拝啓 鳩山総理大臣殿 森 孝行

　　「友愛の政治に期待します。
　　　　　　　困難でも辞任せず、長期政権で！！」
　
　政権奪取、ありがとう。待ちに待った歴史的政権交代です。
　私たち国民の期待は膨らみます。五十年以上続いた自民党の政治とどんな違いのある政治をしてくれるのか、今までの政治があまりにもひどかっただけに、国民は興味深々です。
　特に弱者、困窮者の期待の眼は切実です。期待は鳩山代表の信条、哲学です。今までに友愛を説いた総理大臣は一人もいませんでした。いて当然だったにもかかわらずです。
　愛を掲げる総理大臣、これこそ本当の総理大臣です。青臭い、書生っぽいと揶揄されても、照れることなく敢然と愛を説き実行してください。
　さて友愛の政治とはどんな政治でしょう。友愛とは兄弟、友人間の情愛と辞書にあります。国民や世界の人々が互いに友人や兄弟のように仲よく生活できる政治ということでしょうか。素晴らしいことです。あなたの「友愛」の政治に以下の具体的な事柄を期待します。

①真面目に働く若い男女二人の賃金を合わせれば、アパー借りられ、子供も育てられるような賃金システムを構築してください。（そのための原則正社員化、最低賃金の保障。）
②老人・弱者・困窮者が最低限度の健康的で文化的な生活か出来るだけの生活保護制度や年金、医療制度の確立をしてください。
③平和憲法を持ち、かつ唯一の被爆国として、核廃絶と戦争の放棄を世界に積極的に働きかけでください。具体的には、国際紛争を武力で解決しようとする当事国のいずれにも加担しないことです。現在ならアメリカがテロを根絶するという理由でやっているアフガン国民を巻き添えにしている紛争に日本が加担しないことです。
　平和を国是とする日本が戦争に加担するのは友愛の精神とは正反対の政治になります。国際紛争の解決の唯一の方法は、話し合いによる方法しかありません。
④これらの政治には多額の予算が必要です。無理だと言うひとがいます。しかし政治はお金の分配です。
　未だ経済大国であります。これくらいの予算配分が出来無いわけがありません。官僚主導無駄を切り捨り捨て政治主導で分配の流れを変えてください。
　とりあえずは、困窮している底辺の人たちが救われ、喜びの声を上げる「友愛」の政治を開始してください。
　　心より期待し応援しています。

「友愛」の政治を考える（３）「友愛経済」で対米外交が変わる 池田香代子のブログより

これまでは、荒々しいほどの勢いで利益を取りにいく経済活動がよしとされてきました。企業は、規制緩和とグローバリゼーションのおかげで、労働者を海外の低賃金の労働者との「どん底競争」に駆り立てることができるようになり、労働分配率はあれよあれよという間に下がって、労働者はすとーんと貧しくなりました。それでも、仕事があればいいほうで、仕事、それも正規雇用の仕事にありついた人は死ぬほど働かされる、病気になったり失業したりすれば、自己責任と片付けられる、いつのまにかそんなギスギスした社会になってしまいました。

そうした社会のあり方を擁護する人びとは、儲けた人はお金を使うので、それがいずれ回り回って社会全体を潤す、いわゆるトリクルダウン（おこぼれちょうだい）理論を唱えていました。

たしかに、たとえば1000人の村で10人のお金持ちがぜいたくな暮らしをすれば、お金はそこそこ社会に浸潤していくでしょう。けれど、10人のお金持ちを合わせたほどのたった１人の大金持ちしかいなかったら、その人がいくらふんぱつしてぜいたくしても、村全体から見ればそのお金は知れています。大金持ちのお金の大部分は蓄えや投資に回され、村には流れません。

このところ進行していたのは、そういうことでした。このたびお金持ちになった人びとは、使い切れないほどの大金を手に入れたのです。そうしたお金は投資、とくに海外の投資に回され、ありあまるお金なのでリスクの高い金融商品にも回り、それがアメリカ発の金融恐慌で消えてしまったわけです。「お金が回ってくるって聞いたけど、いつなのかなあ」と首を長くして待っていたわたしたちのところには、ついに回ってきませんでした。

お金持ちと並んで、この間、空前の高収益をあげた企業も、儲けを少なからず海外資産に変えたので、これもわたしたちには関係ありませんでした。おこぼれは回ってこなくて、経済的強者がより強くなるための痛みを引き受けさせられ、あげく金融経済破綻のとばっちりはたっぷり被っている、それが今現在のわたしたちです。

とことん自由な競争をして、結果はそれぞれが甘んじて受け入れる、それでみんなが納得しているならいいのです。でも、そういう社会はわたしたちの肌に合わない、と有権者が見極めをつけたのが、今回の選挙結果だったと思います。やっぱりわたしたちはなんらかの形で助けあうほうがいい、と。

そうは言っても、昔の地縁血縁の支えあいを復活させようというのは、非現実的です。戦後はずっと公共事業という形で富の再配分がなされてきましたが、それも効果が失われて久しく、富を再配分するにはこれに代わる新しい形をつくらなければなりません。そこで、「友愛」という理念のもと、子ども手当や新しい年金・医療保険といった制度で実現されようとしているもの、それが「友愛経済」だと考えたのですが、この理解、はたして合っているでしょうか。

内需で経済が回れば、外需を確保するためにアメリカ国債を買い続ける必要も減ります。その分、富が国内を、わたしたちの社会を潤すのです。いままでに買い込んだアメリカ国債は無慮68兆円。中国の80兆円には及びませんが、中国はこれを隠然たる外交カードとして活用しています。それにひきかえ、今までのこのくにの政府はそれをみずから禁じ手にしてきました。

けれど、これからは違います。今後、内需で経済を回せるんだという自信を強めたこのくにが、アメリカが進める軍事外交にたいしても、みずからがめざすことを率直に伝えれば、アメリカは緊張感をもって耳を傾けるでしょう。そのたびに、68兆円のアメリカ国債は日米双方に自動的に想起されることでしょう。えげつない話ですが、外交にはそうした面がつきものです。民主党政権は、アメリカとケンカする気はさらさらないので、よけいこの68兆円が生きます。生かしてくれなければ困ります。

なにごとも最初が肝心です。アメリカは今のところ、まずは上から目線で新政権にガツンと言ってみる、という方針を試みているようですが、あくまでもこれは試みです。ここは踏ん張ってタフなところをしめせば、相手はそれ相応に接し方を変えてきます。パートナーシップの重要性はじゅうぶんわかっていますから。がんばれ、新政権。

米軍基地に苦しむ人びとの声を、アメリカのエージェントである防衛施設庁を使ってアメとムチで封じるのではなく、政治家としてうけとめようとしている次期総理の過去の映像を見ながら、「そのとおり。だからもう、いいかげんなんとかしてよね」とテレビを見ながらつぶやいていました。

また池田の希望的なバイヤスがかかったヘンな観測だと言われてしまうかもしれませんが、きょうはこのへんにしておきます。