国内・対米政策などで忙しい民主党。
案外、重要なのが韓半島政策。
とくに北朝鮮とどういう関係を築くのか？
アメリカとの関係が表なら裏の関係、
どうしたら良いんでしょうね？
案外、重要なのが韓半島政策。
とくに北朝鮮とどういう関係を築くのか？
アメリカとの関係が表なら裏の関係、
どうしたら良いんでしょうね？
★ニュースによると、重野社民党幹事長は民主党に対して、「雇用担当か環境大臣」での福島党首の入閣を要望したということです。
わたしは、やはり「福島環境大臣」にこだわりたい。もちろん、どのポストになっても、身軽な点を生かして思い切った政策を打ち出していただきたいと思います。さとうしゅういち氏がＪＡＮＪＡＮにこんな記事を載せています。（ネット虫）
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【福島さんの入閣ポストは「環境大臣」がオススメ
ＣＯ２「２５％削減」公約達成へ、民主との役割分担が可能】
さとうしゅういち2009/09/11
民主・社民・国民新３党の連立合意が９月９日成立し、福島瑞穂・社民党党首と、亀井静香・国民新党代表の入閣が決まりました。少数政党の入閣についてはさまざまな議論はあります。「独自色を失う」という警戒感もあるでしょう。
■福島環境大臣、亀井経済財政担当大臣がオススメ
しかし、わたしは、福島さん、亀井さんともに、入閣が決まった以上は「少数政党」の特色を出せるポストに就かれるのがよいと思います。
福島・社民党党首(左）には環境大臣をやっていただけると、両方にお得だ、と民主党員の筆者(右）は考える。 お２人とも筆者にとって大学の大先輩です。福島さんについては彼女が議員になる前から面識があります。わたしは他党派（民主党）にいますが、男女共同参画や環境など一致する課題でお付き合いしています。亀井さんについては、彼が自民党時代から、わが佐藤家と代々のお付き合いがあります。お２人に、民主党を両脇から固めて是非ご活躍いただきたいと思います。
わたしのお薦めは、ずばり、「福島環境大臣」と「亀井経済財政担当大臣」です。今回は、福島さんについて、その理由を申し上げたいと思います。
■思い切った政策転換が必要
鳩山由紀夫次期総理は、既に温室効果ガスの２５％削減を表明。国際社会からも歓迎されています。
自民党もそれなりの対策を打ち出しはしました。だが、自民党のそれはいわば消費者にエコカーを買わせたり、省エネ住宅にさせるなど負担を強いるものです。お金を無理に使わせるもの、ともいえます。そうではなく、抜本的に社会の仕組みを変えることで、生活の中であまり無理なく、省エネルギー・省資源が出来るようにすればいいのです。
・民主の温暖化ガス「２５％削減」へ私の提言， 国の役割と地域の役割を明確にした「脱石油モデル」の構築を 2009/09/09
この塔野沢記者の記事におおむねわたしも賛成です。
こうした政策に、総合的に踏み込んでいるのは、わたしが見たところでは新与党３党はもちろん、国会に議席を持っている政党では社民党ではないか、と思います。
もちろん、日本共産党は、雇用や労働、医療、介護、子育て、教育、農業など、多くの分野で庶民の目線に立った政策を立案されていると、率直に認めます。共産党員の皆さんがそういう分野で大衆運動を盛んにされているため、ノウハウも蓄積されているのです。民主商工会、農民連、新婦人の会など枚挙に暇がありません。
■社民党の独自性が出せる「環境大臣」
ただ、環境とかエネルギーの問題に限定すれば、社民党のほうが力を入れて踏み込んでいると思います。ひとつには、原水爆禁止運動の柱で、社民党系と世間でいわれる原水禁(原水爆禁止日本国民会議）系の世界大会では、反原発運動の取り組みを蓄積しています。そのためにも自然エネルギーの研究などを進めてきた、という経緯もあるからです。
・「脱原子力社会を」「横須賀原子力空母母港化を許さない」原水爆禁止世界大会 2008/08/06
社民党は今回の総選挙でも、脱原発、固定価格買取制度はもちろん、配電・送電・発電の分離も主張しています。
・地球温暖化防止戦略～いまこそエネルギー政策の大転換を～（社民Official Web)
これがラジカルなところです。東京電力や中国電力を初めとする日本の電力会社は、配電も送電も、発電もほぼ独占(寡占）し、その既得権の上にあぐらをかいています。そして、環境に悪い（遠方の大規模発電から送電するような）システムが改善されません。これでは、地域のエネルギーを地域でまかなおうとしても、この寡占システムが障害になりかねません。この寡占システムを解体しつつ、クリーンエネルギーを優遇しないと、根本的な問題解決にならないのです。
福島さんからは、「連合(労組)の多くが民主党基軸になったことで、逆に社民党は身軽になり、原発問題などでも原則的なことがいえるようになった」とうかがっています。
左翼の方には「官僚的だ」と叱られるかもしれませんが、当面は、外交では相手があることですから、あまり成果は期待できません。しかし、環境問題については、鳩山代表の「２５％削減」は世界中から歓迎されています。それを本気で実施するには「福島環境大臣」しかない、と思います。他党のことで、まことに僭越なのですが、このポストこそ、社民党の独自性が生きる分野ではないでしょうか？
■「抵抗勢力」を支持基盤に抱える民主党議員
一方、民主党は、支持団体に、電力、自動車や鉄鋼などの労組を抱えています。これらの組合は、いままではどうしても、労使協調路線の下、環境問題でも会社側と歩調を合わせてしまってきました。
本当は、労組こそ会社をチェックし、「これからは、クリーンエネルギー分野とか自転車交通、公共交通などで食うようにすべきだ」と、トヨタならトヨタの経営陣に諫言すべきなのでしょう。しかし、残念ながらそういうことは余り聞きません。それどころか、派遣切り問題でも「仕方がない」と傍観者になってしまったりしているのが実情です。電力総連も、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の６つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持しているありさまです。
言い換えれば「今までの自民党政治の枠組みを前提にして、雇用を守る」ことに終始してしまっているのではないでしょうか？ もちろん、民主党の直島政調会長もこうした労組をたしなめています。
・「２５％減」民主支援労組が批判 政調会長は理解求める
しかし、環境という「横糸」で、国の産業や街づくり、エネルギー、農業などの政策を強力に見直すことを考えれば、社民党には環境大臣のポストを取っていただくのが良いのではないでしょうか？
「福島環境大臣」への期待は、わたしだけではありません。東京都内の民主党支持という経営者の３０代男性も「環境大臣は、民主党系労組（電力総連など）の圧力を受けづらい社民党代表にやってもらうのも一つの手だと思います」と提案。香川県に住む４０代の会社員男性も「電力総連なんて、９０年比８％減の自民党より過激な反環境主義で、経団連と全く変わらない。論外だ。こういう組合を抑えるためにも、社民党は環境大臣のポストを民主党に要求すべきではないかと思う」と指摘します。
■民主も社民も国民もお得な「福島環境大臣」
民主党は民主党で利点があります。ちょっと卑怯かもしれませんが、支持労組の恨みをなるべく買わない形で、国際公約を達成する可能性が高まります。もちろん、その際、民主党側は福島さんをきちんと全力で支えないといけません。そうしないと、国際的にも国内的にも支持を失います。「抵抗勢力」の批判が福島さんに浴びせられたなら、我々民主党員はきちんと福島さんを守りつつ、労組を説得する側に回ればよいのです。
社民党は独自性を出せます。支持基盤に電力労組がない社民党に環境政策を強力にさせることで、民主党は国際公約を達成しつつ、支持基盤の不満も抑えられます。もちろん、電力会社などとは関係ないような一般国民にとっても、社民党的な環境政策なら生活面で無理をせずに環境を改善できます。
「福島環境大臣」で、こうした役割分担をうまく行なえば、民主にも社民にもお得な話だと思います。
わたしは、やはり「福島環境大臣」にこだわりたい。もちろん、どのポストになっても、身軽な点を生かして思い切った政策を打ち出していただきたいと思います。さとうしゅういち氏がＪＡＮＪＡＮにこんな記事を載せています。（ネット虫）
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【福島さんの入閣ポストは「環境大臣」がオススメ
ＣＯ２「２５％削減」公約達成へ、民主との役割分担が可能】
さとうしゅういち2009/09/11
民主・社民・国民新３党の連立合意が９月９日成立し、福島瑞穂・社民党党首と、亀井静香・国民新党代表の入閣が決まりました。少数政党の入閣についてはさまざまな議論はあります。「独自色を失う」という警戒感もあるでしょう。
■福島環境大臣、亀井経済財政担当大臣がオススメ
しかし、わたしは、福島さん、亀井さんともに、入閣が決まった以上は「少数政党」の特色を出せるポストに就かれるのがよいと思います。
福島・社民党党首(左）には環境大臣をやっていただけると、両方にお得だ、と民主党員の筆者(右）は考える。 お２人とも筆者にとって大学の大先輩です。福島さんについては彼女が議員になる前から面識があります。わたしは他党派（民主党）にいますが、男女共同参画や環境など一致する課題でお付き合いしています。亀井さんについては、彼が自民党時代から、わが佐藤家と代々のお付き合いがあります。お２人に、民主党を両脇から固めて是非ご活躍いただきたいと思います。
わたしのお薦めは、ずばり、「福島環境大臣」と「亀井経済財政担当大臣」です。今回は、福島さんについて、その理由を申し上げたいと思います。
■思い切った政策転換が必要
鳩山由紀夫次期総理は、既に温室効果ガスの２５％削減を表明。国際社会からも歓迎されています。
自民党もそれなりの対策を打ち出しはしました。だが、自民党のそれはいわば消費者にエコカーを買わせたり、省エネ住宅にさせるなど負担を強いるものです。お金を無理に使わせるもの、ともいえます。そうではなく、抜本的に社会の仕組みを変えることで、生活の中であまり無理なく、省エネルギー・省資源が出来るようにすればいいのです。
・民主の温暖化ガス「２５％削減」へ私の提言， 国の役割と地域の役割を明確にした「脱石油モデル」の構築を 2009/09/09
この塔野沢記者の記事におおむねわたしも賛成です。
こうした政策に、総合的に踏み込んでいるのは、わたしが見たところでは新与党３党はもちろん、国会に議席を持っている政党では社民党ではないか、と思います。
もちろん、日本共産党は、雇用や労働、医療、介護、子育て、教育、農業など、多くの分野で庶民の目線に立った政策を立案されていると、率直に認めます。共産党員の皆さんがそういう分野で大衆運動を盛んにされているため、ノウハウも蓄積されているのです。民主商工会、農民連、新婦人の会など枚挙に暇がありません。
■社民党の独自性が出せる「環境大臣」
ただ、環境とかエネルギーの問題に限定すれば、社民党のほうが力を入れて踏み込んでいると思います。ひとつには、原水爆禁止運動の柱で、社民党系と世間でいわれる原水禁(原水爆禁止日本国民会議）系の世界大会では、反原発運動の取り組みを蓄積しています。そのためにも自然エネルギーの研究などを進めてきた、という経緯もあるからです。
・「脱原子力社会を」「横須賀原子力空母母港化を許さない」原水爆禁止世界大会 2008/08/06
社民党は今回の総選挙でも、脱原発、固定価格買取制度はもちろん、配電・送電・発電の分離も主張しています。
・地球温暖化防止戦略～いまこそエネルギー政策の大転換を～（社民Official Web)
これがラジカルなところです。東京電力や中国電力を初めとする日本の電力会社は、配電も送電も、発電もほぼ独占(寡占）し、その既得権の上にあぐらをかいています。そして、環境に悪い（遠方の大規模発電から送電するような）システムが改善されません。これでは、地域のエネルギーを地域でまかなおうとしても、この寡占システムが障害になりかねません。この寡占システムを解体しつつ、クリーンエネルギーを優遇しないと、根本的な問題解決にならないのです。
福島さんからは、「連合(労組)の多くが民主党基軸になったことで、逆に社民党は身軽になり、原発問題などでも原則的なことがいえるようになった」とうかがっています。
左翼の方には「官僚的だ」と叱られるかもしれませんが、当面は、外交では相手があることですから、あまり成果は期待できません。しかし、環境問題については、鳩山代表の「２５％削減」は世界中から歓迎されています。それを本気で実施するには「福島環境大臣」しかない、と思います。他党のことで、まことに僭越なのですが、このポストこそ、社民党の独自性が生きる分野ではないでしょうか？
■「抵抗勢力」を支持基盤に抱える民主党議員
一方、民主党は、支持団体に、電力、自動車や鉄鋼などの労組を抱えています。これらの組合は、いままではどうしても、労使協調路線の下、環境問題でも会社側と歩調を合わせてしまってきました。
本当は、労組こそ会社をチェックし、「これからは、クリーンエネルギー分野とか自転車交通、公共交通などで食うようにすべきだ」と、トヨタならトヨタの経営陣に諫言すべきなのでしょう。しかし、残念ながらそういうことは余り聞きません。それどころか、派遣切り問題でも「仕方がない」と傍観者になってしまったりしているのが実情です。電力総連も、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の６つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持しているありさまです。
言い換えれば「今までの自民党政治の枠組みを前提にして、雇用を守る」ことに終始してしまっているのではないでしょうか？ もちろん、民主党の直島政調会長もこうした労組をたしなめています。
・「２５％減」民主支援労組が批判 政調会長は理解求める
しかし、環境という「横糸」で、国の産業や街づくり、エネルギー、農業などの政策を強力に見直すことを考えれば、社民党には環境大臣のポストを取っていただくのが良いのではないでしょうか？
「福島環境大臣」への期待は、わたしだけではありません。東京都内の民主党支持という経営者の３０代男性も「環境大臣は、民主党系労組（電力総連など）の圧力を受けづらい社民党代表にやってもらうのも一つの手だと思います」と提案。香川県に住む４０代の会社員男性も「電力総連なんて、９０年比８％減の自民党より過激な反環境主義で、経団連と全く変わらない。論外だ。こういう組合を抑えるためにも、社民党は環境大臣のポストを民主党に要求すべきではないかと思う」と指摘します。
■民主も社民も国民もお得な「福島環境大臣」
民主党は民主党で利点があります。ちょっと卑怯かもしれませんが、支持労組の恨みをなるべく買わない形で、国際公約を達成する可能性が高まります。もちろん、その際、民主党側は福島さんをきちんと全力で支えないといけません。そうしないと、国際的にも国内的にも支持を失います。「抵抗勢力」の批判が福島さんに浴びせられたなら、我々民主党員はきちんと福島さんを守りつつ、労組を説得する側に回ればよいのです。
社民党は独自性を出せます。支持基盤に電力労組がない社民党に環境政策を強力にさせることで、民主党は国際公約を達成しつつ、支持基盤の不満も抑えられます。もちろん、電力会社などとは関係ないような一般国民にとっても、社民党的な環境政策なら生活面で無理をせずに環境を改善できます。
「福島環境大臣」で、こうした役割分担をうまく行なえば、民主にも社民にもお得な話だと思います。
総選挙以降、「新政権」を巡って早くも、日本全体に数々の変化が続出しているが、昨日の新聞も、僕には「隔世の感」があるような二つのニュースを報じている。一つは経団連と「新政権」の関係におけるある「象徴的な出来事」を。もう一つは、インド洋給油問題をめぐるアメリカとの関係に関わって。
一つずつ見ていこう。それぞれ初めの【】は見出しであり、後のそれは本文抜粋である。
【 経団連 縮まらない距離感 民主 】
これは、毎日新聞１１日朝刊２面の記事である。小見出しは「温首相メッセージ 代理訪問で伝達」というもの。中身はこういうことだ。
９日に御手洗・経団連会長が温首相と会談した時、「鳩山代表と早期に会談を望む」とのメッセージを預かったが、会長ではなく経団連職員が代理で、この１０日に民主党役員室長に届けたというもの。こんな表現がしてあった。
【 今回は、経団連側が『官邸で総理と会うのとは意味が違う』と、会長の党本部訪問を避けたとみられる。
民主党が経団連を『政・官・財の癒着の象徴』とみなしていることも響いている。鳩山代表は衆院解散後、日銀の白川方明総裁や稲森和夫・京セラ名誉会長、日本総合研究所の寺島実郎会長らと相次いで会談したが、経団連幹部とは公の場で接触していない。鳩山代表との会談のきっかけとの見方もあった温メッセージ伝達が代理訪問に終わり、疎遠さはかえって鮮明になった 】
そう言えば、経団連の政党評価点・通信簿では、民主は自民よりもかなり低かったなと、思い出していた。
【 米報道官の「給油継続」要請 駐米大使が不快感 】
これは、１０日に伝えられた米国防総省・報道官の同発言に藤崎一郎駐米大使が「決めるのは日本だ」と不快感を示したという記事である。１１日夕刊４面に載っていたものだ。
【 藤崎大使は『日米にはこれまでの信頼関係があり、報道官を通じてやり取りする関係ではない』と強調。政権発足前に政策に口をはさんだモレル報道官の姿勢を批判した。
モレル報道官は９日の記者会見で、民主、社民、国民新の３党が給油活動の打ち切りを検討していることに関し『活動継続を望む。日本は大国であり国際的な責任がある』などと述べた 】
藤崎氏の【不快感】は正しいものと思うが、その評価は難しい。こんな気もする。一つは、民主政権に評判が悪い外務省の、新政権へのゴマすり。官僚高官たちのうち、悪評高い個人は「駆け込み天下り」続出が示すようにあわてて逃げ出したようだし、残る奴はあわててゴマすりなのかなー。と、そう思ったりする。
いずれにしてもこういう光景は、「民主、自民の本質は同じ」という人から見れば、ポーズか策略的なものかであって、所詮意味のないものということになるのかも知れない。だとしたらそもそも、どうやって現実を動かすことができるのだろうか。国家道具説とは所詮そういったものだと、そう僕には思えてならない。
一つずつ見ていこう。それぞれ初めの【】は見出しであり、後のそれは本文抜粋である。
【 経団連 縮まらない距離感 民主 】
これは、毎日新聞１１日朝刊２面の記事である。小見出しは「温首相メッセージ 代理訪問で伝達」というもの。中身はこういうことだ。
９日に御手洗・経団連会長が温首相と会談した時、「鳩山代表と早期に会談を望む」とのメッセージを預かったが、会長ではなく経団連職員が代理で、この１０日に民主党役員室長に届けたというもの。こんな表現がしてあった。
【 今回は、経団連側が『官邸で総理と会うのとは意味が違う』と、会長の党本部訪問を避けたとみられる。
民主党が経団連を『政・官・財の癒着の象徴』とみなしていることも響いている。鳩山代表は衆院解散後、日銀の白川方明総裁や稲森和夫・京セラ名誉会長、日本総合研究所の寺島実郎会長らと相次いで会談したが、経団連幹部とは公の場で接触していない。鳩山代表との会談のきっかけとの見方もあった温メッセージ伝達が代理訪問に終わり、疎遠さはかえって鮮明になった 】
そう言えば、経団連の政党評価点・通信簿では、民主は自民よりもかなり低かったなと、思い出していた。
【 米報道官の「給油継続」要請 駐米大使が不快感 】
これは、１０日に伝えられた米国防総省・報道官の同発言に藤崎一郎駐米大使が「決めるのは日本だ」と不快感を示したという記事である。１１日夕刊４面に載っていたものだ。
【 藤崎大使は『日米にはこれまでの信頼関係があり、報道官を通じてやり取りする関係ではない』と強調。政権発足前に政策に口をはさんだモレル報道官の姿勢を批判した。
モレル報道官は９日の記者会見で、民主、社民、国民新の３党が給油活動の打ち切りを検討していることに関し『活動継続を望む。日本は大国であり国際的な責任がある』などと述べた 】
藤崎氏の【不快感】は正しいものと思うが、その評価は難しい。こんな気もする。一つは、民主政権に評判が悪い外務省の、新政権へのゴマすり。官僚高官たちのうち、悪評高い個人は「駆け込み天下り」続出が示すようにあわてて逃げ出したようだし、残る奴はあわててゴマすりなのかなー。と、そう思ったりする。
いずれにしてもこういう光景は、「民主、自民の本質は同じ」という人から見れば、ポーズか策略的なものかであって、所詮意味のないものということになるのかも知れない。だとしたらそもそも、どうやって現実を動かすことができるのだろうか。国家道具説とは所詮そういったものだと、そう僕には思えてならない。
