集団的自衛権 総選挙で民意示せ 元衆院議長 河野洋平(14.6.18 毎日新聞)
安倍晋三首相が性急に集団的自衛権の行使容認を進めようとする背景を考えてみる。「圧倒的な支持を得ているから、いまやってしまおう」。もしくはその逆で「実態はそんなに支持されていないから急ごう」。そのどちらかだろう。いまの閣僚には、そんな安倍首相に反対することは無理だ。極論すれば、閣僚の人事権、罷免権を持つ首相の一存で行使容認は決まる。それは衆院の小選挙区制とも深く関わる。
中選挙区制の時代は、同じ党の候補者たちがいろいろな意見を戦わせ、党内でも活発な議論の下地があった・小選挙区制導入を決めた私にも責任のあることだが、この制度の下では選挙で訴える政策は一本化され、党内で重層的な政策論議が起きにくくなる。だから「自分の一存で憲法解釈を変えてしまおう」という党首に反対する意見が党内に少ないわけだ。
とはいえ、多くの国民が行使容認を許しているわけではない。実際、自民党が多くの議席を獲得した2012年総選挙で、自民党公認候補の小選挙区の得票率は43%、比例代表は27%しかなかった。なのに、小選挙区制だから、自民党は大勝した。行使容認へ向かう状況をいま変えることは難しいかもしれない。
それなら有権者の皆さんは民意と離れてしまう政治をどうすればいいのか、次の総選挙で投票行動に移してほしい。講師容認を止める方法は次の選挙にかかっている。私も白髪を染め、外に出てがんばろうと思う。
(毎日新聞は集団的自衛権について識者に聞く「私の意見」を連載、その5回目です)
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□
自民党の元総裁を務めたこの人から見ても、安倍首相の暴走とそれを止められない現在の自民党議員たちの状態が嘆かわしいものに写っているのですネ。
しかしこれは勇気のある発言だと思います。公職から身を退いたとはいえ、現在の政治状況を真正面から批判するということは、自民党からの次の仕打ちを覚悟して、「正義のためには言わなければならない」という気持が伝わってきます。安倍首相と自民党議員たちは元総裁の言葉を真摯に受け止めるべきです。
朝日新聞も「集団的自衛権 元議員は問う」というシリーズを12日からはじめましたが、その第一回に自民党の幹事長でもあった加藤紘一元議員が登場しました。加藤氏は「僕は(戦争の)体験者から直接話を聞いた人間として発言し続ける。政府が与党に示した集団的自衛権などの15事例なんて、官僚の小細工だ。官房長官、防衛庁長官も経験したが、集団的自衛権が使えず、日本の安全が保てなかったという経験はない」と明言しています。
中日新聞も「われわれの憲法 集団的自衛権を考える」というシリーズを始めており、改憲論者だった小林節慶応大学名誉教授が「憲法九条は一項で侵略戦争を放棄していますが、自衛戦争は放棄していない。だけど、二項で戦争当事国として海外で振舞う資格をなくしている。このように読むべきです。間違っても自衛隊を海外に出さないというのが憲法上の条件」と述べています。
それにしても日本のテレビはサッカーのW杯ほど大事なニュースはないと思っているのでしょうか。集団的自衛権の問題のニュースなどは後景に押しやられています。特にNHKがひどいです。放送ジャーナリズムの危機を後輩たちにどう訴えていくかを考えています。
大西 五郎
安倍晋三首相が性急に集団的自衛権の行使容認を進めようとする背景を考えてみる。「圧倒的な支持を得ているから、いまやってしまおう」。もしくはその逆で「実態はそんなに支持されていないから急ごう」。そのどちらかだろう。いまの閣僚には、そんな安倍首相に反対することは無理だ。極論すれば、閣僚の人事権、罷免権を持つ首相の一存で行使容認は決まる。それは衆院の小選挙区制とも深く関わる。
中選挙区制の時代は、同じ党の候補者たちがいろいろな意見を戦わせ、党内でも活発な議論の下地があった・小選挙区制導入を決めた私にも責任のあることだが、この制度の下では選挙で訴える政策は一本化され、党内で重層的な政策論議が起きにくくなる。だから「自分の一存で憲法解釈を変えてしまおう」という党首に反対する意見が党内に少ないわけだ。
とはいえ、多くの国民が行使容認を許しているわけではない。実際、自民党が多くの議席を獲得した2012年総選挙で、自民党公認候補の小選挙区の得票率は43%、比例代表は27%しかなかった。なのに、小選挙区制だから、自民党は大勝した。行使容認へ向かう状況をいま変えることは難しいかもしれない。
それなら有権者の皆さんは民意と離れてしまう政治をどうすればいいのか、次の総選挙で投票行動に移してほしい。講師容認を止める方法は次の選挙にかかっている。私も白髪を染め、外に出てがんばろうと思う。
(毎日新聞は集団的自衛権について識者に聞く「私の意見」を連載、その5回目です)
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自民党の元総裁を務めたこの人から見ても、安倍首相の暴走とそれを止められない現在の自民党議員たちの状態が嘆かわしいものに写っているのですネ。
しかしこれは勇気のある発言だと思います。公職から身を退いたとはいえ、現在の政治状況を真正面から批判するということは、自民党からの次の仕打ちを覚悟して、「正義のためには言わなければならない」という気持が伝わってきます。安倍首相と自民党議員たちは元総裁の言葉を真摯に受け止めるべきです。
朝日新聞も「集団的自衛権 元議員は問う」というシリーズを12日からはじめましたが、その第一回に自民党の幹事長でもあった加藤紘一元議員が登場しました。加藤氏は「僕は(戦争の)体験者から直接話を聞いた人間として発言し続ける。政府が与党に示した集団的自衛権などの15事例なんて、官僚の小細工だ。官房長官、防衛庁長官も経験したが、集団的自衛権が使えず、日本の安全が保てなかったという経験はない」と明言しています。
中日新聞も「われわれの憲法 集団的自衛権を考える」というシリーズを始めており、改憲論者だった小林節慶応大学名誉教授が「憲法九条は一項で侵略戦争を放棄していますが、自衛戦争は放棄していない。だけど、二項で戦争当事国として海外で振舞う資格をなくしている。このように読むべきです。間違っても自衛隊を海外に出さないというのが憲法上の条件」と述べています。
それにしても日本のテレビはサッカーのW杯ほど大事なニュースはないと思っているのでしょうか。集団的自衛権の問題のニュースなどは後景に押しやられています。特にNHKがひどいです。放送ジャーナリズムの危機を後輩たちにどう訴えていくかを考えています。
大西 五郎