路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【杉村太蔵氏】:フジ経営陣の解任決議「あっても不思議じゃない」、株主の今後の動きに言及

2025-01-22 13:23:30 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

【杉村太蔵氏】:フジ経営陣の解任決議「あっても不思議じゃない」、株主の今後の動きに言及

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【杉村太蔵氏】:フジ経営陣の解任決議「あっても不思議じゃない」、株主の今後の動きに言及 

 元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は22日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜午前10時25分)に出演し、中居正広(52)をめぐる女性トラブルに関し、フジテレビの港浩一社長が17日に開いた記者会見で表明した「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」設置方針に異論が拡大していることについてコメントした。

杉村太蔵氏(2021年12月撮影)

 

 港社長は17日の会見で、これまで説明ができていなかったことなどを謝罪した上で、今後「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」を立ち上げて調査を始めると表明した。しかし、その調査委員会が日弁連のガイドラインに準拠し、より独立性が高い「第三者委員会」かどうか明言しなかった。そのため、調査委員会でどこまで事実関係が解明されるのかと疑問視する声が強まっている。

 杉村氏とともに水曜コメンテーターを務める弁護士の萩谷麻衣子氏は、フジ主張の「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」について「顧問弁護士や取引のあった弁護士を排除するという意味でしょうが、会社から完全に独立しているのかどうか分からないし、その他の委員が果たして会社から完全に独立しているかも分からない」と指摘。「そのあたりで、日弁連のガイドラインに沿ったものとは違うものだと考えられる。あの会見でそれしか言えないのは本当に、トップの危機意識が欠如していると思う」と、フジ側の問題意識の甘さを痛烈に批判した。

 杉村氏は萩谷氏のコメントを受けて、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが23日に臨時取締役会を開く予定であることに触れた上で「可能性としては、ひょっとしたら、株主から『臨時株主総会を開いてくれ』と(いう声が出るかもしれない)。それで、今の経営陣には危機意識が足りないから会社の再生は無理だ、経営陣を刷新すべきだとして、(経営陣の)解任決議みたいなことを、定時の株主総会を前にやろうと言う株主が出てくる可能性がある」と、持論をまじえて指摘した。

 投資家としての立場から「ここまでCMの差し止めが広がると、(そうした声が株主から)出てくるのではないかと。そういう動きはあっても不思議ではないと、投資家として思う」と、述べた。

 萩谷氏も「企業のガバナンスに厳しい海外の投資家や株主は、そういう動きをみせるかもしれませんね」と応じた。

 ■【中居正広・フジテレビ問題まとめ】はこちら>>

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・中居正広(52)をめぐる女性トラブルに関し、フジテレビの港浩一社長が17日に開いた記者会見で表明した「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」設置方針に異論が拡大していること】  2025年01月22日  13:23:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【読売世論調査】:内閣支持率40%で横ばい、政権運営で「指導力発揮できない」64%

2025-01-20 00:10:50 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

【読売世論調査】:内閣支持率40%で横ばい、政権運営で「指導力発揮できない」64%

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【読売世論調査】:内閣支持率40%で横ばい、政権運営で「指導力発揮できない」64% 

 読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は昨年12月の前回調査(39%)からほぼ横ばいの40%だった。内閣不支持率は46%(前回48%)。

内閣支持率の推移
内閣支持率の推移

 24日に通常国会が召集される。石破首相は、政権運営で指導力を発揮できると「思わない」は64%で、「思う」の24%を大きく上回った。「政治とカネ」の問題を巡る、自民党のこれまでの対応は十分だと「思う」は9%で、「思わない」は86%だった。

石破首相
石破首相

 政党支持率は、自民党が28%(前回24%)、国民民主党が13%(同12%)、立憲民主党が5%(同8%)など。無党派層は34%(同36%)だった。

 ■あわせて読みたい

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・世論調査】  2025年01月19日  22:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・01.11】:芸能事務所の悪弊 不公正な慣習を改める時だ

2025-01-11 16:00:50 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

【社説①・01.11:芸能事務所の悪弊 不公正な慣習を改める時だ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・01.11】:芸能事務所の悪弊 不公正な慣習を改める時だ 

 俳優やタレント、歌手などの移籍や独立を、芸能事務所が不当に妨げる。本名が仕事で使えない-。芸能界でまかり通ってきた不公正な慣習を改める契機にしなければならない。

 公正取引委員会が芸能人と芸能事務所の取引に関する初めての実態調査を行った。ブラックボックスだった問題の一端が当事者から明らかにされ、旧態依然の業界体質が浮き彫りになった。

 公取委は年内に改善への指針をまとめ、アニメや映画業界の実態も調査するという。コンテンツ制作に携わる人たちの権利と自由の侵害を許さぬようなルールの整備が求められる。

 きっかけは、2019年、独立した「SMAP」元メンバーを出演させないようテレビ局などに圧力をかけた疑いがあるとして、公取委がジャニーズ事務所(当時)を注意したことだ。

 NHKドラマ「あまちゃん」で人気者になった能年玲奈さんは15年の独立騒動後、テレビ出演が激減。契約問題から芸名を本名から「のん」に改め、物議を醸した。ほかにも芸能人が事務所を離れると、活躍の場を失うことが続いてきた。

 公取委の聞き取りでは、移籍や独立を巡り「もし辞めたらつぶすぞ」と事務所から脅されたり、高額な移籍金を要求されたりする事例があった。「女性関係にだらしない」などと悪評を流されるケースや、契約解消後に芸能活動を一定期間、禁じられる例なども報告された。

 こうした行為について公取委は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用や取引妨害に当たる恐れがあると指摘。事業者に注意を促した上、悪質なケースは立件も含めて対処する姿勢を示す。

 芸能界は、事務所が芸能人と専属マネジメント契約を結ぶのが一般的で、業界内からは「若手育成への投資が回収できないまま辞められては会社が成り立たない」との反論も聞かれる。

 だが、力関係で圧倒的に弱い立場の芸能人は、さまざまな不利益を被りやすく、ハラスメント被害も相次ぐ。日本社会の意識も変わり、合理的な理由なく個人の自由を縛り付ける慣行は受け入れられる時代ではない。

 トラブル多発の背景には、不透明な契約慣行がある。調査では、所属芸能人との契約を全て口頭で行っている事務所が2割を超え、契約内容を明示していない例も約1割あった。

 望まない身体の露出など出演内容を巡るトラブルや、出演作品の利用許諾でも、事務所側の意向が過度に反映される場合が多いという。明確な内容の書面契約を浸透させるべきだ。

 芸能事務所と関係の深いテレビ局側の姿勢も問われている。旧ジャニーズの性加害問題では大手プロダクションに依存して出演者起用も言いなりになり、人権侵害を放置してきた。その後の反省姿勢が現場に生かされているのか検証が欠かせない。

 元稿:京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月11日  16:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《はじまりのうた・01.10》:今年のリスクを考える=佐藤千矢子

2025-01-10 13:13:30 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

《はじまりのうた・01.10》:今年のリスクを考える=佐藤千矢子

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《はじまりのうた・01.10》:今年のリスクを考える=佐藤千矢子

 今年はどんな年になるのか。新年を迎え、思いをめぐらせている人は多いだろう。米調査会社ユーラシア・グループが発表した今年の「10大リスク」のトップは、国際秩序を主導する国家がない「Gゼロ」世界の深刻化だった。

 新年早々、私もラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演し、「今年の5大リスク」について、他のジャーナリストと議論する機会があった。それぞれに興味深い分析が聞かれた。私がトップに掲げたのは「世界的な民主主義の危機が日本でも」。これには、個人的な経験も影響している。

 昨年11月に東京都内で、日韓両国の記者35人が集まって議論する「日韓編集セミナー」に出席した時のことだ。韓国側の記者から「SNS(ネット交流サービス)などを通じて、韓国では社会の分断が激しい。選挙にも影響を与えている」として、日本国内の状況について質問があった。 

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《社説①・01.10》:芸能界の慣行調査結果 自由な活動を守る契機に

2025-01-10 02:01:50 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

《社説①・01.10》:芸能界の慣行調査結果 自由な活動を守る契機に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説①・01.10》:芸能界の慣行調査結果 自由な活動を守る契機に

 芸能界で長年続いてきた悪弊にようやくメスが入れられようとしている。アーティストの権利や、自由な芸能活動が守られる環境を整えなければならない。

 公正取引委員会が音楽や放送業界における契約トラブルなどの実態調査結果を発表した。芸能事務所へのアンケートや、芸能人、放送事業者へのヒアリングに加え、情報提供も受け付けた。

芸能界の契約問題や巨大IT企業への規制などに監視の目を向ける公正取引委員会。時代の変化に応じた対応が求められる=東京都千代田区で2019年9月、松本尚也撮影

 浮かび上がったのは、個人の自由な活動がおびやかされかねない実態だ。

 芸能人からは、移籍・独立するとその後の活動を一切できなくなると事務所から脅されたり、悪評を移籍予定先やマスコミに流されたりしたとの回答があった。独立後に芸名やグループ名を使用できなくなるといったケースも報告された。

 公取委はこうした妨害行為が、独占禁止法に違反する「優越的地位の乱用」や「取引妨害」などになり得るとの見解を示した。

 事務所側に注意喚起をするとともに、今後、どのようなケースが法律上の問題になるのかを示すガイドラインを策定する。トラブルを未然に防ぐのが狙いだ。

 芸能人は事務所と専属マネジメント契約などを結ぶことが一般的だ。だが、業務全般を依存しているため立場が弱く、権利関係などの知識が十分でないことも多い。専属している間は契約に縛られるが、そもそも契約自体も口頭だけという事務所が約3割あった。不利益を被ることになりかねない。

 政府は成長戦略の一環として、アニメや音楽、放送番組というコンテンツ産業の活性化を掲げる。ただ、アーティストが安心して働けるような環境が整備されなければ、才能を十分に発揮できない。

 ハラスメントなどに対する社会の目が厳しくなる中、若者の意識も変化している。芸能界は体質を改め、業界の持続的発展につながる道を探るべきだ。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月10日  02:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《メディアの風景・01.07》:ネット時代の「孫悟空の自由」 新聞の健全な検証に期待=武田徹

2025-01-07 02:03:10 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

《メディアの風景・01.07》:ネット時代の「孫悟空の自由」 新聞の健全な検証に期待=武田徹

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《メディアの風景・01.07》:ネット時代の「孫悟空の自由」 新聞の健全な検証に期待=武田徹

 ノンフィクション作家の沢木耕太郎氏が若き日に「評論家」の肩書で書いた異色のエッセーがある。論壇誌「潮」1973年3月号へ寄稿した「“孫悟空の自由”に文化はない」だ。

 テレビ番組論だが後の活躍を予感させる巧みさが文章にある。大空を飛び回り、大立ち回りを演じていた孫悟空が、実は釈迦(しゃか)の掌(てのひら)の上で暴れていたに過ぎなかったという逸話に放送業界の実情を喩(たと)える論法もその一例だ。テレビは言論表現の自由を謳歌(おうか)しているようで実は広告スポンサーの商業主義や、政府が敷いた放送免許制度という掌の上で踊っているだけではないかと沢木氏は指摘する。

 約半世紀前に書かれたエッセーを発掘したのは理由がある。ネット時代にも「孫悟空の自由」の是非を論じる必要があると思うのだ。

 ■この記事は、有料記事です。残り764文字(全文1106文字)

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【社説②・12.22】:2024回顧・日本 元日の平穏破った自然の脅威

2024-12-31 00:02:30 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

【社説②・12.22】:2024回顧・日本 元日の平穏破った自然の脅威

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②・12.22】:2024回顧・日本 元日の平穏破った自然の脅威

 新年早々に能登半島を襲った大地震は、多くの命を奪い、人々の暮らしを一変させた。秋には大雨が追い打ちをかけた。自然の猛威を見せつけられた1年だった。 

 読売新聞の読者が選んだ「日本10大ニュース」の1位は、「石川・能登で震度7、津波被害」だった。元日に発生した地震で多くの家屋が倒壊し、災害関連死を含め死者は500人に迫っている。

 道路の寸断で支援が遅れ、過疎地で災害が起きた際の復旧や復興のあり方が問われた。今後も社会で議論を深めるべき問題だ。

 地震の翌日には、支援物資を運ぶ海上保安庁の航空機と日本航空機が、羽田空港で衝突、炎上した(8位)。炎に包まれる映像に、「今年は大変な年になる」と感じた人が多かったはずだ。

 9月には、能登の被災地を記録的な大雨が襲った(18位)。たび重なる災害に打ちのめされた住民らの心痛と苦闘を思う。

 SNSの「闇バイト」で集められた若者らが強盗の実行役となり、高齢者宅に押し入る事件が相次いだ(5位)。日本の治安を揺るがす深刻な事態である。

 警察は、捜査員が身分を隠して闇バイトに応募する手法を導入する方針だ。卑劣な犯行グループの摘発に生かしてほしい。

 国内の政局では大きな動きがあった。自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選ばれ、首相に就任した(7位)。しかし、直後の衆院選で自民、公明の与党は惨敗し、過半数を割り込んだ(6位)。

 少数与党の石破政権は、野党の協力がなければ重要法案を成立させられない状況にある。苦しい政権運営は、今後も続きそうだ。

 国際情勢は、ウクライナ侵略を続けるロシアが核兵器の使用をほのめかすなど、緊迫の度を増している。そうした状況で、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」にノーベル平和賞が贈られた(9位)。

 唯一の被爆国である日本は、これまで以上に核廃絶への努力を重ねていかねばならない。

 スポーツ選手の躍動は、今年も多くの人を元気づけた。

 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がメジャー史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成した快挙が2位に選ばれ、パリ五輪で日本が45個のメダルを獲得したニュースは3位に入った。

 大谷選手は来季、投打の「二刀流」の復活が期待される。来年も様々なスポーツの舞台で選手たちの活躍を楽しめそうだ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月22日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【発表!】:2024年読者が選んだ海外10大ニュース

2024-12-31 00:02:20 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

【発表!】:2024年読者が選んだ海外10大ニュース

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【発表!】:2024年読者が選んだ海外10大ニュース 

 ◆2024年の「海外10大ニュース」が決まりました。

【1位】トランプ氏 返り咲き

米フロリダ州で支持者の前に現れたトランプ氏(左)とメラニア夫人(11月6日)=ロイター
米フロリダ州で支持者の前に現れたトランプ氏(左)とメラニア夫人(11月6日)=ロイター

 11月5日に投開票された米大統領選は、2017~21年に大統領を務めた共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領に勝利した。トランプ氏は、来年1月20日に就任する。米大統領が退任後に返り咲くのは132年ぶり2人目だ。

 トランプ氏は1月に始まった共和党の指名候補争いで他候補を圧倒し、3月に指名獲得を確実にした。ジョー・バイデン大統領と本選を争う構図がいったん固まったが、バイデン氏は6月のテレビ討論会で精彩を欠き、撤退に追い込まれた。ハリス氏が後継指名され、父がジャマイカ、母がインド出身の移民2世として米国初の女性大統領を目指した。

 本選でトランプ氏はバイデン政権下のインフレ(物価上昇)や不法移民問題を徹底批判し、民主党の伝統的な支持基盤である黒人やヒスパニックの一部を引きはがした。ペンシルベニアなど激戦7州をすべて制し、全米538人の選挙人のうち312人を獲得した。

 米大統領選と同時に行われた連邦議会選を経て、上下両院でも共和党が多数となる。「米国第一」を掲げるトランプ氏の下、米国は経済や外交の路線を大きく転換させる。世界は、どう向き合うべきか模索している。(ワシントン 淵上隆悠)

→特集・アメリカ大統領選挙は こちら

【2位】演説中に銃撃 負傷

米ペンシルベニア州バトラーで銃撃され、耳から出血するドナルド・トランプ前大統領(7月13日)=淵上隆悠撮影
米ペンシルベニア州バトラーで銃撃され、耳から出血するドナルド・トランプ前大統領(7月13日)=淵上隆悠撮影

 米ペンシルベニア州バトラーで7月13日、共和党のトランプ前大統領が演説中に銃撃された。銃弾はトランプ氏の右耳上部を貫通したが、命に別条はなかった。 しゃがみ込んだトランプ氏は、大統領警護隊(シークレットサービス)の警護官に支えられながら立ち上がると、支持者に向かって「ファイト(戦え)」と叫びながら何度も拳を突き上げた。2日後に開幕した共和党大会にも姿を見せ、暗殺未遂事件に屈しない「強いリーダー」を自己演出した。党内にはトランプ氏を神格化する風潮も生まれた。

 事件では、観覧席にいた男性1人が死亡、2人が重傷を負った。大統領警護隊の狙撃手は、ステージから約140メートル離れた建物の屋上から殺傷能力の高い半自動小銃でトランプ氏を狙ったトーマス・マシュー・クルックス容疑者(20)を射殺した。共和党支持で有権者登録していたが、過去に民主党系の組織に寄付をしていたこともわかり、動機の解明は難航している。

 不手際が重なり事件を防げなかったとして、大統領警護隊の長官は引責辞任した。トランプ氏に対する暗殺未遂事件は9月にもフロリダ州のゴルフ場で起き、現場から逃げた男が拘束された。(ワシントン 淵上隆悠)

→特集・トランプ氏銃撃は こちら

【3位】通訳の水原氏 解雇

米カリフォルニア州サンタアナで、連邦地裁に到着した水原一平氏(中央、6月4日)=淵上隆悠撮影
米カリフォルニア州サンタアナで、連邦地裁に到着した水原一平氏(中央、6月4日)=淵上隆悠撮影

 米大リーグ・ドジャースは3月20日、大谷翔平選手の通訳の水原一平氏を解雇したと明らかにした。米連邦検察は4月、違法なスポーツ賭博で作った借金を返済するため、大谷選手の預金口座から金をだまし取ったとして、水原氏を銀行詐欺容疑などで訴追した。

 水原氏は大谷選手がエンゼルスに所属していた2021年以降、大谷選手の口座から無断でブックメーカー(賭け業者)に送金を続けたほか、転売目的で野球カードも購入していた。大谷選手の被害総額は1697万5010ドル(約26億円)に上った。

 6月、連邦地裁に出廷した水原氏は「ギルティー(有罪です)」と罪を認め、「ギャンブルで大きな借金を抱え、彼(大谷選手)の金を使うことしか考えつかなかった」と述べた。来年1月に量刑が言い渡される。(ロサンゼルス 後藤香代)

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【4位】中国 日本人児童刺殺される

深圳日本人学校の校門に献花する中国人女性(9月20日)=大原一郎撮影
深圳日本人学校の校門に献花する中国人女性(9月20日)=大原一郎撮影

 中国広東省深圳市で9月18日、深圳日本人学校に歩いて登校していた日本人の男子児童(10)が、44歳の中国人の男に刃物で刺され、19日未明に死亡した。事件は約10万人に及ぶ現地の邦人社会に大きな動揺を与えた。

 中国側は「偶発的な事件」と繰り返し、男の動機について説明していない。事件の背景には、愛国主義が強まり、SNSで反日的な書き込みが広がっていることもあると指摘される。事件が起きたのも満州事変のきっかけとなった「柳条湖事件」(1931年)から93年にあたる日だった。

 事件を受け、中国各地にある日本人学校では警備強化が図られ、スクールバスに警備員を配置する対策も進められた。日本企業の一部が、駐在員の家族に帰国を促したり、新規派遣を停止したりするなど経済活動にも影響が出た。

 中国では、6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子ら3人が男に襲われ、中国人女性が死亡した。このほかにも広東省珠海市で11月、男が車を暴走させて35人が死亡、43人が負傷するなど不特定多数を狙った事件が相次ぎ、社会不安が高まった。(広州 鈴木隆弘)

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【5位】台湾で地震 M7・7

台湾東部・花蓮中心部の傾いたビル近くで警戒する軍関係者(4月4日)=大原一郎撮影
台湾東部・花蓮中心部の傾いたビル近くで警戒する軍関係者(4月4日)=大原一郎撮影

 台湾東部の花蓮県沖を震源とする地震が4月3日午前にあり、花蓮で最大震度6強、宜蘭県で震度5強、台北市で震度5弱などを観測した。日本の気象庁によると、震源の深さは約20キロ・メートル、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・7と推測される。日本でも沖縄県与那国町で震度4、石垣市、竹富町で震度3を観測し、与那国島で30センチの津波を記録した。

 花蓮中心部ではビル数棟が大きく傾き、花蓮の有名観光地・ 太魯閣タロコ 渓谷の歩道で大規模な崩落が起きるなどした。日本人を含む旅行者らが一時、渓谷に取り残された。地震による死者は18人、外国人2人が行方不明となっている。負傷者は1150人以上に上った。(台北 園田将嗣)

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【6位】北朝鮮部隊 露で戦闘

北朝鮮兵が露極東部の訓練場で装備品を受け取っているとされる動画(中央の文字は10月18日に公開したウクライナ当局の名称)=SNSの映像から
北朝鮮兵が露極東部の訓練場で装備品を受け取っているとされる動画(中央の文字は10月18日に公開したウクライナ当局の名称)=SNSの映像から

 ウクライナを侵略するロシア軍に北朝鮮が援軍を派遣したことを10月、米国やウクライナ政府が確認した。露国内で訓練を受けた後、ウクライナが越境攻撃を行っている露西部クルスク州に兵士1万人以上が送り込まれた。侵略に第三国の軍隊が参加するのは初めて。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11月5日、ウクライナ軍が初めて北朝鮮軍と交戦したと発表した。多数の死傷者が出ているとみられる。北朝鮮軍には「暴風軍団」と呼ばれる特殊部隊が含まれており、現代戦の経験を積む目的があるようだ。

 韓国大統領府高官によると、ロシアは11月までに北朝鮮に対空ミサイルなどを支援した。派兵の見返りとみられる。

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【7位】ガザ 戦闘1年

ガザ北部ジャバリヤでイスラエル軍の攻撃を受けた建物に集まるパレスチナの人々(11月10日)=ロイター
ガザ北部ジャバリヤでイスラエル軍の攻撃を受けた建物に集まるパレスチナの人々(11月10日)=ロイター

 パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム主義組織ハマスのイスラエル南部への奇襲で始まったガザでの戦闘は10月7日で1年がたったが、終結していない。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」と「全人質の帰還」を掲げて戦闘を続けるが、ハマスの抵抗は散発的ながら続いている。イスラエル人ら人質100人のうち36人は死亡が確認されたが、多くはガザで拘束されたままだ。

 この間、ガザの住民はイスラエル軍の指示で何度も避難を余儀なくされた。今月16日時点で死者は4万4000人超、負傷者は10万人超だ。イスラエルがガザを封鎖する中で、食料や水が不足しており、未曽有の人道危機となっている。

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【8位】プーチン大統領5選

モスクワの選挙対策本部で演説するプーチン氏(3月17日)=ロイター
モスクワの選挙対策本部で演説するプーチン氏(3月17日)=ロイター

 3月17日開票のロシア大統領選は、現職のウラジーミル・プーチン大統領が勝利し、通算5選を決めた。投票率77・49%、得票率87・28%で、いずれもソ連崩壊後の露大統領選で最高だ。ウクライナ侵略に批判的な反政権派候補を排除するなど、異論を封殺する手法で「圧勝」を演出した。プーチン氏以外の3候補は、いずれも侵略に反対しなかった。

 プーチン氏は2000年に大統領に初めて就任した。事実上、権力を握っていた首相時代を含め、およそ四半世紀の間、ロシアの指導者として君臨してきた。大統領の任期は6年。20年の憲法改正によって、次回30年の大統領選にも出馬が可能だ。今回、当選時71歳のプーチン氏は83歳まで大統領職に就く可能性がある。

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【9位】スウェーデン、NATO加盟

米ワシントンで、スウェーデンのクリステション首相(左)からNATOへの加盟文書を受け取るブリンケン米国務長官(3月7日)=ロイター
米ワシントンで、スウェーデンのクリステション首相(左)からNATOへの加盟文書を受け取るブリンケン米国務長官(3月7日)=ロイター

 北欧スウェーデンが、約200年にわたる非同盟政策を転換し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。ロシアのウクライナ侵略を受けて2022年5月に加盟を申請した。新規加盟には全加盟国の承認が必要で、スウェーデン加盟に難色を示していたトルコ議会が今年1月23日に、最後に残ったハンガリー議会も2月26日に承認した。これを受け、スウェーデンは3月7日に32番目の加盟国となった。隣国フィンランドも23年4月に加盟しており、NATOは北欧全域に拡大した。

→記事は こちら

【10位】ウクライナ 露に越境攻撃

ウクライナ北東部スムイ州で戦車を動かすウクライナ兵(8月15日)=ロイター
ウクライナ北東部スムイ州で戦車を動かすウクライナ兵(8月15日)=ロイター

 ウクライナ軍の地上部隊が8月6日、国境を接するロシア西部クルスク州に越境攻撃した。露軍部隊の分散や、露側の領土を確保して将来的な停戦交渉で「取引材料」とする思惑があったとされ、最大で1300平方キロ・メートル超の領土を制圧したとの見方もあった。ただ、ロイター通信は11月、ウクライナ軍参謀本部関係者の話として、制圧地の約40%を露軍に奪還されたと報じた。長期の戦闘による深刻な兵士不足などが原因とみられている。

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【番外】韓国で戒厳令

ソウルで国会の前を封鎖する警察官に詰め寄る市民ら(12月4日未明)=依田和彩撮影
ソウルで国会の前を封鎖する警察官に詰め寄る市民ら(12月4日未明)=依田和彩撮影

 韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は12月3日夜、野党が政府高官の 弾劾だんがい 訴追案提出を繰り返していることなどを理由に、政党活動を禁止し、報道機関の活動などを制限する戒厳令の一種「非常戒厳」を宣布した。非常戒厳の宣布は1979年以来、45年ぶりだった。

 4日未明に国会で解除要求決議案が可決されると、宣布から約6時間後に尹氏は戒厳令を解除。国会に展開していた戒厳軍と抗議する市民が本格的に衝突する事態は回避されたが、強権的な手法に批判が集まった。

 野党は尹氏の弾劾訴追案を国会に提出。7日の採決は保守系与党「国民の力」議員が集団退席して不成立となったが、14日の2回目の訴追案は一部の与党議員が賛成に回り、可決された。弾劾案の可決は 盧武鉉ノムヒョン 、 朴槿恵パククネ 両大統領以来、3人目で、尹氏は職務停止となった。

 検察や警察などの捜査機関も内乱などの容疑で戒厳令宣布を巡る捜査を行っている。

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【番外】シリア アサド政権崩壊

ダマスカスで、アサド氏の父ハフェズ氏の像を踏む反体制派の戦闘員(12月8日)=AP
ダマスカスで、アサド氏の父ハフェズ氏の像を踏む反体制派の戦闘員(12月8日)=AP

 内戦が続いていたシリアのアサド政権が12月8日に崩壊した。11月27日に反体制派が大規模な反攻を開始してからわずか12日目で首都ダマスカスが制圧され、バッシャール・アサド大統領は政権の後ろ盾となってきたロシアに亡命した。

 シリアでは、2011年に中東の民主化運動「アラブの春」が波及して始まった反体制デモを政権が弾圧し、内戦に発展した。

 政権は、ロシアやイランの支援で軍事的優位を確立したが、ウクライナ侵略を続けるロシア、イスラエルの攻撃を受けるイランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが余力を失ったことで支援が低下した上、内戦や制裁による経済危機で政権軍の士気も下がり、ほぼ無抵抗で反体制派の進軍を許した。

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                   ◇

 11月26日の「応募の手引」掲載後の「韓国で戒厳令」と「アサド政権崩壊」については、影響の大きさを考慮し「番外」として掲載しました。

 ◆1~30位ニュース一覧

 1位 米大統領選、トランプ氏が勝利 18,078(91.7%)

 2位 トランプ氏狙った暗殺未遂事件 13,819(70.1%)

 3位 大谷翔平の通訳を球団が解雇 12,086(61.3%)

 4位 中国で日本人児童が刺殺される 11,303(57.3%)

 5位 台湾でM7・7の地震 9,056(45.9%)

 6位 北朝鮮軍部隊のロシアでの戦闘を確認 8,508(43.1%)

 7位 ガザ戦闘1年、死者4万1000人超 8,324(42.2%)

 8位 露大統領選でプーチン氏通算5選 7,861(39.9%)

 9位 スウェーデンのNATO加盟決定 7,158(36.3%)

10位 ウクライナ軍、露西部に越境攻撃 6,806(34.5%)

11位 イラン、イスラエルを初の直接攻撃 6,613(33.5%)

12位 金正恩氏、韓国との平和統一を放棄 5,730(29.1%)

13位 イスラエル、レバノンに地上侵攻 5,535(28.1%)

14位 ロシアの反政権運動指導者が死亡 4,377(22.2%)

15位 トランプ前米大統領に有罪評決 4,323(21.9%)

16位 台湾総統選、頼清徳氏が初当選 4,069(20.6%)

17位 イスラエル、ハマス最高幹部を殺害 3,931(19.9%)

18位 仏俳優アラン・ドロンさん死去 3,825(19.4%)

19位 英国で14年ぶりに労働党政権 3,716(18.8%)

20位 米企業の無人船、月面着陸成功 3,520(17.8%)

21位 モスクワ郊外のコンサート会場で銃乱射 3,509(17.8%)

22位 米金利、4年半ぶりに利下げ 3,430(17.4%)

23位 チャールズ英国王のがん公表 3,066(15.5%)

24位 中国、月の裏側で試料採取 3,063(15.5%)

25位 中国、台湾周辺で合同軍事演習 2,901(14.7%)

26位 ノーベル物理学賞に「AIのゴッドファーザー」ら 2,474(12.5%)

27位 G7、ウクライナ支援へ露凍結資産活用で基本合意 2,436(12.4%)

28位 ノーベル文学賞に韓国女性作家 2,261(11.5%)

29位 中国、太平洋にICBM発射 2,089(10.6%)

30位 米英軍、イエメン反政府勢力の軍事拠点を攻撃 1,964(10.0%)

 (数字は得票数。カッコ内は有効投票に占める割合)

 ◆過去5年トップ3

 ■2023年

〈1〉ハマスがイスラエルに大規模攻撃、イスラエルが報復

〈2〉トルコ・シリア大地震5万人超死亡

〈3〉ハワイ・マウイ島で大規模山火事

 ■2022年

〈1〉ロシア、ウクライナ侵略開始

〈2〉エリザベス英女王死去

〈3〉ソウル・梨泰院で雑踏事故

 ■2021年

〈1〉ジョー・バイデン氏が米大統領に就任

〈2〉新変異株「オミクロン株」、世界で感染拡大

〈3〉新型コロナの世界感染者が2億人超に

 ■2020年

〈1〉米大統領選、バイデン氏が当選確実

〈2〉WHO、新型コロナウイルスのパンデミック表明

〈3〉米国で警官に拘束された黒人男性が死亡、抗議デモ世界に

 ■2019年

〈1〉香港で学生らが大規模デモ

〈2〉ノートルダム大聖堂で大火災

〈3〉16歳グレタさん、国連で演説

 ◆10項目的中 2人

 2024年の「海外10大ニュース」には11月26日~12月12日の募集期間に2万1249通の投票があり、うち有効は1万9722通でした(読売新聞オンラインの「よみぽランド」からは1万4628通)。

 全49項目のうち、上位10項目を順位に関係なくすべて的中させたのは2通。2人に賞金を贈ります。また、9項目および8項目的中者の中から抽選で計100人に図書カードを贈ります。

 ◆投票 19歳以下16%

 有効投票の年代別構成比をみると、70歳以上が30%で最も多く、60歳代の27%、50歳代の17%、19歳以下の16%などが続いた。

 読売新聞社が小中高校の教職員向けに新聞記事を使った教材を配信する「読売ワークシート通信」の活用校を含め、全国57の小中高校などから計3035通の投票があった。読売中高生新聞12月27日号に10代が選んだ10大ニュースの結果を掲載予定。

 ※文中と写真の日付は現地時間、肩書は当時

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・2024年読者が選ぶ海外10大ニュース】  2024年12月20日  05:20:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【発表!】:2024年読者が選んだ日本10大ニュース

2024-12-31 00:02:10 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

【発表!】:2024年読者が選んだ日本10大ニュース

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【発表!】:2024年読者が選んだ日本10大ニュース 

【1位】石川・能登で震度7

火災などにより大きな被害を受けた輪島市内(1月2日、読売機から)=伊藤紘二撮影
火災などにより大きな被害を受けた輪島市内(1月2日、読売機から)=伊藤紘二撮影

 石川県能登地方を震源とするマグニチュード7・6の地震が1月1日午後4時10分、発生した。輪島市、志賀町では震度7、七尾市や珠洲市、穴水町、能登町でも震度6強を観測。気象庁は2011年の東日本大震災以来となる大津波警報を発表し、石川、富山、新潟、山形各県など広い範囲に津波が到達した。

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 12月17日までの集計で、この地震による直接死は228人、避難生活のストレスなどによる関連死は石川県で241人。富山、新潟両県での関連死を含め、地震による死者は計475人に上った。死者数は、平成以降の自然災害では東日本大震災、1995年の阪神大震災に次いで3番目の多さとなった。

 輪島市や珠洲市は、県庁所在地の金沢市から100キロ・メートル以上離れていて、小さな集落が山あいに点在しているため、集落につながる道路が土砂崩れなどでふさがれて一時、救助や支援の手が届かない「陸の孤島」となった。

 地震による断層のずれに伴い、能登半島北部の沿岸を中心に、「数千年に一度」とも言われる大規模な隆起も発生した。国土地理院の解析によると、隆起の高さは、輪島市の一部で4メートルに達し、海岸線も約90キロ・メートルの範囲で、最大約240メートル海側にせり出した。その影響で、港湾施設などに被害が出た。

 地震後に大規模火災が発生した輪島市の朝市通り周辺では260棟以上が焼失した。「輪島朝市」は通りの漆器店や土産物店に加えて、海産物などの露店も並び、奥能登を代表する観光名所で、被災した建物の公費解体などが進められている。店主有志らは全国で「出張朝市」を開いた。

→  特集・能登半島地震はこちら

【2位】大谷 初の「50―50」

7回2死3塁、今季50号となる2ランを放つ大谷(9月19日、米マイアミで)=片岡航希撮影
7回2死3塁、今季50号となる2ランを放つ大谷(9月19日、米マイアミで)=片岡航希撮影

 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が9月19日、メジャー史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成した。ナショナル・リーグの本塁打王と打点王の2冠に加え、最優秀選手(MVP)にも選出されるなど圧倒的な輝きを放った。

 昨年12月、長くプレーしたエンゼルスから10年総額7億ドル(当時約1015億円)の大型契約でドジャースに移籍。右肘手術の影響で投打「二刀流」は封印となったが、「走・打」で実力を発揮した。

 今季は打率3割1分、54本塁打、130打点、59盗塁を記録し、2年連続の本塁打王、日本人初の打点王となった。

 ドジャースはナ・リーグ王者としてワールドシリーズ(WS)に進出し、アメリカン・リーグを制したヤンキースと対戦。大谷選手は、第2戦で左肩を負傷しながらも第3戦以降も1番指名打者で出場し、チームはヤンキースを破って4年ぶりのWS制覇を果たした。

 11月21日には、「満票」でナ・リーグMVPに選ばれた。ア・リーグでの2021、23年に続き、2年連続3度目のMVP。シーズンを通して主に指名打者として出場した選手では初めての選出となった。受賞が決まり大谷選手は、「皆さんに評価してもらって光栄というか、すごくうれしい気持ち。(満票は)来年以降も頑張りたいという気持ちにさせてくれた」と語った。

 ドジャースは来年3月18、19日に東京ドームでカブスと対戦する。

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【3位】パリ五輪メダル 日本45個

体操男子団体総合で金メダルを獲得した日本の選手ら(右から、橋本大輝、岡慎之助、萱和磨、谷川航、杉野正尭選手)
体操男子団体総合で金メダルを獲得した日本の選手ら(右から、橋本大輝、岡慎之助、萱和磨、谷川航、杉野正尭選手)

 第33回夏季五輪パリ大会が7月26日に開幕し、8月11日まで17日間にわたって熱戦が繰り広げられた。日本は海外開催の夏季五輪で過去最多となるメダル45個(金20、銀12、銅13)を獲得した。国・地域別の金メダル数では米国、中国の40個に次ぐ3位で、総数でも6位だった。

 開会式はセーヌ川とその周辺で行われ、閉会式には米俳優トム・クルーズさんが登場し、五輪旗を受け取った。32競技329種目に約1万1000人が出場し、日本選手団も海外開催の夏季五輪では最多となる約400人が出場した。

女子やり投げ決勝の1投目で65メートル80を記録した北口榛花選手
女子やり投げ決勝の1投目で65メートル80を記録した北口榛花選手

 陸上女子やり投げで北口 榛花はるか 選手が優勝。日本女子がマラソン以外の陸上種目で金メダルを初めて取った。体操男子の団体総合決勝で、日本は最終種目の鉄棒で中国を逆転して優勝。岡慎之助選手は個人総合、種目別鉄棒でも金を獲得した。また、馬術は総合馬術団体で92年ぶりのメダルとなる銅を獲得し、選手らは平均年齢が40歳を超える自分たちを「初老ジャパン」と呼んで話題となった。

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【4位】新紙幣 20年ぶり

両替した新紙幣を手にする来店客(7月3日、福岡市博多区の西日本シティ銀行で)=佐伯文人撮影
両替した新紙幣を手にする来店客(7月3日、福岡市博多区の西日本シティ銀行で)=佐伯文人撮影

 日本銀行は7月3日、20年ぶりとなる新紙幣の発行を始めた。肖像は、1万円札に日本資本主義の父といわれる実業家の渋沢栄一、5千円札には女子高等教育の先駆者の津田梅子、千円札には細菌学者の北里柴三郎が採用された。

 1万円札の肖像が変わったのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来、40年ぶり。裏には東京駅の丸の内駅舎が描かれた。

 新たなお札の「顔」になった人たちのゆかりの地では、カウントダウンイベントが開かれるなど「新紙幣フィーバー」に沸いた。

 新紙幣は、偽造を防ぐため、傾けると肖像が立体的に動いて見える「3Dホログラム」を世界で初めて採用。額面の数字を大きくし、触って種類が識別できるマークを紙幣の種類によって違う位置に配置するなど、誰もが使いやすいユニバーサルデザインも目指した。

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【5位】闇バイト強盗 続発

闇バイト強盗の事件現場を調べる捜査員ら(横浜市青葉区で、読売ヘリから)
闇バイト強盗の事件現場を調べる捜査員ら(横浜市青葉区で、読売ヘリから)

 8月以降、東京、千葉、埼玉、神奈川を中心に「闇バイト」による強盗事件が20件以上発生した。10月15日には横浜市の住宅で、70歳代男性が室内に押し入ってきた男らに暴行を受けて死亡、現金約20万円などが奪われた。

 一連の強盗事件の実行役らの大半が「X(旧ツイッター)」などSNSでの募集に応じ、事件に加担していた。逮捕された実行役や現金回収役らは約50人に上り、その約8割は10~20歳代だった。

 警察庁は、SNSで闇バイトについて検索した人に注意喚起の広告を配信するほか、実行役らのスマートフォンの解析を強化する緊急対策を明らかにしている。

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【6位】衆院選 与党過半数割れ

インタビューを終え、開票センターを出る石破首相(東京都千代田区で)
インタビューを終え、開票センターを出る石破首相(東京都千代田区で)

 第50回衆院選が10月27日投開票され、自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数465の過半数(233議席)に届かず、少数与党に転落した。

 与党の獲得議席数は、自民党191、公明党24の計215。自民党は選挙戦終盤に、政治資金問題を巡って非公認となった候補が代表を務める党支部に対しても、党本部が2000万円を支出したことが判明し、批判を招いた。

 野党は明暗が分かれた。立憲民主党は公示前から50議席増の148議席と伸長し、国民民主党も公示前の7議席から4倍となる28議席を獲得した。日本維新の会は6議席減の38議席だった。

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【7位】自民新総裁に石破氏

自民党の総裁選に勝利した石破茂氏ら
自民党の総裁選に勝利した石破茂氏ら

 自民党総裁選が9月27日、投開票され、元幹事長の石破茂氏が第28代総裁に選ばれた。

 8月に退陣を表明した岸田文雄首相の後継を巡り、立候補に推薦人が必要となった1972年以降で最多となる9人が出馬。石破氏は1回目の投票では2位だったが、決選投票で高市早苗経済安全保障相を破り、逆転勝利した。

 10月1日の国会で第102代首相に指名され、石破内閣が発足した。発足直後に読売新聞社が実施した緊急全国世論調査では、内閣支持率が51%と、内閣発足時の調査としては岸田内閣(2021年10月)の56%よりも低かった。

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【8位】日航機・海保機 羽田で衝突

海上保安庁の航空機と衝突し、炎上した日本航空機
海上保安庁の航空機と衝突し、炎上した日本航空機

 1月2日午後5時47分頃、東京都大田区の羽田空港で、新千歳(北海道)発羽田行き日本航空516便(エアバスA350―900型機、乗客乗員379人)と、海上保安庁羽田航空基地所属の「みずなぎ1号」(ボンバルディアDHC8型機、乗員6人)が滑走路上で衝突、炎上した。日航機側は全員脱出したが、海保機は機長を除く5人が死亡した。

 管制官は海保機側に出発順1番を意味する「ナンバーワン」と伝えて「滑走路手前の停止位置まで走行せよ」と指示したが、海保機は滑走路へ進入し、着陸してきた日航機と衝突した。

 海保機は能登半島地震の被災地に支援物資を届けるため、新潟空港へ向かう予定だった。

 事故を受け10月には、滑走路誤進入や誤出発を防ぐ「滑走路状態表示灯(RWSL)」の新設工事が始まった。

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【9位】ノーベル平和賞 被団協が受賞

ノーベル平和賞の授賞式で講演する被団協の田中熙巳さん
ノーベル平和賞の授賞式で講演する被団協の田中熙巳さん

 ノルウェーのノーベル賞委員会は10月11日、2024年のノーベル平和賞を、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」に授与すると発表した。広島、長崎の被爆体験の伝承などを通じて核兵器の廃絶を訴え続けてきたことが高く評価された。

 12月10日には、代表団がノルウェーのオスロで開かれた授賞式に出席。長崎で被爆した田中 熙巳てるみ 代表委員が講演し、核兵器廃絶を改めて訴えた。日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で2例目。

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【10位】「紅麹」サプリで健康被害

紅麹コレステヘルプ
紅麹コレステヘルプ

 小林製薬は3月22日、 米麹こめこうじ の一種である紅麹の成分を配合したサプリメントを摂取した人が腎臓の病気になったとして、「紅麹コレステヘルプ」など3種類の製品を自主回収すると発表した。

 厚生労働省は9月、原料から検出された青カビ由来の「プベルル酸」が、腎障害を引き起こした原因物質だと特定したと発表。サプリ摂取との関連が疑われる死者は100人を超えた。

 →  特集・紅麹問題はこちら

 ◆1~30位ニュース一覧

1位 石川・能登で震度7、津波被害 24,046(97.5%)

2位 大谷翔平、米大リーグ初「50‐50」 20,668(83.8%)

3位 パリ五輪、日本は海外最多メダル45個 14,657(59.4%)

4位 日本銀行、20年ぶりに新紙幣発行 14,577(59.1%)

5位 闇バイト強盗相次ぐ 10,374(42.0%)

6位 衆院選で与党過半数割れ 10,262(41.6%)

7位 自民党総裁に石破氏、首相に就任 10,226(41.4%)

8位 日航機と海保機が羽田で衝突、炎上 10,086(40.9%)

9位 ノーベル平和賞に被団協 9,659(39.1%)

10位 「紅麹」サプリで健康被害、自主回収 9,148(37.1%)

11位 猛暑、夏の平均気温が過去最高タイ 8,470(34.3%)

12位 円安、34年ぶり1ドル160円台 7,463(30.2%)

13位 日経平均株価がバブル期超え 6,108(24.8%)

14位 内部告発問題で失職の兵庫県知事が再選 5,583(22.6%)

15位 「南海トラフ地震臨時情報」初発表 5,499(22.3%)

16位 静岡地裁、袴田巌さんに再審無罪 4,917(19.9%)

17位 自民、派閥の政治資金問題で39人処分 4,843(19.6%)

18位 能登半島地震の被災地で記録的大雨 4,738(19.2%)

19位 漫画家の鳥山明さん死去 4,687(19.0%)

20位 岸田首相が退陣表明 4,035(16.4%)

21位 日本の探査機、月に初着陸 3,838(15.6%)

22位 政治資金問題で安倍派議員逮捕 3,823(15.5%)

23位 DeNA26年ぶり日本一 3,644(14.8%)

24位 日銀、マイナス金利解除 3,596(14.6%)

25位 北陸新幹線、金沢―敦賀間延伸開業 3,481(14.1%)

26位 世界的指揮者の小沢征爾さん死去 2,652(10.7%)

27位 俳優の西田敏行さん死去 2,608(10.6%)

28位 名目GDP、世界4位に転落 2,558(10.4%)

29位 「佐渡島の金山」が世界文化遺産に 2,547(10.3%)

30位 H3ロケット打ち上げ成功 2,302(9.3%)

(数字は得票数。カッコ内は有効投票に占める割合)

 ◆過去5年トップ3

 ■2023年

〈1〉WBC、日本が14年ぶり優勝

〈2〉大谷翔平、米大リーグで本塁打王

〈3〉ジャニーズ事務所、性加害認め謝罪

 ■2022年

〈1〉安倍元首相が撃たれ死亡、9月に国葬

〈2〉サッカーW杯で日本代表熱戦

〈3〉知床観光船沈没事故

 ■2021年

〈1〉大谷翔平、メジャーMVPに

〈2〉東京五輪、日本は史上最多58メダル

〈3〉新型コロナワクチン接種開始

 ■2020年

〈1〉新型コロナ感染拡大、緊急事態宣言発令

〈2〉東京五輪・パラリンピックが延期に

〈3〉菅首相誕生、新内閣が発足

 ■2019年

〈1〉天皇陛下が即位。「令和」に改元

〈2〉ラグビーW杯日本大会開幕、日本8強

〈3〉京都アニメーション放火、36人死亡

 ◆10項目的中3人

 2024年の「日本10大ニュース」には11月26日~12月12日の募集期間に2万6075通の投票があり、うち有効は2万4675通でした(読売新聞オンラインの「よみぽランド」からは1万6163通)。

 全57項目のうち、上位10項目を順位に関係なくすべて的中させたのは3通。3人に賞金を贈ります。また、9項目的中者の中から抽選で100人に図書カードを贈ります。

 ◆投票19歳以下19% 

 

 有効投票の年代別構成比をみると、70歳以上が31%で最も多く、60歳代の25%、19歳以下の19%、50歳代の16%などが続いた。

 読売新聞社が小中高校の教職員向けに新聞記事を使った教材を配信する「読売ワークシート通信」の活用校を含め、全国87の小中高校などから計4574通の投票があった。読売中高生新聞12月27日号に10代が選んだ10大ニュースの結果を掲載予定。

 ※文中と写真の日付は現地時間、肩書は当時

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・2024年読者が選ぶ10大ニュース】  2024年12月19日  05:20:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説②・12.29》:経営委の「番組介入」 NHKは問題点の検証を

2024-12-29 02:05:40 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

《社説②・12.29》:経営委の「番組介入」 NHKは問題点の検証を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②・12.29》:経営委の「番組介入」 NHKは問題点の検証を

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月29日  02:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳・12.19】:トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない

2024-12-25 07:40:10 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

【政界地獄耳・12.19】:トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳・12.19】:トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない 

 ★次期米大統領、ドナルド・トランプが多用するSNS「トゥルース・ソーシャル」は、トランプ自身が設立した「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のひとつで、21年1月6日に起きた支持者による連邦議会議事堂襲撃事件の後、フェイスブック、今は蜜月のX(旧ツイッター)、ユーチューブがトランプのアカウントを凍結してからこちらを使っている。ここでは投稿することをトゥルース(Truths)と呼ぶ。「真実」という印象も与えられる。トゥルースで多用されるワードがある。「私の語る真実は隠されている」「主流メディアは私たちを操作している」「フェイクニュースだ」。

 ★まさに兵庫県知事選挙で同様のことが起こり放送倫理・番組向上機構(BPO)には「前知事ひとりを集中的に批判していて公平性を欠いていると感じる。個人攻撃、ネガティブキャンペーンのように見える」「マスコミ各社の報道とネットのサイトやSNS上の情報との隔たりが大きすぎて、何を信じたらいいのか分からなくなってしまう」という声が寄せられたという。各メディアの報道によれば16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に民主党のハリス候補がトランプを3ポイントリードしたという世論調査の結果を報じた中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」、同紙の親会社「ガネット」、著名な世論調査員のアン・セルザーに対し「選挙妨害だ」「選挙干渉に当たる」、調査は「詐欺」などとして損害賠償を求める訴えを起こした。

 ★選挙に勝ったからトゥルースの言う通りだということを印象付けるための訴えにも感じるが、負けていたらすべてに提訴するのだろうか。メディアは信用できず真実は当の本人が言うのだから間違いないという言質を取りたいのだろうが、そこに公正や中立はない。この理屈がまかり通れば日本でも選挙報道での情勢調査、世論調査はフェイク扱いになりかねない。世界中が目を覚まさなくてはいけない。(K)※敬称略

 政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2024年12月19日  08:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説②・12.19》:NHK議事録公表 自ら検証する責任果たせ

2024-12-19 09:31:40 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

《社説②・12.19》:NHK議事録公表 自ら検証する責任果たせ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②・12.19》:NHK議事録公表 自ら検証する責任果たせ 

 6年を経てようやくNHKが経営委員会の議事録を公表した。公共放送の根幹を揺るがす番組制作への介入について、NHKは自ら徹底して検証する責任を果たさなければならない。

 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐり、2018年に経営委が会長を厳重注意した問題だ。元職員らが議事録の開示を求めた裁判で和解が成立し、ホームページで一般に公開した。

 日本郵政グループ側から抗議を受けた経営委が、その意を体するように番組の制作に介入した。会長は事実上の謝罪文を郵政側に届け、続編の放送は延期された。

 経営委はNHKの最高意思決定機関として、会長をはじめ執行部を監督する権限を持つ。ただし、個別の番組に干渉することを放送法は明確に禁じている。

 放送による言論・表現の自由を確保するため、番組制作を担う現場の自主自律は何よりも重んじられなければならない。権限を逸脱し、現場を威圧した経営委は重大な責任を免れない。

 放送法はまた、経営委の議事録を遅滞なく公表することを義務づけている。にもかかわらず、公表しない前提だったとする内輪の申し合わせを盾に、断片的な議事概要を示すにとどめた。

 強い権限を持つ経営委の議論と判断には透明性が欠かせない。第三者委員会は繰り返し、全面開示の答申を出していた。それでもなお議事録の公開を拒んだ経営委の姿勢は、放送法をないがしろにしたと言うほかない。

 NHKは情報開示の請求に応じる形で、発言の「粗起こし」とする文書を21年に開示したものの、手続きを踏んだ議事録ではないとして、一般には公表してこなかった。裁判は、録音データの開示を命じた東京地裁の判決に対し、NHK側が控訴していた。

 会長への厳重注意を主導したのは、当時の石原進委員長と森下俊三委員長代行だ。とりわけ森下氏は、「取材が極めて稚拙」「作り方に問題がある」といった番組批判の発言を重ねている。

 制作現場への不当な介入によって公共放送の自主自律が揺らぐことは、知る権利を脅かし、民主主義の基盤を危うくする。森下氏らが既に退任したからといって、終わったことにはできない。

 経営委の誤りを検証し、視聴者に明らかにすることは、NHKの責務だ。この上、頬かむりを続けるなら、放送界が設けた「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が役割を果たす必要がある。 

 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月19日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《論プラス・12.19》:メディアリテラシー教育 リスク知る機会拡充を=論説委員・日下部聡

2024-12-19 02:00:50 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

《論プラス・12.19》:メディアリテラシー教育 リスク知る機会拡充を=論説委員・日下部聡

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《論プラス・12.19》:メディアリテラシー教育 リスク知る機会拡充を=論説委員・日下部聡

 ソーシャルメディアは自由に発信する手段を人々にもたらしたが、デマや真偽不明の情報の温床にもなっている。

 差別や中傷も少なくない。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/12/19/20241219ddm004070108000p/9.webp?2" type="image/webp" /></picture>

 アプリが勧める好みの情報に囲まれると、別の視点に触れる機会が失われ、社会の分断や暴力につながる恐れもある。

 玉石混交の情報を読み解く力「メディアリテラシー」が必要不可欠な時代となった。教育現場でも取り組みが始まっているが、さらなる拡大が求められる。

 ■この記事は有料記事です。残り2370文字(全文2557文字)

 ■続きは、会員登録後、お読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【論プラス】  2024年12月19日  02:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【読売世論調査】:石破内閣の支持率39%、11月の前回から4ポイント下落

2024-12-16 00:10:50 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

【読売世論調査】:石破内閣の支持率39%、11月の前回から4ポイント下落

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【読売世論調査】:石破内閣の支持率39%、11月の前回から4ポイント下落

 読売新聞社は13~15日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は39%と、前回調査(11月11~12日)の43%から4ポイント下落した。不支持率は48%(前回42%)だった。

衆院予算委員会で答弁する石破首相(10日午後、国会で)=川口正峰撮影
衆院予算委員会で答弁する石破首相(10日午後、国会で)=川口正峰撮影

 自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げに合意したことについて、「評価する」は68%で、「評価しない」の21%を上回った。 

 石破首相のもとで自民党派閥を巡る「政治とカネ」の問題が解決すると「思わない」は86%に上り、「思う」は7%。政党などに認められている企業・団体献金について聞いたところ、「認めたうえで、透明性を高めるべきだ」が60%と最多で、「禁止するべきだ」が30%、「今のままでよい」が7%だった。

 政党支持率では、自民党が24%(前回30%)、国民民主党が12%(同10%)、立憲民主党が8%(同11%)、公明党が5%(同3%)、日本維新の会が4%(同3%)、れいわ新選組が3%(同4%)、共産党が2%(同2%)などで、国民民主党が立憲民主党を上回った。無党派層は36%(同30%)だった。

 ■あわせて読みたい

  元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・世論調査】  2024年12月15日  22:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《余録・12.14》:新聞には特定の業界の報道を主な領域とする…

2024-12-14 02:07:30 | 【新聞社・報道・テレビ・ラジオ・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌】

《余録・12.14》:新聞には特定の業界の報道を主な領域とする…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《余録・12.14》:新聞には特定の業界の報道を主な領域とする…

 新聞には特定の業界の報道を主な領域とする、多くの専門紙がある。仏教や神道など宗教界の情報を中心に扱う「中外日報」(本社・京都市)は、1897(明治30)年創刊。宗派に偏らない方針の下、週2回発行している

津波被害家屋の撤去作業が進む宝立町鵜飼地区=石川県珠洲市で2024年12月10日、小型無人機で西村剛撮影

 ▲同紙12月6日付社説は、能登半島地震の被災地状況がテーマだった。「目立つ復興復旧の遅れ」と題した記事は「遅い、酷い」と書き出し、被災住宅の公費解体遅れや仮設住宅の不備、追い打ちをかけた豪雨被害などを指摘。「(被災者は)人間扱いされていない」と被災地支援にあたる宗教関係者が憤る声を引用しつつ、窮状を訴えた

 ▲現地では寺院や神社など多くの施設が被災しながら、住民や信者の支援などの課題に向き合う。同紙に聞いたところ、担当記者が現地の宗教関係者の声を踏まえて執筆したという

 ▲あと半月余で、地震発生から1年を迎える。状況は日々変化しているとはいえ、多くの地域はなお「復興」以前の復旧作業に追われる。国会で先日、本格的な冬の到来を前に自衛隊の出動による土砂撤去を促す質問があった。石破茂首相は「地元から要請はない」と答弁したが、現状分析について、自らもっと語るべきだった

 ▲補正予算案が衆院で修正され、能登の復興・復旧経費は1000億円が増額された。実効ある支援が求められる

 ▲これから臨時国会の終盤と来年度予算案の編成期に入る。被災した人たちが少しでも前を向いて新しい年を迎えられるようにするため、何をすべきか。耳を澄ませる時だ。

 元稿:毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】  2024年12月14日  02:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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