小澤ＶＳ検察は小澤の勝ち、しかし・・・ 落石

小澤さんが検察に勝ったようです。
しかし、この戦いには、ホントウの勝者はなく
３つの敗者が生まれました。

小澤さんと民主党は支持率を下げました。
検察は小澤さんを起訴できませんでした。
これから民主党政権がつづけば、人事の報復があるでしょう。

一番の敗者は国民でしょうか。
失業・デフレなど、緊急の経済対策が必要だったのに
それが遅れてしまいました。

どういう経済政策が必要なのか？
内需拡大は、どうすれば可能なのか？
就職できない高校生・大学生、
リストラされた人々への政治が出来ることはなにか？

中間層の没落が生み出した民主党ですが、
ホントウに中間層の願いを実現してくれるのか？

こうした議論こそ国会で展開してほしいものです。

「東京地検の女性秘書監禁」記事を巡る顛末 文科系

　週刊朝日１９日号に２つの関連記事が載っています。一つは、問題記事執筆者・上杉隆氏の『東京地検の「抗議」に抗議する』。今一つが、『抗議』を受けた編集長・山口一臣氏の『編集後記』です。まず、後者のさわり部分について。いつものように、以下拙稿中の『　』文章は全文記事からの抜粋です。

『２月３日午前に東京地検から編集部に電話があり、出張先から折り返し連絡すると、先週号で上杉隆さんが書いた「子ども”人質”に女性秘書『恫喝』１０時間」の記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいということで「こちらに来ていただけますか？」と言われました。せっかくの話ですが、出張中で応じることができない旨を伝えると、「では、抗議書を送らせていただきます」ということに』
　事実はこれだけのことのようです。出頭命令とか逮捕とかが噂されたようだが、そういうことは全くないようですね。

　さて、すると残る問題となるのは、この抗議書への記事執筆者・上杉隆氏の逆抗議書、つまり上記の前者の記事だということになります。この記事は、東京地方検察庁・次席検事・谷川恒太氏による抗議書全文を掲載した上で、逐一反論するという形のものですが、細かいことは全て省き、結論部分だけを抜粋します。

　『最後に、筆者はこの言葉をそのまま返すことで、東京地方検察庁への厳重な抗議とし、同庁に謝罪と訂正を求める。
〈「抗議書」の内容は、全くの虚偽であり、このような事実に反する「抗議」は、一般国民に大きな誤解を与え、報道の信用を著しく失墜させるとともに、取材に従事するジャーナリストの名誉を害するものであって、極めて遺憾であり、ここに厳重に抗議する〉
　本来ならば、取材を拒否し続けてきた公権力による一方的な抗議に応じる必要など少しもない。なぜなら、「公権力の取材拒否は、反論権の放棄とみなす」というのが世界中のジャーナリストの原則だからだ』

と、こういう理由から、僕はこう結論することにしました。①問題の記事は全て真実。②東京地検の抗議は、「一応やっておいた」という形だけ。③すべてのマスコミがこの大事件を扱っていない理由は、こういうことのようです。
　『それが検察批判につながり「共生関係」にある記者クラブ自体の自己否定になってしまうからだ。そのため、日本社会にはこの「事件」が存在しないことになっているのである』
　
　結論的感想ですが、検察って、ちょっとした治外法権って感じ。

朝鮮日報の記事です。 らくせき

トヨタのリコールについて、日本の新聞報道についての
記事です。

　　　

日本のメディアの態度は、トヨタの大規模リコールの事態の初期には
ほとんど沈黙に近いものだった。
欧米や中国で起こったトヨタのリコール問題は、
米国の部品メーカーのミス、というのが基本的な見方だった。

日本メディアがこの問題を主要ニュースとして扱い始めたたのは、
リコールが700万台を上回るというニュースが報じられてからだった。

しかし、「米国の部品メーカーのミス」という基本的な見方は変わらなかった。

　　　

国交省がプリウスの問題をとりあげてから、ようやく
重い腰をあげたようですね。

トヨタもマスコミも、制度疲労が深刻なようです。
日航のようにならぬ前に、改革を・・・

軍部、ラジオの威力を知る らくせき

２・２６事件とラジオについてのお話です。

1936年（昭和11）　雪の東京で、青年将校によるクーデター。　
首相官邸、新聞社を襲撃。
天皇の親政による軍部独裁政治を目指しますが、失敗。
天皇は激怒。反乱軍になる。

政府・軍部は、ラジオを通して、兵士に原隊に復帰を呼びかける。
「兵に告ぐ」の放送。
兵士たちは素直に原隊復帰。
あっけなく反乱は終る。

青年将校たちは、新聞社は抑えたが、放送局は無視。
軍部は、ラジオの力を学ぶ。
重大事件については政府の方から国民にむけて発表する
上位下達のメデイアとして。

戦争が日常となった時代、軍部は、ラジオを活用。
軍部の担当官が、「ラジオの前にお集まり下さい」、と呼びかける。

昭和１６年の開戦の詔勅も、ラジオで発表。

しかし、次第にホントウのことを発表しなくなる。
悪名高い大本営発表に堕落していく。
政府・軍部が一方的に利用したラジオは、
ついに嘘をつくラジオになってしまう。
ついに降伏。玉音放送となる。

戦後の放送改革は、このことをどう反省し、
新しいラジオをつくるかという課題を背負うことに。

最終回は、玉音放送について、です。

　　　　　　　　　　　　　　つづく

普天間基地撤去 辺野古に新基地を作らせない連続集会 第１回ご案内

☆名古屋のみなさんへ、不戦ネットの山本さんからタイトルのような学習集会の紹介がありました。是非ご参加ください。(まもる)
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みなさまへ
名古屋＠不戦ネットの山本です。

沖縄の普天間基地の撤去と辺野古への新基地建設の是非を巡って、大きな問題となっています。
私たちは、この間、名古屋で沖縄の問題に関心がある団体・個人が集まり、辺野古に新基地を作らせない、という一点を共有し、さまざまな企画を行ってきました。
その一環として、連続集会を企画し、第１回目を以下のように開催します。
平日の夜ですが、お近くの方は是非ご参加ください。

　新基地建設が建設されようとしている海は、絶滅が危惧されているジュゴンの生息する海です。
０８年１月２４日、アメリカ連邦地方裁判所において、沖縄ジュゴン米国ＮＨＰＡ（文化財保護法）訴訟につき勝訴判決が下されました。 判決は、米国防総省が、普天間代替基地の建設にあたりジュゴンに対する配慮を行っていないこと、従って、現状においては、米国文化財保護法違反であると、明確に判断したものです。
また、この判決は、被告等に対し、９０日以内に、ジュゴンに対する配慮を行っていく前提として、所定の情報を書面で裁判所に提出するよう求めており、裁判所は、今後も、国防総省らがジュゴンに対する配慮を適切に行っていくのかどうかを見守ることになります。
裁判を中心的に担ってきた、籠橋弁護士に判決の意義と経緯、これからの動きなどをお話し
ていただきます。

■ お話 籠橋隆明弁護士
　　　　　日本環境法律家連盟（JELF)事務局長http://www.jelf-justice.org/

■ 2 月23 日(火) １８：３０～

■ 名古屋市女性会館 第4 研修室
　　地下鉄名城線 「東別院」下車 東へ徒歩5 分
　　http://www.north-echo.gr.jp/josei_kaikan.htm

■資料代 700 円

よびかけ：
　不戦へのネットワーク:
　NoBase 辺野古☆名古屋
　東海民衆センター
　日本聖公会中部教区沖縄プロジェクト
　命どぅ宝あいち

　連絡先：Tel 052-731-7517

尚、第２回目は、４月１０日、宜野湾市基地対策課の山内さんをお招きしてた講演会を予定をしています。
この件につきましては、改めてご案内を差し上げます。

不戦へのネットワーク
http://www.jca.apc.org/~husen/index.htm
山本　みはぎ
０８０－３６２７－５７６７