過ちを改めるにはばかることなし。民主党に拍手！！ ネット虫

先に「鳩山内閣早くも公約違反！ 記者クラブ開放の公約を反故に」のニュースを流しましたが、民主党の岡田外相は少なくとも外務省においては「記者クラブ」限定の記者会見の方針を撤回し、同党がこれまでとってきたフリーランスの記者などにも記者会見を開放する方針を継続する旨、発表しました。おそらく内閣記者会見などもこの岡田方針にならうことになるでしょう。

この件に関するフリーランスの記者、市民の間でふつふつと沸き起こった抗議の声が功を奏した、ということだろうと思います。

当然のこととはいえよい方向になりました。

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■岡田外相が会見を全メディアに原則開放（共同／日刊スポーツ　2009年9月1８日）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090918-545412.html

　岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。

　岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。

　日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。（共同）
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とても重要だった新法務大臣の記者会見の内容。目から鱗だ！！東本高志さんのメールから

★新政権の大臣の記者会見には興味もそそられ、興奮もした。しかし、新法務大臣のの会見での所信表明がそれほど重要で意義あるものとは知らなかった。
　そんな時、ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）に千葉法務大臣の就任記者会見での発言の意味と、それに対するマスメディアの無反応に対する批判する「阿部浩己さん」のご論攷が掲載されています。とのメールが東本さんからありました。紹介します。非常に学ばされるところの多いご意見です。ぜひご参照ください。
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■この沈黙はなんなのか～閣僚就任会見・断想 （WAN　2009年9月19日）

　http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=143　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９月16日に発足した鳩山内閣の閣僚就任会見は、歴史的な政権交代の興奮に支えられてか、この種の会見には珍しく、存外多くの人々の関心を惹きつけたようである。なかでも千葉法務大臣の発言は国際人権法に携わる私のような者にとってひときわ興趣をそそるものとなった。
　新政権下で取り組むべき課題として法相は、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取調べの可視化という３つの事柄に言及したのだが、これらはいずれも国際人権機関からの再三の勧告にもかかわらず、旧政権下ではようとして実現の見込みが立たなかったものである。

　とくに、人権侵害の被害を人権条約機関に訴え出て権利の回復をはかる「個人通報制度」については、国際人権保障の要としてその存在意義がいやますなかにあって、法務省（法務官僚）が頑として受け入れを拒んできたものであった。「司法権の独立」を損ないかねない、という形式論理をかかげてのことだが、この理由をもって個人通報制度を受け入れられないと言明している国は日本以外世界に１つもない。ちなみに「司法権の独立」を持ち出した張本人が当の司法府でないことは、2002年11月12日の参議院内閣委員会における最高裁事務総局の答弁で確認ずみのことである。
　個人通報制度を備えた普遍的な人権条約には、女性差別撤廃条約のほかにも・・・
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★続きはコメントに入れました。お読みください。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（まもる）

日本は、また中国に負けるのではないか？ らくせき

第二次世界大戦で、日本人はアメリカに負けたと思っている人が
多いですが、じつは中国にも負けているのです。
近代以降の日本は、中国をとてつもなく大きな大国とみるか
逆に軽蔑の対象として過小評価するのか、どちらかでした。
冷静に彼我の違いを研究する人はとても少なかった。
それは今も変わらない。
こうした問題意識から書かれたのが、
光文社新書の「日中１００年史」（丸川哲史）です。

日中の経済交流規模は、日米のそれを超えている。
日本は中国なくしてはやっていけない。
（戦前からの対外依存体質を変えていない。
戦前は植民地、戦後は輸出立国）
一方、中国は？
現時点では、資本と技術では、日本に依存している。
しかし、これはアメリカやＥＵにでも転換可能。
中国にとって、日本は選択肢のひとつ。

その先に起ることはなにか？
中国は、もう日本が、どのような歴史認識をもとうが関心がなくなるということ。
つまり、日本の小国化と中国の大国化です。

今の日本は東アジアのなかで小国化する運命から逃れられません。
その際、どのように小国化していくかが課題です。
その際、大国化する中国を、自らの主観の投影でない形で
認識していくのか、緊急の課題です。

資本主義の導入によって中国の矛盾が発生していくのは当然です。
この中国国内の矛盾を世界の矛盾（日本の矛盾もふくめて）と
関係付けながら考えること、
また、当の中国人が、どうように矛盾を解消しようとしているのか？
このことについての理解が重要です。

こうした観点で、中国について研究する学者が少ない、と
著者は指摘、その結果、「中国は遅れている」といった
断片的で、楽観的な言説が流通していると言います。

天皇訪韓についてどう思いますか。 ネット虫

★韓国の李明博大統領は、９月１５日、「韓国併合」１００年となる来年中（２０１０年）の天皇訪韓を望むと表明しました。
報道によれば、「両国関係の距離感をなくし、終止符を打つという意味がある」「以前よりも一段高い、完全に信頼しあえる韓日関係になることを期待している」（9・16付「朝日新聞」）と表明しているとのことです。
鳩山新政権の発足を前にした、李政権側の新たな対日アプローチであると同時に、これから始まるであろう北朝鮮側の対日攻勢に先んじようとの思惑もあるかと思います。
　この報道について、日韓ネットの渡辺氏が下記のような意見をグループメールに送ってくれました。
　私としては、氏の批判する東大名誉教授の和田春樹氏の提唱する「天皇が韓国を訪問すれば、大統領主催の晩餐会で挨拶がなされる。これまで村山談話の表現が天皇の言葉にそのまま使われたことはない。しかし、朝鮮の地は特別である。併合一〇〇年の国会決議が新たになされれば、天皇の言葉もさらにはっきりと日本国民の心を伝えるものになるはずである」という主張にもひかれるのですが、皆さんはいかがおかんがえでしょうか？また韓国の新聞がどのように論評しているかもしりたいものです。　　　（ネット虫）

　以下、渡辺健樹氏（日韓ネット）のご意見です。
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私たちは、これまで「天皇訪韓」が取り沙汰されるたびに、繰り返し反対の立場を表明してきました。

「皇室外交」自体が憲法違反であり、そもそも侵略・植民地支配の最高・最大の責任を負う天皇（制）が、何らの追及もなされないまま、過去清算問題の幕引きを行うなど断じて許されることではありません。
この点で、和田春樹さんが「世界」４月号に寄稿している「韓国併合１００年と日本　何をすべきか」で、同じく天皇訪韓を提唱していることも、私たちは厳しく批判的に受けとめています。
「韓国併合」から１００年に向けて、天皇訪韓阻止も来年に向けた課題としていく必要があると考えています。

以下に、『飛礫』という雑誌に寄稿した私の論文で、和田春樹氏の天皇訪韓提唱論を批判した部分を抜粋して参考に供します。全文をお読みになりたい方は「つぶて書房」にお問い合わせください（TEL　078-578-1486）
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はじめに
明仁は何を受け継いだのか
［天皇在位２０年と皇室外交－和田春樹氏の天皇訪韓論批判］　
対北朝鮮「制裁」と在日コリアンへの人権侵害
朝鮮半島問題と戦後日本国家
北朝鮮の核実験問題
　この問題に区切りを付けようと推し進められてきたのが「皇室外交」である。七〇年代から裕仁により欧米への「皇室外交」はなされてきたが、とりわけ中国・韓国などアジアの戦争・植民地被害国に対しては残されたままであった。
　その最初の大きなポイントになったのが九〇年五月の盧泰愚・韓国大統領の訪日であった。韓国との間では、すでに八四年に裕仁・全斗煥会見が行われており【注・このときは共同行動主催で２０００人が東京・芝公園に結集し「全斗煥来日阻止闘争」を展開した】、裕仁は「過去の不幸、まことに遺憾」と述べている。このフレーズは、六五年に日本が朝鮮半島の南半分の韓国とだけ国交を結んだ際、外相・椎名悦三郎が金浦空港で行ったステートメントと同じである。このとき締結された日韓条約は、日本が植民地支配の責任を一切認めず、韓国を「（国連単独選挙で承認された）朝鮮半島における唯一の合法政府」とした重大な問題をはらんでいた。これに対して韓国全土では激しい反対運動が巻き起こっていた。こうした状況を前に、まさにリップサービスとして椎名の口から発せられたのがこのフレーズであった。裕仁の「お言葉」もこれを踏襲したもので、きわめて政治的なものである。
盧泰愚に対して明仁は、「…朝鮮半島と我が国との長く豊かな交流の歴史を振り返るとき、昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」と述べた。八四年の裕仁の発言に「我が国によってもたらされ…貴国の人々が味わわれた苦しみを思い」を付け加え、加害側と被害側を明示することで、一見謝罪めいた言辞を演出した。
その二年後の九二年、初めての中国訪問が行われ、盧泰愚との会見の際の発言をほぼ踏襲して次のように述べている。「両国の永きにわたる歴史において、我が国が中国国民に対し多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わったとき、我が国は、このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省にたち、平和国家としての道を歩むことを固く決意して、国の再建に取り組みました」。
ここに共通するのは、日本の戦争責任の頂点にある天皇・天皇制の戦争責任については一切口をぬぐったままということである。そもそも裕仁の戦争責任をも併せて受け継いだ天皇明仁が、天皇制と日本国家の戦争責任問題の幕引きと「戦後平和国家の象徴」、事実上体外的な「元首」として振舞う「皇室外交」自体許されるものではない。
ところで、来年の二〇一〇年は韓国併合一〇〇年にあたる年である。私たちは、この歴史の節目に向けて「日本と朝鮮半島の真の和解と平和、友好の実現を―一〇〇年にも及ぶ不正常な関係に終止符を！」と訴え、三・一朝鮮独立運動九〇周年集会を皮切りとして持続的な運動を開始している。
東大名誉教授の和田春樹氏も『世界』四月号に「韓国併合一〇〇年と日本　何をなすべきか」という一文を寄稿し、日朝国交正常化と竹島問題の解決を「二つの課題」として掲げながら、同時に、天皇訪韓を提唱し次のように述べている。「天皇が韓国を訪問すれば、大統領主催の晩餐会で挨拶がなされる。これまで村山談話の表現が天皇の言葉にそのまま使われたことはない。しかし、朝鮮の地は特別である。併合一〇〇年の国会決議が新たになされれば、天皇の言葉もさらにはっきりと日本国民の心を伝えるものになるはずである」。
ここには二つの問題をはらんでいる。一つは、天皇の発言が前述のような盧泰愚訪日や天皇訪中時の線から村山談話の線に移ったとしても、何らの裁きも受けずに存続している天皇制そのものの戦争責任が追及されないまま、天皇が「国民の心を伝える」ということ自体が欺瞞ではないかという点。もう一つは、和田氏は田母神問題に象徴される右派の言動を前に、「村山談話に反する見解を表明するものは大臣たることはできず、自衛隊の最高幹部となることはできない」と述べているが、和田氏の発想の中には、村山談話すら否定する右派と対峙するにあたって、天皇の言葉によって村山談話を権威付けようとする意図が見え隠れしている。しかし、これこそが「象徴天皇制」が持つ機能の一つであって、それ自体が天皇制の強化をもたらす議論だというべきではないだろうか。
村山談話を活かすというなら、天皇制を頂点とした日本国家の戦争・植民地支配の責任を明確にし、被害者への謝罪・補償、後世への歴史教育の徹底こそがなされなければならない。私たちは、その実現に向けたプロセスを歩みつつ、韓国併合一〇〇年を朝鮮半島の人々との「真の和解と平和、友好」への転換点とするため奮闘すべきだと考える。