八ッ場ダム問題 自民勢力によって創られた“地元民の反発”

★八ツ場ダム問題についてマスコミは問題の本質を論じないで、地元住民？の嘆きと怒りを大写ししています。しかし私が受け取ったグループメールの情報によればあれはけっして地元の真実を伝えるものではないと言います。東本高志氏提供の情報をお伝えします。　　　（まもる）

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「八ッ場あしたの会」事務局長の渡辺洋子さんが八ッ場ダム問題に関してマスメディアが垂れ流す“地元民の反発”は「国土交通省と自民党の自作自演」である旨指摘されています。

上記の渡辺洋子さんのご指摘のとおり、マスメディアはこのところ連日「国土交通省と自民党の自作自演によるダム中止への“地元民の反発”」（注１）なるものを無批判、あるいは産経新聞の報道がとりわけそうであるようにその報道にさらに意図的な演出を施して「垂れ流」し続けています（注２）。
一方でこれらの報道は、それがメディアによる意図的な演出ならば「さもありなん」と否定的に肯定せざるを得ないのですが、その意図的に演出された“地元民の反発”なるものには旧政権政党につながるダム推進勢力がダム問題に関わる「すべての責任」を「新政権に転嫁」しようとする意図が隠されていることには決して触れようとしません。

注１：“地元民の反発”を代表する体の「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」は民主党の「八ッ場ダム中止」公約潰しのためにこの９月１０日に発足されたばかりのにわか部隊。報道によれば、同協議会の発起人には旧政権政党内閣の少子化担当相で地元選挙区選出の小渕優子氏、同県議の南波和憲、萩原渉両氏。高山欣也長野原町長ら吾妻郡の７町村長などが名を連ねています。同協議会会長に選出された八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会委員長の萩原昭朗氏（78）も地元長野原町の保守系元町議。“地元民の反発”を装うためににわかづくりされた旧政権政党議員中心の偽装「地元住民団体」であることは明らかです。

注２：たとえば下記の産経新聞記事（2009年9月23日付）を参照されたい。産経は上記注１で述べた類の旧政権政党議員中心の偽装「地元住民団体」にすぎないものを何の疑いも挟まず「地元住民」と呼号し、さらに地元の数人の個人名を列挙してもっともらしく“地元民の反発”なるものを演出しています。もちろん、数人の個人にすぎない人たちが地元を代表するわけもなく、まして偽装「地元住民団体」といってよい捏造された住民組織が地元を代表するはずもありません。

■【八ツ場ダム】不発に終わった住民交渉（産経新聞　2009年9月23日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909232113007-n1.htm

そうしたデマ報道の類が連日大量に「垂れ流」される中で、下記の毎日新聞社説は（2009年9月23日付）報道の良心の一端を示すものとして評価できます。

■社説：八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に（毎日新聞　2009年9月23日）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923k0000m070101000c.html

しかし、それでも同社説には八ッ場ダム問題の本質をよく捉えきれていない、それゆえの基礎学力不足による記述の誤りが見られます。すなわち、「中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ」「単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。」という同社説の記述の誤りです。この毎日新聞社説記事の誤りについて利根川流域市民委員会共同代表の嶋津暉之さんが具体的数字を示して明確な反論記事を書いていらっしゃいます。ご参照ください。

■毎日新聞 9/23社説の金額の間違い（嶋津暉之　2009年9月23日）
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-98.html

また、“地元民の反発”なるものを代表する大沢正明群馬県知事のその主張の詭弁性について、ジャーナリストのまさのあつこさんが「ダム日記２」でこれまでの群馬県政の約束違反を具体的に示して明白にしています。これもご参照いただければ幸いです。

■群馬県の大沢知事の発言に対して（まさのあつこ　2009年9月24日）
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-99.html

民主党は「八ッ場ダムの建設中止」を選挙公約に掲げて選挙で大勝し、かつ政権を獲得したわけですから、その公約を実行することは国民との約束を守る当然の義務です。
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22#02

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東本高志さんのメールから

ユニクロは国を滅ぼす？ らくせき

話題を呼んでいるのは、浜矩子氏による「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文。
価格が下がることで企業の利益が縮小し、
それが人件費の切り下げにつながるなどと論じている。

これに池田信夫さんが反論。こう述べています。

グローバル化とは、浜氏のいう「自分さえよければ病」である。
中国は日本の企業の迷惑なんか考えず、安い商品を輸出する。
それによって日本の消費者は同じ所得で多くのものが買えるので、
実質所得は上がる。
市場経済では、企業が損しようが倒産しようが問題ではない。
企業は消費者のために存在するのだから、最大化されるべきなのは
消費者の効用であって、企業の利潤ではない。
そして消費者の好む商品・サービスをもっとも安く提供する企業が
生き残ることで、福祉は最大化されるのだ。

問題は要素価格の均等化によって日本の労働者の賃金が
中国に鞘寄せされることだが、これは避けられない。
特に単純労働者の賃金は世界的に均等化している。
日本は労働市場が硬直化しているためにその影響は小さかったが、
非正社員の増加という形でその影響が出ている。
この潮流から自衛するする方法は、基本的には二つしかない。

第一は、金融やソフトウェアなどの新興国ではできないスキルを身につけ、
新興国を生産基地として使う水平分業のハブになって利潤を上げることだ。
これがIBMやアップルを典型とする、アメリカの多国籍企業が行なった戦略転換だが、
日本でこうした転換に成功したのは、ユニクロなど数社しかない。
ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化する
ロールモデルなのである。

第二は、福祉・医療・流通などの非貿易財やサービス業に労働人口を移動し、
中国との競争から逃げることだ。
サービス業の労働生産性は製造業より低いので、
製造業から労働者が移動すると賃金が切り下げることは避けられないが、
この部門は過剰に規制されているので、規制改革によって競争を促進すれば、
生産性が上がって賃金も上がる。

このような「自分さえよければ」という社会を嫌悪する人が
多いことは理解できるが、日本だけ「友愛」をとなえても、
数億人の飢えた人口を抱える中国はつきあってくれない。
自分だけそこから抜け出す方法は、保護主義と規制強化しかない。
幸か不幸か「反グローバリズム」を標榜する民主党は
そういう政策を選ぼうとしているようにみえるが、
それこそ浜氏のいう「縮小均衡の道」である。

　　　

さて、この反論は正しいのでしょうか？

八ツ場ダム中止を愚考する 文科系

八ツ場ダム建設中止は、「内政基本方向の大転換」という意味で大変重要な課題であると思う。以下、毎日新聞の資料などから問題提起をしてみたい。まず、僕自身が感心した２３日の社説の、抜粋的な要約である。

書き出しが先ず、新聞社の理念を示して格調高いと思う。
『民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の 八ツ場ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい』
次いで、八ツ場ダム建設の歴史が紹介される。４７年、台風による利根川決壊から計画が浮上。地元の反対運動。９０年代に苦渋の末の同意。そして、現状をこう説き起こす。
『この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である』
ここから、３４０戸が水没する地元公私などの中止声明反対の声、止めればどれだけ高くつくかなどが解説されて、そのうえでこう結んでいく。
『だが、八ツ場ダムだけの損得を論じても意味がない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである』

そして、本２４日は、前原国交省の現地訪問、説明の報道が掲載され、こんな事実も載っていた。
『前原国交省は建設中止の理由を▽自民党政権が昨年６月、計画のきっかけになった１９４７年のカスリーン台風の洪水流量は、ダムがあっても変わらないと答弁した。▽当初の水需要予測が過大だった――などと説明した。
住民との協議の前に中止を表明したことについて前原国交省は「配慮に欠けた」と謝罪したが、一方で「（民主党が）マニュフェストで約束し、やり遂げる責任がある。納得してもらえるとは思っていないが、税金の使い道を変える」と理解を求めた』
『また、ダム事業の見直し基準の一つとして「一番核となる本体工事の着工の有無」を挙げた。地元との今後の協議については「ひざ詰めでしっかりうかがい、将来について、頭を切り替えて話をしていただけるようになるまで何度も話をさせていただく」と述べた』

さて、新国交相の背水の陣、退路を断ったとも言える並々ならぬ決意が示されていると僕は感じるが、どうだろう。それほどの重大転換の決意表明と思える。「土建国家」から、新政権美化を承知で敢えて言うならば「友愛国家」への。アメリカなどによって、外需依存批判から内需拡大約束をさせられるたびに国家主導・自治体ぐるみで垂れ流してきたダム、道路、箱物。しかも、今の人口減さえ予測されなかった大昔の計画でも『いったん動き出したら止まらない』それ。これの転換の、その象徴と見ていることはあきらかと思う。
転換先は言わずと知れた、子ども、老人、医療、福祉、雇用対策などという内需拡大方向へ。３与党協議書１０項目の４～６番目である。具体的には、
４「子ども手当」「保育所」「生保母子加算復活」「父子家庭への児童扶養手当」「高校授業料無償化」。
５「所得比例年金と最低保障年金の組合わせ」「後期高齢者医療廃止」「保険料負担増なしで先進国並み医療」「介護労働者の待遇改善」「障害者自立支援法の廃止」。
６「日雇い派遣、スポット派遣のみならず、製造業派遣の原則禁止」、「求職者支援制度創設」「雇用保険の全適用」「最低賃金の値上げ」「男・女、正規・不正規間の均等待遇の実現を図る」
などなど。
これはいわゆるバラマキとはいえないと思う。民主主義的、合理的、そして公正な方向への国家方向の大転換ではないか。こういう大転換の制度的および財源的保証。八ツ場ダム中止は、こういう不退転の決意を込めた橋頭堡にも見え、それに相応しい３与党の挙党態勢決意も込められたまさに「象徴」とも僕は思うが、どうだろうか。
これらの諸政策が、やっと４年を保証された新参青二才政権の勇み足に終わって、その１０分の１しか実行できないかも知れない。そんな予想が当たってさえ、このダムと同じほどの歴史を持った６０年超長期政権に代わった新政権４年の、その素晴らしい羅針盤と言えると思う。
この「第１歩」、いずれにしても歴史に残るだろう。