最初は民間放送でしたが・・・ 落石

アメリカのラジオ・ブームが日本にも押し寄せてきました。
アメリカでは、政府に申請すれば、混信の恐れがなければ
放送局を開設することが出来ました。
日本でも民間の放送を始めたい、ひょっとすると
お金儲けになりそう、と、東京・大阪をはじめ
全国の主要都市で、気運が高まっていきました。

１９２４年には、電気機器メーカー・新聞社などが中心になって
放送無線電話事業（放送）の許可申請が５０件以上にも。
名古屋でも、商工会議所が中心となって、申請に。
名古屋は、営利目的の広告放送を。
大阪などでは、社団法人による非営利放送を
志向するところもありました。
こちらは受信料を取ることになります。

国は、ホントウは、放送も郵便・電報・電話と同じ様に
国営にしたいと考えていました。
しかし現在と同様、緊縮財政でお金がありません。
そこで、民間の放送局に、国が許可を与える方式としました。
原則は非営利（受信料を取る）で、一地域一放送局です。

１９２５年（大正14）6月15日、
東京の愛宕山から本放送が始まっています。
関東大震災のため、数年遅れたとされています。
同じ年に放送を開始した都市は、東京・大阪・名古屋の３都市。
三大都市圏が形成されつつあったのに対応しています。
（第一次大戦後の重化学工業化が進み、名古屋は昭和10年頃、100万都市に。）

最初の放送は、社団法人というカタチで認可されています。
東京・大阪・名古屋の放送局は、それぞれ独立した組織でした。
（翌年、国の強い指導のもと、日本放送協会として一つの組織となります。
この時、東京放送局の後藤新平総裁は強く反対しています。
以後、どんどん国の統制が強くなり、戦争中には
まったく国の宣伝機関になってしまいました。）

放送に関する法律は、無線電信法。
その第一条は、無線電信及び無線電話は政府これを管掌す。
無線電話がラジオ放送のことです。
当然、検閲もありました。（今の中国みたいですね。）

放送に関する法律は特別に制定されなかったようです。
戦後、民主主義の精神をもとに、３つの法律が
制定されたのとは大きく違った対応です。


　　　　　　　　　　　　　　つづく

日中共同研究一段落 落石

中国と日本の歴史教科者が一応、
共同研究を終えたとのこと。

日本のニュースでは、南京事件が注目されていますが、
中国では、ほとんど報道されていないとか。

天安門事件などについては
研究成果を公表しないことで合意。

ＮＨＫのＢＳニュースも
中国では、一時、放送が中断したとか。

まるで戦時中の日本の検閲みたいですね。
検閲したことが分かるのは、まだ良いかも。

興味深かったのは、中世で、日本は
中国へ朝貢していたかどうか？
で、日本は独自路線だった。
中国は朝貢していたという認識だったこと。

どうなんでしょうね？
私は中国の考え方のほうが正しかったと
思いますが・・・・
日本は気持ちとしては独自路線でしょうが、
相手に伝わっていないのでは？

このすれ違いは今も尾をひいているかも。

でもヨカッタ。こういうものを番組にしたかったんですが・・・
当時は誰も興味を持ってくれませんでした。
できたら、第三国・アメリカあたりの研究を
添えてくれると、さらに興味が深まります。

　　　

小沢さんが２回目の事情聴取。
その後に、責任問題に触れたということは
いよいよか？

刑事訴追、間近か？とも感じました。