岡田武史監督を更迭せよ 文科系

　最初に結論を言っておきたいと思います。岡田武史監督のやってきたことは、「ベスト４狙い崩れ」と断定するしかありません。それもＦＣバルセロナ型狙いが崩れたモノと。「スリーＦＷで、遠藤を上げた時には、長谷部または稲本のワンボランチ。３FWの連携で得点する」、これはここ２年ほどの世界最強チーム、バルサの形です。前線からのプレスも、攻守の速い切り替えもバルサ型ですが、そんな狙いが寄せ集めチーム、日本代表ではもはや夢物語に終わったと認めるべきなのではないでしょうか。そう認めたら、監督を換えて「ベスト４」を取り下げ、例えば１次リーグ突破へと目標を切り替える。そのほうが日本のサッカーの将来にとって大きな意味があると考えます。

　①自分の理想、選手起用を修正できない”ナルシズム”があるのではないか
先ず、大久保と内田へのこだわり過ぎがあります。ＦＷ３人起用によって、最も世界基準に近い日本の中盤を、その１人である小笠原満男を見殺しにしているとも言えます。これは、３ＦＷの複雑な連携で得点する形を選択して、②に見るように「攻撃の定式、形」の軽視にも繋がっていると言えないでしょうか。

　②攻撃を複雑にし過ぎている
　ゴール前で３、４本もパスを繋いで得点しようとしています。バルサのようなそんな連携得点狙いは、日本代表ではもはや１０年早いと認めるしかありません。少ない合同練習時間をそちらに１０時間使うよりも、もっと単純な得点法のスピードと精度を高めることに１０時間使う方がはるかに合理的と、もはや認めるべきなのです。
　日本が目指す得点戦術は、ゴール前にボールを入れて、そこから後シュートも入れて１～２本までだと思います。ただでさえアワテル日本人にバルサみたいなゴール前連携の余裕が持てるものですか。岡田は、無い物ねだりをしていると、「机上の空論を追っている」と、そう僕は見ます。敵ゴール前マイボールで「もっと良いチャンスが作れるはず」と言いつつ、より単純なチャンスを逃しているのだと。日韓戦後にあの岡崎がそう言っていました。「繋ごうとしすぎた。もっと早くシュートを打てば良かった」と。これは、聴き方によっては監督批判とも言えると、僕は思ったものです。

　③守備陣の育成にも失敗している。
　中澤、トゥーリオにはスピードがないのに、彼ら以外のセンターバックを育てていません。どちらかが倒れたらどうするつもりなのでしょうか。内田も世界基準ではひ弱です。

④結論
「ベスト4への自縄自縛」、そういう「極左冒険主義」から、虻蜂取らずになり続けてきたのだと、もはや断定するしかありません。そう認めて、監督を換え、１次リーグ突破程度に日本の目標を切り替えるべきです。このままなら１次リーグ３連敗が、目に見えています。

戦後のラジオ らくせき

ラジオの歴史で、戦後編もという要望がありました。
２回にわたって簡単に投稿します。


戦後の民間ラジオの歴史は、名古屋から始まったと言っても
いいでしょう。
日本の民間放送、最初の放送局は名古屋のＣＢＣでした。
民放第一声は１９５１年のことです。
「ＮＨＫに対して敵前上陸を敢行する」と
玉砕覚悟の放送開始だったようです。

敗戦から独立までの６年間は、放送はＮＨＫのみで、
アメリカ軍の厳しい検閲のもとにありました。
日本の独立後の放送体制をどうするのか？
戦勝国の間では、占領下では、統治をスムースに行うためにも
放送は一局体制がよいという意見が強くありました。
独立後も、経済的にも民間放送は時期尚早で、
ＮＨＫ一局体制になる予定でした。

この流れを変えたのは、ＧＨＱのなかの進歩的なグループ。
日本が再び、好戦的な全体主義の国家に
もどらないようにする歯止めとして、
言論の自由が重要であるとの認識のもと、
複数の放送システムが必要であると、主張。
最終的には、ＮＨＫと民放の並存体制となりました。

新しい憲法のもと、電波は国家のものではなく、
国民の共有財産であり、国民のための放送という考えが基本。
放送の主人公は国民であるという考えに立って、
１９５０年、放送法・電波法・電波監理委員会設置法の
放送３法が制定されました。

このうち、国の直接の統制を離れた電波監理委員会を
設置する法律は与党の強い反対がありましたが、
ＧＨＱの力で成立しました。
しかし、講和条約が締結された後、廃止されました。
（民主党が提案しているのは、この電波監理委員会の復活だと
思います。）

　　　

ＮＨＫと民放の役割は、ＮＨＫが全国をカバーし、
民間放送がローカルを担当する、とされました。

民間放送には、民主主義の土台となる地方自治の一翼を
担わせようという考えがあったようです。

ＧＨＱが民間放送を認めるらしいという情報が流れると
新聞社をはじめ、電気機器メーカー、広告会社が
免許申請に動き出します。
名古屋では、中日新聞が主導、経済界が一体となって
早くから申請への動きがあり、日本最初の民放が誕生することと
なったわけです。

（東京は申請者が多すぎて調整が難航しました。）
ほんの数時間、遅れて大阪の新日本放送も放送を開始しています。

日本各地に誕生したラジオは、やがて東名阪を核とした
ネットワークを結び、ＮＨＫに対抗します。
しかし、ローカル密着は今も昔も変わりません。
（ラジオのほうが自主制作の比率がテレビに比べて高い）

民間放送はいまで言えば、ベンチャー企業。
なかなか株を買ってくる人はいなかったようです。
なかには「空気など、売れるのか？まあ、お付き合いだから
株は買ってあげる」という株主さんもいたとか。
それが一年も経たぬうちに黒字になったと言います。

　　ちょっと長すぎましたね。　　　つづく

北の首領絶対主義体制, '経路からの離脱'が始まった

★デーリーNKによれば　北朝鮮の状況は極めて厳しいようです。紹介します。(ネット虫)
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk02500&num=8344

孫光柱編集局長 [2010-02-12 13:15 ]

大韓民国国民と政府、国会、言論、そして社会団体は、現在北朝鮮で起きている多くの現象を冷徹かつ客観的に観察しなければならない時がきたようだ。

北朝鮮では貨幤改革が失敗して市場が再稼動している。物価や為替は急騰し、各地域でも推しはかることができないほどの非均質性が見られる。十数年間稼動率20%という状況が続いていた工場や企業所も、手を完全に止めたようだ。餓死者が発生した地域もある。また、生存のための暴力事件が増えた。公安当局に実弾が支給されたという消息が聞かれ、パク・ナムギ党財政計画部長やキム・ドンウン39号室長、チェ・イッギュ党部長の解任説が出た。

去年から、対南戦略は軍事挑発と交渉宥和策が戦略・戦術となり、調和と相互の連携が全くなくなった。伏線がない。単線的で、しかもごちゃまぜだ。問題の深刻性の水準がどの程度まで来ているのか正確には分からないが、確かに今、北朝鮮の統治権のコントロールタワーには問題が発生しているようだ。

こうした中、北朝鮮の統治権自体は自分たちのコントロールタワーに問題が発生したという事実を知らないか、知りながらも無視しているか放棄しているようだ。

今回の貨幤改革の失敗と市場の再稼動は、今まで断絶的に現われていた市場統制の失敗とはその性格が完全に違う。今回の事態は、60年の歴史が流れた北朝鮮式首領絶対主義体制が、現実に崩壊する前兆として見なければならない。

もし今後、ある日北朝鮮体制が転換したら、90年代の東欧共産圏の崩壊の後に起きた、北朝鮮内の大飢餓の時期(95~98年)を崩壊の第1段階とみなす場合、今回の貨幤改革の失敗は崩壊の第2段階の始まりと言えるだろう。また、この第2段階から最後の第3段階である体制転換までの時間は、更に短くなるだろう。どうしてそうなるといえるのだろうか。

北朝鮮体制は1950年代末に、金日成1人独裁体系が作られて、1960年代末から唯一体制(首領絶対主義)が本格化した。「お父様、首領様」である金日成の指示とお言葉が、そのまま党と国家の政策になり、その後の「金正日将軍様」も同じだった。

こうした首領絶対主義は、金日成の死後3百万人が飢え死にした「苦難の行軍」の時期にも厳存した。金正日はソ・クァニ農業書記を公開処刑して、食糧難に対する自分の責任を転嫁して、深化組事件など極度の恐怖政治で首領絶対主義体制を守った。当時、住民たちは飢えて死んでいったが、それでもそれが金正日の責任なのかどうかということすら分からなかった。

当時、「北朝鮮がどうして崩壊しなかったのだろうか」という疑問を持った人は少なくなかったが、まさにこの首領絶対主義に対する権威が北朝鮮社会に厳存していたことが決定的な要因だった。また、その次に中国が北朝鮮の崩壊を願っておらず、最後にクリントン米政府の北朝鮮包容政策が稼動したという理由がある。いずれにせよ、その後住民たちは飢え死にしないために市場を少しずつ開拓して、また配給能力を喪失した政府は、2002年に7.1措置を下して大都市を中心に制限的に市場を許可した。

その後、市場に対する当局の統制と弛緩が繰り返され、市場に頼って暮らす住民が増えた。当局は非社会主義の検閲を行い、市場に対する統制権を握っていた。2002年の7.1措置は、政府が市場を「許容」した措置だった。つまり、市場の主導権はあくまでも国家が握っていたのである。国家を「甲」としたら市場は「乙」の地位にあった。しかし、そうした中でも「乙」の地位はますます拡大し、お金を手にした「個人」が増えて、貨幤は当局の統制権から脱するようになった。

首領絶対主義体制は、首領-党-大衆の支持-服従という垂直関係で縛られていてこそ維持される。この垂直体系を維持するための決定的な媒介が国家の供給(配給制)であり、核心は食糧だった。しかし、市場でお金を手に入れる人が増え、言い換えれば首領の指示を聞かずにお金の言葉を聞く人が増えるようになり、また言い換えると首領の指示に従わずに自らの生存能力を信じる「個人」が増えて、この垂直体系が根本から壊れる危機に直面した。

11.30貨幤改革の目的を要約したら、金正日が「お金の言葉を聞かずに、将軍様の言葉を聞きなさい」と言って、持つ者のお金を強制的に奪ってしまったという、非常に単純な構造だったといえる。この貨幤改革は「市場に出回っているお金を国家が回収して、計画経済に投入する目的」の下で実施されたという分析は、経済論理だけにとらわれた、視野が狭い分析である。今、北朝鮮には自らの力で経済を再建することができる資源も能力もない。

11.30 貨幤改革の失敗が随分早く表れた。また、北朝鮮が直面しているさまざまな条件を勘案しても、失敗はすでに予告されていたといえよう。だが、これほど急速に失敗が確認されるとは予想できなかった。

しかし、貨幤改革の失敗よりも重要なことがある。それは、今回の貨幤改革の失敗が、北朝鮮の住民にはっきりとした「客観的事実」として認識されるようになったということであり、したがって国家の失敗や金正日の失敗という事実を住民たちが、「市場で暮らす個人の立場」から知るようになったということである。市場が再稼動したため、このような住民の認識は一層堅固になるだろう。

11.30貨幤改革の前まで、北朝鮮政府は市場を許可せざるを得ない状況ではあったが、市場に対する統制権を握っていた。力は落ちたが、国家が「甲」で市場と住民は「乙」だった。けれども、今回の貨幤改革の失敗によって、今後甲と乙の位置が徐々に変化し、国家は市場と住民に対する能動性、主動性を急速に喪失することになるだろう。今後、国家が市場を統制することが一層難しくなり、国家が市場に引っぱられる現象がよりはっきりと見えるようになるだろう。つまり、「北朝鮮で、首領絶対主義体制の経路からの離脱が本格化している」ということである。

90年代半ば以後、そして7.1 措置以後、市場と首領絶対主義体制の間に亀裂が入ってきていたが、そうした非常に鋭敏な臨界時期に、金正日は無理な「金正日式貨幤改革」で自らの首領絶対主義の動脈を切ったのである。金正日は、市場とお金に勝つことができなかったようだ。北朝鮮現代史60年を見ても、今回の貨幤改革の失敗-市場の再稼動は、北朝鮮体制の明らかな「経路からの離脱」といえよう。

この離脱した体制が、これからどこに向かうのかは分からない。時間が経てば経つほど、金正日の統治権の漏水現象が深刻になるはずであり、金正日は手網を失った馬車に乗って走ることになるだろう。金正日には、この「馬車」を統制する現実的な能力がない。罪もない馬方だけが苛まれることになるだろう。最初に犠牲になる馬方がおそらく、パク・ナムギではないだろうか。

しかし、さらに大きな問題が残っている。上で言及したように、北朝鮮の統治権のコントロールタワーに問題が発生したという事実を、金正日自身が覚醒した状態で、客観的に把握することができていないようだという点である。したがって、北朝鮮の内部で金正日の無理数が出続ける可能性もある。その無理数は結局、保衛部や保安員を動員する金正日の暴力として表れてしまうだろう。

そうした点から、韓国政府が北朝鮮に対して、核廃棄と改革開放を強制する、すなわち金正日に「改革開放に出るつもりなのか、または核を持って座ったまま滅びるのか、二つのうちの一つを選びなさい」という果敢な戦略を展開しなければならない時がきた。

また一方で、韓国に来ている1万8千人の脱北者たちにとっても、歴史的な時期が近付いていると思われる。今後脱北者たちは、北朝鮮の民主化の問題や北朝鮮に改革開放政府を樹立する問題について、本当に実現可能な方案を樹立して実践するべきだろう。