推し進めていこうという意思がマニフェストと政策集からはほとんど感じ取れない。対中、対韓、対ロ政策を述べているところで（p.15）、6者協議への協力を求めると言っているだけで、日本の主体性はみられない。ことあるごとに拉致問題を持ち出して6者協議をかき乱し、国際的にみてもかなり強硬に対北制裁を唱えてきたこの間の日本外交をほぼ踏襲する路線である。

◆核政策
　北朝鮮問題との関連で、核兵器に対する民主党の見方にも触れておこう。核軍縮外交については、オバマ政権でも飲めるレベルのかなり微温的なものだといわざるを得ない。「包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現」はオバマですら言っているし、「2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす」とはいかにも弱い表現だ。どのように「主導」していきたいのか、そのビジョンは明確でない。

　他方で、東北アジアや日本自身の核兵器政策については、以前より後退、ないしは沈黙の態度である。民主党核軍縮推進議員連盟は2008年8月に「北東アジア非核兵器地帯条約案」というすばらしい案を発表しているが、それは総選挙での公約にはならず、「北東アジア地域の非核化を目指す」と方法論抜きで書かれるにとどまった。

　日本自身についても、日米外務当局による「核の傘」の意味合いをめぐる協議の開始や、非核三原則（もたず・つくらず・もちこませず）の第三原則の違反となる米軍による核持ち込み密約の暴露など、この間いくつかの動きがある。しかし、日本の安全保障において核兵器の役割を低減するという、もっとも肝心の部分については、マニフェストに何も書かれていないのである。いくら核兵器廃絶を目指すといったって、自分自分がそれへの依存をやめねばまったく意味はないのに。

◆ミサイル防衛と宇宙開発利用
　この分野は、以前から民主党と自民党の間にほとんど差がない。ミサイル防衛については、政策集で「2009年4月の北朝鮮によるミサイル発射の際には、万が一の事態に備え、初めて迎撃ミサイルの実戦配備が行われました。ミサイル発射情報の誤探知や情報伝達体制の不備など、明らかになった問題を踏まえつつ、自衛権行使のあり方も含め、シビリアン・コントロールを徹底する見地から、国会の関与、国民への公表、迎撃の原則等について、さらに検討します」（p.16）と述べており、事実上の推進。

　宇宙については、「2009年度中に各省庁の宇宙関係セクションと宇宙航空研究開発機構（JAXA）企画部門を内閣府のもとに再編一元化するとともに、将来的にはJAXAを含む独立した組織の創設を検討します」（p.2）と述べているが、「不審船・武装工作船やミサイル発射の意図、北方領土での漁船拿捕（だほ）など、わが国に対する脅威、威嚇を事前に察知し、専門家による継続的かつ総合的で徹底的な情報収集・分析を行う組織の抜本的な強化が必須です」（p.16）と主張していることとあわせて考えると、この間出ている早期警戒衛星の保有論など、宇宙の軍事利用が懸念されるところだ。

＜憲法＞

　憲法問題に関しては、かなり低い位置づけしか与えられていない。マニフェストでは、「『憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である』というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し『憲法は国民とともにある』という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます」と総論的に述べられている。おそらく、民主党は明文改憲にそれほど熱心でない。

　しかし、政策集の方を読んでみると、かなり重大な解釈改憲につながるような内容がさらりと書かれてある。

　ひとつは、「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません」（pp.16-17）という言明である。集団的自衛権の行使は認めないとする、歴代の自民党政権ですら認めてきた政府解釈をいともたやすく乗り越える重大な変更だ。「専守防衛」のためなら、場合によっては米軍を支援することになってもかまわない、という結論を導き出したいのだろうか。たとえば、ソマリア沖でシーレーンを防衛している米軍が何者かに襲われたとき、近くにいた日本の自衛隊が米軍を支援して反撃を加えることは、日本の利益を守ることにもつながることだから「専守防衛」の範囲内だ、と言われてしまったら、こちらは反論のしようがない。

　他方、「国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしている」（p.17）との記述もある。これは、小沢一郎前代表の持論で、現憲法下でも国連の「平和維持活動」のために自衛隊を出してよいし、武器を使用してもよいとの主張だ。これであれば、国連安保理決議さえあれば、地球のどこにでも自衛隊を出せるようになる。

　このように、憲法を変えずとも、集団的自衛権と集団的安全保障の両方において自衛隊を使うことが可能になってしまう。民主党はもともと、「政権担当能力」があることを示すために、外交・安全保障分野で「現実主義」（＝米国の意向に沿うこと、「武力による平和」を主張すること）に流れやすい傾向がある。民主党が与党、自民党が野党となったら、安全保障分野について事実上の大連立状態となることも考えられるのではないか。平和運動にとって民主党左派はひとつの拠り所だったが、彼らが政権入りしたらいったいどうなってしまうのであろうか
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★このテーマのほか
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＜民主党マニフェストを採点する＞【9】農業政策編◎大野和興
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＜民主党マニフェストを採点する＞【8】教育政策編◎大内裕和
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＜民主党マニフェストを採点する＞【6】税制編◎白川真澄
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＜民主党マニフェストを採点する＞【3】子ども・男女共同参画編◎漢人明子
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＜民主党マニフェストを採点する＞【2】刑事政策／治安対策編◎山口響
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＜民主党マニフェストを採点する＞【1】外交・安全保障／憲法編◎山口響
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＜民主党マニフェストを採点する＞スタートにあたって＆目次／編集部

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