選挙である。団塊前後世代に今改めて、訴えたい。３０年にわたって深刻になってきた日本貧困化を子や孫に残したまま死んでいってよいのかと。例えば２０日の当ブログで扱った朝日新聞見だしの、これ。
「３０年増えぬ賃金 日本２２位」
「上昇率は４・４％ 米４７％ 英４４％」
この記事の意味は、こういうものだ。先進国の集まりOECD（経済協力開発機構）加盟の３５か国中２０２０年の平均賃金は日本２２位で、この３０年の平均賃金伸び率が標記の通りというもの。同記事中にはまた、こんな記述も。
『００年には世界１位だった日本の製造業の生産性はその後伸び悩み、１８年には１６位に後退した。低成長に加え、企業の賃上げも進まず、GDPの半分以上を占める個人消費も盛り上がらなかった』
『日本生産性本部によると、１９年の一人あたりの労働生産性は３７か国中２６位、７０年以降では最も低い順位で、主要７か国（G７）では９３年以降、最下位が続く』
この結果が、例えば、結婚できぬ子や孫が増え、結婚できても共働きでも子どもを大学にやれず、忙しすぎる生活を強いられるばかりの生活から、統計史上最低の出生数などなどというもの。６０年安保世代が８０歳、７０年同世代が７０歳、そんな僕たちがこんな日本社会を作ったのだ。
アメリカでは今、ここ４０年の新自由主義経済に対して重大な反省が始まっている。１６年に生まれたトランプ大統領に見えたいわゆる「トランプ現象」もこの反省の変形した顕れと言われてきたが、このことは２０日のエントリーに書かせていただいた通り。日本では同じ経済空洞化が問題になり始めたのはアメリカよりもずっと早くて、前世紀の終わり辺りからだったと思う。それで今まで、新自由主義経済に何の反省もなく、格差、貧困化は進むばかり、その上官製株価が上がっただけで普通の生活さえなくしたアベノミクス、三本の矢。団塊世代が目先だけに追われて、過去と未来を長く見ることができぬ間にこうなってしまったと言えるはずだ。
新自由主義経済は株主資本主義経済。株主資本主義経済は、金転がし資本主義。職業を減らし、世界を貧しくしただけである。
とこれから後は、一つの新自由主義経済批判としてこのエントリーをお読み願えれば幸い。『これから始まる「新しい世界経済」の教科書』（ジョセフ・スティグリッツ著）。この細かい目次を紹介した９月１２、１３、１４日のエントリーです。「１００年に一度の世界恐慌」と言われたリーマンショックへの反省を「国連スティグリッツ報告」としてまとめ上げたノーベル賞経済学者がその経験からの学びを改めてまとめたものです。
それにしても、僕でさえがここで主要テーマにし続けてきた日本のこれほど急激な貧困化が、どうしてこうも国民に知られず、大きな話題、課題になってこなかったのか。国会でまともな答弁もしない政府が、マスコミを牛耳っていたからだとしか思えないのである。例えば、少子化の原因に関わる資料などは、政府が隠すだけではなく、この資料発表者を圧殺し続けてきたとは、その手の学者達が暴露し続けてきた通り。この期に及んでも「防衛予算をGDPの２％に」などと叫んでいる安倍ご一統は、アメリカに従って中国と戦争を構え始めているのだ。なんとなれば、中国から戦争を仕掛けるなど、今時なんの動機もないからである。むしろ、金融資本主義が物作り資本主義に敗れて没落しつつあるアメリカこそ、中国に覇権戦争をしかける必要を感じているのだろう。マッチョ帝国主義のままでいたい、アメリカ今時の暴力外交そのものである。
