次期規制委員田中氏「知識生かす」 議員らとの面談も示唆(14.6.14 毎日新聞)
9月に任期満了を迎える原子力規制委員の後任への就任が国会で同意された田中知・東大教授(64)=原子力工学=と石渡明・東北大学教授(61)=地質学=が13日、就任決定後初めて報道陣の取材に応じた。原子力事業者から寄付金を受け取っていることなどを指摘された田中氏は、「原子力教育の研究に関与したのは事実だが、その知識を生かしてしっかりやっていく」と述べた。
規制委や東大によると、田中氏は2011年度に東電の関連団体から50万円以上の報酬を受けたほか、田中氏の研究室が05~11年、原子力事業者など計3社から計710万円の寄付を受けた。また四つの原子力関連団体の役員なども務めた。
田中氏は「規制委が社会から孤立しないよう関係者とコミュニケーションをとっていく」と述べ、独立性確保のため、原則として規制委員が議員や首長との面会をしていない方針を変える可能性を示唆した。
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田中知氏の原子力規制委就任についてはその適格性に疑問が出されていました。2012年に原子力規制委員会が発足するのに当たって内閣官房原子力安全組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」の欠格要件には、「就任前直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業員であった者」とあります。田中氏は2011年から2012年まで日本原子力産業協会の役員を務めていて、原子力行政、原発事業推進の立場をとっていた原子力ムラの一員でした。菅官房長官は「その要件は民主党政権の下で作られたもので、自分たちは縛られないと云っています。しかし衆議院でも参議院でも承認を求める政府案の採決に全野党7党が反対票を投じました。衆議院では河野太郎議員が採決のための本会議を欠席しました。
また記事にもあったように原子力事業者から多額の研究費を受け取っており、その中立性に疑問の声が上がっていました。
この人事も“安倍流”です。安倍首相は、歴代政府によって憲法9条が集団的自衛権を禁止しているとしていたのを、政府の解釈変更によって行使できるようにするため、法律に基づかない首相の私的懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)を設置して、自分と同じ考えの者ばかりを集めて集団的自衛権を行使すべきだという結論を出させたり、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という見解を示してきた内閣法制局の長官に行使容認派の外務官僚を選任したり、NHKの経営委員に右派の百田尚樹氏と長谷川三千子氏を任命し、この二人が加わった経営委員会が籾井勝人氏を会長に選任しましたが、一連の人事は自分の考え方に近い人物を重要なポストに就け、自分の望む政策を強引に推し進めようとしていることです。
新聞社などの世論調査では、原発を再稼働することには過半数を大きく超える反対がありますが、安倍首相は国民の声が聞こえているのかいないのか、「戦後レジームからの脱却」に向けて突っ走っています。これをとめるためには一人ひとりが声を出していくことが必要ですね。
大西 五郎
9月に任期満了を迎える原子力規制委員の後任への就任が国会で同意された田中知・東大教授(64)=原子力工学=と石渡明・東北大学教授(61)=地質学=が13日、就任決定後初めて報道陣の取材に応じた。原子力事業者から寄付金を受け取っていることなどを指摘された田中氏は、「原子力教育の研究に関与したのは事実だが、その知識を生かしてしっかりやっていく」と述べた。
規制委や東大によると、田中氏は2011年度に東電の関連団体から50万円以上の報酬を受けたほか、田中氏の研究室が05~11年、原子力事業者など計3社から計710万円の寄付を受けた。また四つの原子力関連団体の役員なども務めた。
田中氏は「規制委が社会から孤立しないよう関係者とコミュニケーションをとっていく」と述べ、独立性確保のため、原則として規制委員が議員や首長との面会をしていない方針を変える可能性を示唆した。
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田中知氏の原子力規制委就任についてはその適格性に疑問が出されていました。2012年に原子力規制委員会が発足するのに当たって内閣官房原子力安全組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」の欠格要件には、「就任前直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業員であった者」とあります。田中氏は2011年から2012年まで日本原子力産業協会の役員を務めていて、原子力行政、原発事業推進の立場をとっていた原子力ムラの一員でした。菅官房長官は「その要件は民主党政権の下で作られたもので、自分たちは縛られないと云っています。しかし衆議院でも参議院でも承認を求める政府案の採決に全野党7党が反対票を投じました。衆議院では河野太郎議員が採決のための本会議を欠席しました。
また記事にもあったように原子力事業者から多額の研究費を受け取っており、その中立性に疑問の声が上がっていました。
この人事も“安倍流”です。安倍首相は、歴代政府によって憲法9条が集団的自衛権を禁止しているとしていたのを、政府の解釈変更によって行使できるようにするため、法律に基づかない首相の私的懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)を設置して、自分と同じ考えの者ばかりを集めて集団的自衛権を行使すべきだという結論を出させたり、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という見解を示してきた内閣法制局の長官に行使容認派の外務官僚を選任したり、NHKの経営委員に右派の百田尚樹氏と長谷川三千子氏を任命し、この二人が加わった経営委員会が籾井勝人氏を会長に選任しましたが、一連の人事は自分の考え方に近い人物を重要なポストに就け、自分の望む政策を強引に推し進めようとしていることです。
新聞社などの世論調査では、原発を再稼働することには過半数を大きく超える反対がありますが、安倍首相は国民の声が聞こえているのかいないのか、「戦後レジームからの脱却」に向けて突っ走っています。これをとめるためには一人ひとりが声を出していくことが必要ですね。
大西 五郎