選挙である。多分安倍ご一統、特に高市早苗氏の「予防戦争論」を意識してなのだろうが、米中戦争の危惧に関わって元首相、福田康夫氏が以下のように語ったそうだ。この論は、僕がここで描いてきた日中関係論議とほとんど同じ、普通の正論であると思う。他はほとんど、アメリカが、日本GDP２％まで高価な武器を売りたいための「創作」イデオロギーとしての「戦争論」にすぎない。その本質も合わせて提起したい。
『 日中首脳、早期に会談を 福田元首相、台湾有事「ない」
10/27(水) 16:44配信 時事通信
福田康夫元首相は27日、東京都内で講演し、日中関係に関して「新たな信頼関係を構築することが必要だ」と述べ、岸田文雄首相と習近平国家主席による早期の対面会談実現を求めた。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立については「小さな島の話とは思わないが、尖閣で争うぐらいでいいのか」として、大局に立って乗り越える必要があるとの認識を示した。
また、日米中3カ国の関係について「非常に重層的で、壊すことは世界経済の破綻だ。（当面は）大きな問題は起こせない」と指摘。緊張が高まる台湾海峡情勢についても「何も起こり得ない」と明言した。敵基地攻撃能力の保有については「（周辺国と関係改善すれば）そんな議論もしないで済む」と語った。 』
台湾は国際法上中国の領土なのだけれど、中国は台湾に攻め入りはしない。攻めたら台湾からの最大輸出品目・半導体が止まって、中国自身の輸出、経済が立ちゆかなくなる。
もちろん、中国は日本も攻めない。日本から中国への輸出は、台湾のそれよりももっと多いからだ。
米中争覇（論）は、パクス・アメリカーナ世界を維持したいという、アメリカ番長の面子ような問題にすぎぬ。最強軍隊を維持し、IT以外の唯一の輸出品、兵器を中国周辺国に売りたいだけなのだ。「中国が戦乱をー！」というのは、そういうアメリカ現在の広告塔にすぎない。
関連してここで、戦争論、国防論を巡る、右翼論調の誤り、盲点について述べてきたことを改めてもう一度まとめておく。
① 人間に、戦争を起こす生来の気質、闘争本能のようなものはない。ましてや、この類の議論で国家の戦争を説明するどんなやり方も、社会ダーウィニズムという学問的誤りとされた。
② 一例「サピエンス全史」が明らかにしたように、人類史で戦争はどんどん少なくなってきた。そして２０世紀には、国家総力戦の大悲劇を反省して、人類史上初めて反戦国際組織も生まれている。近代統一諸国家の国家警察権が国家内乱防止に繋がったように、国連警察権に戦争廃止が期待できる人類史時代入ったと言える。
③ なお、この議論に一言。「戦争はしないけど、戦争抑止力として軍隊は必要だ」。この手の論者にはある共通性がある。②を語らないのだ。これは人類のありうる未来に向かった議論としては、国家警察を語らず、各県警察だけを語っているようなもの。徳川幕府の国家統一、警察権の統一が、日本３００年の平和と世界先進的繁栄をもたらしたことを日本人はよく知っているはずだ。
④ ちなみに、歴史的現在に於いて国連を無視することが急に多くなったアメリカが、世界平和に関わっては国連警察軍一本で行くと決めたら、世界はすぐにそうなるだろう。そうならないのは、この世界でアメリカこそがもっとも戦争放棄を避けたいからではないのか。これは、アフガン、イラクへの開戦、ベネズエラやイランへの戦争脅迫が示してきた通りである。平和憲法を持つ日本は、そんなアメリカとともに国防を図るのではなく、国連とともに図る道を求めていくべきではないか。
