近い将来の日本どころか、すでに岸田内閣が退っ引きならず突きつけられているのがこの難問。対米どころか一般にオベッカと「援助」外交だけの安倍が、対中経済界進出を踏まえて２０１８年度に政治接近も試みたが、アメリカに一喝されてから後はただやり過ごしていただけ。普通のマスコミは、保守マスコミは特に、この難問は扱えないできた。ところが、ここに来てもはや避けて通れないことになっている。その現状と近い将来を自分なりに連載でお復習いしてみたい。幸い朝日新聞日曜日の「Globe」に米人識者の良い記事が載ったことだし。これについては、後で触れるとして、この記事自身を正しく読む予備知識に当たる内容をまず書いてみたい。
去年の夏、ポンペオの対中大活躍
去年の夏にアメリカが、米ヒューストンの中国総領事館閉鎖命令を出した。例の、知的財産も関わったスパイ行為があったと述べて。このことに関わる演説で、ポンペオ米国務長官が不吉すぎる言動に飛び回っていた。中国の政権交代を中国人民に呼びかけ、米国と同じ考えをもっている国々が中国共産党に共同の圧力を加えるべきで、それを米国が主導するとまで訴え始めたのである。それも、アメリカ従来の中国関与政策は手ぬるすぎて全て失敗であったと宣言した上で。
「中国共産党から我々の自由を守ることはこの時代の使命であり、米国はそれを主導する完璧な立場にいる」
これは、かねて懸念されてきた中国への革命輸出の新たな露骨すぎる呼びかけである。これに合わせるかのように日本国内でもこんな文言が飛び回り始めた。例えば、ＪＢプレスは、こんな論調である。
『コロナ問題の最大の教訓は何か？ 日本の対中認識の甘さではないだろうか。国民ばかりではない。政府・自民党も野党も、経済団体も知識人も含めたすべてにおいてである。』
米の対中行動激化は、日本にも必ず何事かが要求されてくるもの。そして、日本現政権にはこれに対する主体的判断力があるようには思えないのは、コロナ対策とか米保護主義への対応とかを見ても明らかである。馬鹿な、ただ傍観というだけなら、まだ良いのだが・・・・？
米政論界の対中熱・冷戦論争史
標記のことについて、どれだけの日本人が知っているだろうか。イギリス人で日米政経問題の長年の研究者ロナルド・ドーア著「日本の転機 米中の狭間をどう生き残るか」（ちくま新書）に紹介されていた有名政論人らの議論を紹介してみよう。
まず、日本でも有名になった「大国の興亡」（１９８８年発行）を書いた、ポール・ケネディは少々平和的で、この覇権移行は必然だろうが、「暴力の度合いを減らして欲しい」と述べている。ケネディは、大国の興亡で「過去、大国が入れ替わった時とは、旧大国が手を広げすぎた時だ」と述べて、米ソ冷戦時代にはその双方にそういう警鐘を鳴らしていた。その後ソ連が、東ドイツ崩壊を機に降参と諸手を挙げた時に、米外交論壇はケネディに対してこんな勝ちどきを吠えたという。
「それ見ろ、米への警鐘は余計な心配だったろう！」
ところが、ご当人のケネディは、今度は米中冷戦の行方についてウオール・ストリート・ジャーナルにこんな記事を投稿したと、ロナルド・ドーアのこの本が教えてくれる。『西洋からアジアへの、権力の地殻の変動のような移行は逆行させにくい。しかし、米国議会およびホワイトハウスがもし合理的な政策を取れば、このような歴史的な転換期の浮き沈みの度合い、暴力の度合い、不愉快さの度合いをかなり軽減できる。私のような「斜陽主義説の輩」にとっても、まあ慰めになると思う』
ケネディのこういう議論に対して、ネオコン（新保守主義者）論客が猛反発するのは、言うまでもない。その典型、ロバート・ケーガンはこう語る。
『国際的秩序は進化の産物ではなく、強制されるものである。一国のビジョンが他国のビジョンとの葛藤においての勝利に起因する。・・・現在の秩序は、それを是とし、その恩恵を蒙っている人たちが、それをとことんまで防衛する意思及び軍事能力があってのみ、存続できる』
また、著名な外交官、キッシンジャーはこう語っている。
『外向的丁寧さを剥ぎ取って言えば、米国戦略の究極的目標は中国の一党支配権力制度を取り除き、自由民主主義体制に変えさせる革命（なるべく平和的革命）を早めることとすべし』
『中国が民主主義国家になるまで敵対的に「体制転換」を中国に強いるように、軍事的・思想的圧力をかけなければならないとする』
ケーガンの「国際秩序は強い国が利益を守るために強制するもの」にしても、キッシンジャーの「中国体制転換に向けて敵対的に、軍事的・思想的圧力をかける」にしても、良くていわゆる暴力革命・政権転覆、悪ければ戦争という含みである。
既に起こっており、今後激化するこの冷戦の原因がこれから常にアメリカ側にあることを、否が応でもこれに巻き込まれるはずの日本人はよーく見ておくことだ。ちなみに、近年のアメリカが国連無視をどんどん深化させてきたのは、中国に対する国連的解決など放棄しているからだとも言えるのである。自らの最大目標２％成長率も延び延びになって捨ててしまい、トランプにおべっかを使うことしか出来なかった安倍のような馬鹿が下手をするなら、これからもどんどん米兵器を買わされて米中冷戦の最前線に日本が立たされることになる。イージス・アショアで既定方針に反旗を翻した河野洋平は、その点だけとれば、日本の利益にかなったことをした。
（続く）
