台湾は確かに中国の領土。これは戦後国際的に決まったこと。ただし、台湾の実効支配政府が存在するから、実質他国も同じ。これをアメリカが「今後６年で、中国が台湾侵攻」などと、大騒ぎしているわけだ。中国が「自分の領土」という国際常識を語り続けるているのを良いことにして。ただし、中国が台湾を攻めるなど、ありえないと思う。その最大の材料がこれ。２０年度の中国向け台湾輸出が１７兆円で、台湾輸出全体の４４％とか。中でも半導体が三割を占めるとか。中国が台湾を攻めたらその半導体が止まって、スマートフォン生産などがストップ。よって、アメリカと違って物作り経済が伸びているだけの中国が、台湾を攻めるわけにはいかない。こういう事実を日米主流論調は全く無視しているわけだ。
アメリカは、最初対ソ冷戦、次いで「テロとの戦い」、そして今「民主主義を守る対中闘争」・・。いつも敵を作って、冷戦時代の二倍になった軍隊を正当化し、武器輸出を図ってきたということ。「購買力が衰えた資本主義経済国は、必ず軍事生産に励み出す」という世界史の法則よろしく、ということだろう。対中闘争で早くも、オーストラリアの原潜、日本のイージスアショアーが売れた？ イージスについては価格不透明で、「安倍・河野政治闘争」があったっけ？ 河野が「こんな馬鹿馬鹿しい値段を鵜呑みにするのか」と尻をまくったあれ、どうなった？ 中国の民主集中制共産党の国家は誤りだと思うけれども、今のアメリカのような戦争国家にはまだまだならないだろう。なる必要も今はないのだし。
