北朝鮮の人々の苦しみ らくせき

朝鮮日報によると、貨幣改革以降、激しいインフレに苦しんでいる北朝鮮が、
貨幣改革の失敗の責任を問い、朝鮮労働党の朴南基（パク・ナムギ）計画財政部長を
電撃的に解任したことが伝えられた、という。

100ウォンを1ウォンに交換する貨幣改革を行いながら、
旧貨幣の交換限度額を50万ウォンに定めたため、
それ以上を保有する商人や住民の金が1日で紙切れとなった。

北朝鮮筋によると、貨幣改革による第2次ショックは、
昨年12月の月給支給時に起こった。
労働者は1500－2000ウォン、保衛部、人民軍将校は平均月給3000ウォンに、
1カ月分の給料に相当する現金をボーナスとして受け取ったためだ。

旧貨幣の基準とほぼ変わらない金額の月給を手にした労働者たちは戸惑った。
月に5000ウォンを受け取る幹部らは旧貨幣で50万ウォン相当の月給を受け取り、
1カ月間で月給が100倍に跳ね上がったことになる。

戸惑ったのもつかの間、まもなく物価が天井知らずに上昇し、市場が凍りついた。
時間が過ぎても、商人は商品を売れなくなった。
価格が正確に定まらない状況となったからだ。

　　　　

貨幣改革は、超インフレを引き起こして、完全な失敗だったようです。
困るのは庶民で、寒波もあって凍死する人が出るのではと
心配されています。

冬のオリンピック始まる らくせき

開会式や事前の報道で、またまた
金メダルの数が話題の中心に・・・

もう少しスポーツが楽しくなる
お話しの仕方があるのでは？

トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り 林田力 氏のHP より

トヨタ自動車の大規模リコールが相次いでいる。アクセルペダルなどの不具合そのものの重大性に加えて、問題認識後の対応が遅過ぎて後手に回っている点が批判を拡大させている。この点で雪印食中毒事件や三菱自動車のリコール隠しなど既存の企業不祥事と類似する。トヨタも日本企業の悪い面から免れていないことを示した。

　日本企業が不祥事を隠蔽したがる背景には、消費者の権利意識が弱く、隠蔽で済んでしまうケースも少なくないためである。しかし、成熟したアメリカ社会では事情が異なる。トヨタへの風当たりは厳しく、信用失墜の感がある。

　格付け会社はトヨタ自動車の格付けの引き下げを始めた。また、トヨタを被告とした集団訴訟も相次いでいる。欠陥車両による損害賠償請求だけでなく、リコール対象車を売りに出す場合の価格低下で生じた損失を取り戻すための集団訴訟の動きもある。

　米国で高まるトヨタ批判に対し、日本ではジャパン・バッシングの一環と反発する向きもあるが、事態は一層深刻である。トヨタの競合であるゼネラルモーターズ（ＧＭ）の役員であるマーク・ロイス氏は２００９年２月１０日に「トヨタのリコールは自動車産業全体に悪影響を及ぼす」と発言した。ＧＭは自動車業界が健全な産業であり、公正な条件で競争することを望んでいるとした。

　ＧＭ役員の指摘はアメリカ社会のトヨタへの怒りを考える上で重要である。価値観の異なる人々から構成されるアメリカ社会では、最低限の条件として公正（フェア）であることを重視する。隠蔽体質が批判されるトヨタは、この公正さに反する存在である。そのような企業が存在することは業界自体にとって迷惑である。このような根源的な問題があるために「結果的にリコールは行われた」「欠陥は微細である」という類の言い訳は無意味である。

　日本人がジャパン・バッシングと感じる批判は戦前から続く古くて新しい問題である。日米のすれ違いの背景には日本社会の公正さへの感覚の鈍さがある。たとえば日本の輸出企業批判には労働者を低賃金・長時間で働かせて低価格な商品を販売することはアンフェアであるという感覚が背景に存在した。この点に思い至らなければ、表面的な技術論で安全性を主張しようと、トヨタ自動車への信頼は回復しないだろう。

　日本でもトヨタ自動車の品質保証担当役員である横山裕行常務役員が「お客さまの感覚と車両の挙動がずれている」と消費者側に責任転嫁する発言で反感を買った。日本社会でも健全な消費者感覚とずれてしまっている。トヨタ自動車はアメリカ社会との乖離が大きいことを自覚し、謙虚に反省する必要がある

ネット虫