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大歓迎したい!高速道路無料化 反対論はなぜ多い? JANJAN海形さんの主張

2009年09月18日 19時46分34秒 | Weblog
★世論調査によれば民主党の政策で実現してほしいものの人気を調べると、
 ①年金改革75% ②子供手当60% ③ガソリン税上乗せ廃止56%そして④高速道路無料化24%(朝日調べ)だそうである。調査法もあろうが意外である。受益者負担とか、環境とかの配慮 からだろうか? わたしは段階的にやるべきだと思ってる。
そうしたとき、JANJANに海形マサシさんがこんな記事を載せている我が意を得たりである、紹介したい。   (ネット虫)
 http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909089951/1.php
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「有料による建設費用の償還が済んだら無料化は当然のことなのに」

新政権となる民主党の公約である高速道路無料化だが、なぜか巷では反対論が多い。ただになるから素直に喜べばいいのだが、「ただより高いものはない」というのか、このことで赤字が増えるとか、環境が悪くなるとか、心配している声が聞こえる。

 筆者は高速道路無料化は大賛成で、とても当たり前のことだと思う。筆者はアメリカに留学していたが、ご存知のように無料高速道路「フリーウェイ」の先駆者だ。

 当時、フリーウェイを好きなだけ利用した。サンフランシスコからロサンゼルスまで約7時間を往復ドライブしたことがある。払ったのは数カ所の橋の通行料数ドル程度。その他は、ひたすらだだっ広い高速道路を走りきった。疲れたり食事がしたくなったら、好きなところで出て、また戻ればいい。一般道と変わらなく使えた。そのどこがいけないというのか。

 そもそも考えて欲しい。日本で最初の高速道路、東名高速道路が出来たとき、その建設費用を償還するため有料であったが償還が済んだら無料にするというのが、そもそもの約束だったはず。とうに済んでいるのだから、無料にするのは国民に対しての義務のようなもの。それを別の理由をつけて民営化などして有料のままにしているのは背任行為だ。主権在民として、それを容認しては民主主義の原理を覆すというもの。

 よく高速道路を新幹線にたとえ、特急になるのだから余分にお金を払うのは当然と聞くが、自動車と電車を同列に論じること自体、お門違いである。自動車は、自分で購入、またはレンタルし、購入したら自分で維持費を払い、燃料を払い、自分で運転するもの。電車は、その必要が全くないから、乗る度に運賃を払うのだ。特急料金と高速料金を同じに考えるが、自動車の一般道は当然のこと無料だ。電車は各駅停車でも運賃は払わなければならない。自動車に関しては、税金を、それも自動車にのみかかる税金と燃料にかかる税金をすでにおさめているのだ。そのうえに、また払う必要がどうして生じるのか。

 高速道路を無料化すると排ガスで環境が悪化するといわれるが、それには賛否があると思う。だが、筆者のアメリカでの体験からすると、高速に乗り入れた方が信号待ちの多い一般道より燃費は上がるのが常だった。それに有料だと料金所待ちがあって、それがアイドリングで燃料の無駄遣いと環境の悪化の要因となっている。

 無料になれば混雑するといわれているが、実のところ、無料であれば一般道と高速が同列になると考えればいい。混むなら一般道に気軽に差し替えれられる。また、料金所がなくなることにより、スムーズな流れができて、かえって今のような混雑が少なくなるのだと思う。

 何よりも経済効果は無視できない。考えてみて欲しい。今まで有料になったのが無料になるのだ。どれだけ閉塞感をぶっ飛ばせるか。心理的な消費増進効果は実に大きい。経済というのは消費者マインドに左右されやすいのだ。

 特に日本の国土の大半は実をいうと自動車がないと移動が不便なところだ。意外かと思われるが、大都市部を除くとそんなものだ。ドイツのアウトバーンやアメリカのフリーウェイのような交通網を作ると人や物の循環がどれだけスムーズになるか。高速は受益者負担であるべきというが、道路とは基礎インフラだ。受益者は全国民と言っていいだろう。

 環境のことを考えるなら、環境のための税金を別途課したり、混雑を避けたいと思うのなら、ロード・プライシングのような一般道を含めた有料化を考えればいい。また、自動車をよりハイブリット化や電気化していくことが、温室効果ガス削減につながるものだ。他の公共交通は、一度に多数の人々を乗せない限り、自動車を上回る環境負荷軽減にはならない。自動車による交通はこれからも引き続き必要になるのだ。

 なので、皆さん、素直に民主党の高速道路無料化案を歓迎しましょう。
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この衆院選を完全比例代表制のドント方式でしてみると!  平和のピアニストさん

2009年09月18日 08時36分58秒 | Weblog
◎グループメル友の「平和のピアニスト」さんが、面白い試算をみせてくれました。そのメールを紹介します。  (まもる)
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私は今、とても悲しい。
もう、組閣は済んだけれど、応援した田中康夫さんの名前も“新党日本”も、どのニュースにも見られない。
そりゃ、党としては、田中さん一人しか議員になれなかったけれど、
小沢さんに頼まれて、民主党推薦で、尼崎でおおもの冬柴をやっつけたんだよ。
だのに、国土交通省か総務省の副大臣ぐらいにはしてあげてほしい。

この衆院選を完全比例代表制のドント方式でしてみると、

民主 308 (87)⇒ 206  ほら、102人もトリックで増えている。
自民 119 (55)⇒ 129   308人中 比例で86獲得だから、
公明  21 (21)⇒  55   民主のいう比例定数を80削減しても 
共産   9 (9)⇒  34    定数100残る。しかしそうなると  
社民   7 (4)⇒  20    小選挙区で通れない
みんな  5 (3)⇒  20    小政党はほぼ壊滅状態になる。
国民新党 3 (0)⇒  8   ( )の中は比例区当選
新党日本 1 (0)⇒  3
改革クラブ 0 (0)⇒ 0
諸派    1 (1)⇒ 5
無所属   6 ⇒ 0

ほら、死票がなくなると社民党も20人もいるんだ、うれしいね。人選が問題だろうけどね。^^今の社民じゃ^^

新党日本も 3人、だったら、京大のダム専門家今本先生も入れたかな。
この完全比例代表こそが、死票をださない望ましい選挙制度だね。
無所属の人をどうやって救うか、1票の価値の格差や、重要な小政党を救うこともいろいろ課題はあるだろうけど。(平和のピアニスト)

コメント (2)
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河村市長!友好姉妹都市の市長ならもっとよく調べて発言しなさい!   常識市民

2009年09月18日 00時30分40秒 | Weblog
河村たかし名古屋市長へ

 市長が2009年9月15日に市議会9月定例会で行った発言「(死者数は)一般的にいわれる30万とか3万とかはなかったと思う。」に友好姉妹都市の市民としてその軽率な答弁に無責任さ、無知を痛感し恥ずかしく思いました。1937年の南京入城後に市長の主張する「一般的な戦闘行為」を超え、旧日本軍による非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない事実です。当時の南京に30万人も存在しなかったとの主張は南京の範囲(南京安全区、南京城内、南京市、南京特別市)を意図的に狭めた悪意ある立論です。                      姉妹都市の市長、とりわけ日中友好を重視されている市長として軽率・無責任・不勉強の極みです。真の友好は自国の戦争犯罪を直視することから始まります。  撤回と反省の言葉を市議会で発表すべきでしょう。また南京市民にも同様の態度をとってください。あなたは、南京市から招待されたレセプションで、おっしゃった通りの発言が出来ますか?
 私はもし南京を旅行しても自分の市の市長がそんなことを市議会で発言したとはとても言えません。
コメント (8)
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岡田外相「核先制使用反対」明言を歓迎します。    まもる

2009年09月18日 00時02分56秒 | Weblog
新閣僚の就任記者会見で岡田新外務大臣は産経記者の質問に答えて次のように述べました。、
 内容をご紹介しておきます。岡田外相の発言は、麻生政権からの比べれば明確な前進であることは間違いありません。

(産経新聞記者)
 日米関係を深めるということですけれども、大臣は従前よりアメリカに対して、核の先制不使用を宣言するよう求めていくべきだというふうに発言されていたかと思うんですけれども、今後具体的にそういう点をどういうふうに提起していくかということと、仮にその先制不使用を宣言してしまった場合に、抑止力の信頼性が低下するんじゃないかというような懸念もあろうかと思うんですけれども、それについて大臣はどのようにお答えですか。

(岡田克也外相)
 私の持論は、核を先制使用するということを明言するような国に核軍縮やあるいは核の不拡散を、特に核軍縮を言う資格があるのかということであります。そういう視点で私は、従来から核の先制使用に対しては、これは認めるべきでないと、そういうふうに申し上げてきたところであります。外務省の中にいろいろ意見があることも承知しております。よく外務省の皆さんと議論したいというふうに考えておりますけれども、まあ私は、誰が考えてもそれ以外の結論というのはないんじゃないかというふうに思っております。それによって核の抑止力が弱まるというふうには私は考えておりません。

◎さてオバマ米大統領の「核兵器のない世界をめざす」との表明を受けて、国内外で核軍縮の気運が高まっています。それなのに、自民党政権は、米国が核の「先制不使用」策を採用することに反対し、さらには廃棄目前の核トマホークの原子力潜水艦への再搭載さえ要望したといいます。
 日本の姿勢は、核の役割を限定し、「核以外の攻撃には核で報復しない」とする政策の採用を検討している米国の「核態勢の見直し」にもマイナスの影響を与えると懸念されています。この文書の骨格は10月にも決まるそうです。
 衆院選で圧倒的に信任された新政権の民主党は、先制不使用への支持や「北東アジア非核地帯」をマニフェストに掲げてきました。
 鳩山政権が、核兵器の役割限定や先制不使用に反対しないと米国に強く伝えられるように世論を高めたいものです。さらに非核三原則について米国にきちんと伝えさせ、核持ち込みの密約の歴史を調査をし、正常で対等な外交関係を宣言させることでしょう。民主党が密約について調査を命じたのは心強い限りです。
 このまま、民主党がぶれずに頑張り抜く事を期待するとともに支援します。
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