《社説②》：池田小事件から20年 安全な学校問い続けたい

《社説②》：池田小事件から20年　安全な学校問い続けたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：池田小事件から20年　安全な学校問い続けたい

　大阪教育大付属池田小学校に男が侵入し、児童らを襲った事件から8日で20年がたった。

　児童8人が死亡し、教員を含む15人が重軽傷を負った。校門の施錠や防犯カメラの設置など、安全対策を強化する契機となった。

　だが、小学校内や登下校中の事件は後を絶たない。

　2005年に大阪府寝屋川市の小学校で、卒業生が教職員3人を殺傷した。19年には川崎市で包丁を持った男が通学バスを待つ児童らを襲い、20人が死傷した。

　池田小事件後、危機管理マニュアルの作成が各校に義務付けられた。防犯器具の配備や防犯用ブザーの配布などハード面の対応は大きく進んだ。

　一方、日常的な対策として文部科学省は、登下校時は教職員らが校門に立ち、子どもの安全を見守るよう通知を出している。

　しかし、毎日新聞が県庁所在地と政令市、東京23区の計74市区を対象に実施したアンケート調査では、自治体の約6割が、通知が各校で守られているかどうかの実態を把握していなかった。

　文科省が通知を出すだけで運用を点検しなければ対策は形骸化しかねない。実際に池田小事件では過去の教訓が生かされなかった。　

　事件の約1年半前、京都市の小学校で2年生の男児が男に刺され死亡した。不審者侵入防止の安全対策を実施するよう通知が出されたが、徹底されなかった。文科省はそれを反省し、池田小事件の遺族に対し謝罪したことを忘れてはならない。

　ある遺族は自治体が各校の取り組みを把握していない現状について、「今、子どもたちが安全に学校生活を送れていることを当たり前のことと捉えず、池田小の事件を振り返り、もう一度原点に返って見直していただきたい」とコメントした。

　文科省は通知を出せば事足りるという姿勢を改め、再発防止策の実効性を高めなければならない。

　人員や予算に制約がある学校だけで対応するには限界がある。地元の自治会や警察などと連携し、地域で見守る活動に広げていくことが重要だ。

　安全な学校を実現するため、何ができるのか。国や自治体も問い続けなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０９日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：コロナ禍での東京五輪開催決定を〝世界的危機〟と海外メディア「変異種をばらまく」

【東京五輪】：コロナ禍での東京五輪開催決定を〝世界的危機〟と海外メディア「変異種をばらまく」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：コロナ禍での東京五輪開催決定を〝世界的危機〟と海外メディア「変異種をばらまく」

　開催が正式決定した東京五輪が世界中に新型コロナウイルスの変異種をばらまく危機に直面しているとカナダの公共放送局「ＣＢＳ」が伝えた。

　開幕まで４９日に迫る中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や組織委員会、日本政府は新型コロナウイルスの収束が見えない中、今夏の五輪開催を明言している。世論調査では約８割が開催に反対し、ボランティアも約１万人が辞退。医療関係者からも中止を求める声が高まっているが、同メディアは「大会が行われる可能性は１００パーセント」と伝える。

　　　　　　　　　　東京五輪が行われる国立競技場（東京スポーツ）

　同メディアは医療の専門家から「停止することを要求している。大会が昨年延期されたときよりも高い死亡率でワクチンの展開はゆっくりで、現在は毎日５０万回の接種が行われているが、真の目標は、その２倍。接種率はわずか３パーセントで先進国で最低だ」とし「大会を行うべきか？　ムリだと思う」との見解が出ているという。

　五輪中止を求める声が強まる中、同メディアは「東京の病院では五輪の開催で兆候がある（新型コロナウイルスの）変種を恐れている」と指摘した上で、ミネソタ大学感染症研究・政策センターのマイケル・オスターホルム所長が「オリンピックが世界中のウイルス感染源になる可能性は確かにあります」とコメントしたという。

　同メディアは「オリンピックが開催されたとしても、約２００か国から約１万５０００人の選手が帰国しなければならない。そして、オリンピックが開催された場合、私たちは世界中で別のパンデミックに直面している可能性がある」と指摘し、五輪開催が世界に危機をもたらす可能性を伝えている。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０６月０４日 　１４：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【あなたの特命取材班】：五輪・パラ「今夏開催」に懸念根強く 通信員アンケ、中止・延期7割

【あなたの特命取材班】：五輪・パラ「今夏開催」に懸念根強く　通信員アンケ、中止・延期7割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【あなたの特命取材班】：五輪・パラ「今夏開催」に懸念根強く　通信員アンケ、中止・延期7割

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピックの開催をどうするべきか－。「あなたの特命取材班」は無料通信アプリLINE（ライン）でつながる「あな特通信員」にアンケートを行った。「中止はやむを得ない」（55・7％）と「再び延期し、開催時期を再検討してほしい」（17・6％）が合わせて7割を超え、今夏開催への懸念が強まっていることが浮き彫りになった。

今夏の東京五輪・パラリンピック開催について

拡大

五輪開催について、政府は何を考慮すべきか

　アンケートは通信員約1万3千人を対象に1、2日に実施。全国から2002人が回答し、福岡県内が6割強を占めた。

　条件付きでの開催を求める声は2割超で、「無観客」（8・6％）、「観客の人数を制限する」（同）、「国内の観客に限る」（4・1％）だった。

　政府が開催の可否を「いつ頃までに意思表示すべきか」も質問。「今すぐにでも」が65・8％で、「できるだけ早く」の24・0％と合わせると約9割だった。「緊急事態宣言の期限まで待った方がいい」としたのは4・9％だった。

　開催の可否判断で「政府は何を考慮すべきか」も複数回答で聞いた。

　「ワクチン接種や変異株の拡大状況」「新型コロナの感染状況（ステージ）」「医療機関の意見や感染症の専門家の分析」がいずれも約69％だった。「選手やスタッフの受け入れ態勢」（40・0％）などが続き、「国際オリンピック委員会（IOC）の意向」（10・1％）が最も低かった。　（竹次稔、福間慎一）　

　アンケートは、LINEで西日本新聞の友だち登録をしている「あな特通信員」を対象にした調査。多様な方々の生の声を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。

　◆「新たな変異株生み出す恐れ」

　◆「交流可能になるまで延期を」

　東京五輪・パラリンピック開催の賛否の理由について、「あな特通信員」から多くの声が寄せられた。

　アンケートでは「中止・延期」が7割超を占めた。北九州市の無職の男性（70）は「（海外から選手らが来日し）新たに変異した（新型コロナウイルスの）『東京株』を生み出す危険性がある」と懸念した。

　福岡市の看護師（49）は「感染者が増えるのではないか。医療現場は今、人手が足りなくて限界。休みも、病床の空きもありません」。福岡県久留米市の主婦（40）は「子どもたちもあらゆる行事が中止になった。五輪だけ開催されることが理解できない」と中止を求めた。

　開催を楽しみにしている人も多い。同県筑紫野市のパートの女性（61）は「選手と地域の交流、来日客による日本観光も五輪の一部だと思う。それが可能になるまで延期できないものか」と吐露した。

　開催容認派の多くも条件付きだ。同県朝倉市の通信制大学生の女性（32）は「路上飲酒や不特定多数とのハイタッチ、大声で騒ぐ可能性が大きい」として無観客を望む。福岡市の会社役員の男性（43）も「アスリートにとっては記録をきちんと残すことも大切。無観客開催がベストだろう」とした。

　佐賀県みやき町の主婦（60）は障害者スポーツを応援する立場から「特にパラリンピックは、観客を入れてしっかり応援してあげたいのだが」とおもんぱかった。

　◆五輪・パラリンピック開催について寄せられた意見

　※環境によっては完全に表示されない場合があります

　■「あなたの特命取材班」とは？

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。
ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。

　元稿：西日本新聞社　全国・海外ニュース　社会　【話題・「あなたの特命取材班」】　 ２０２１年０６月０４日 　１６：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【論調比較・五輪中止】： 信濃毎日、沖縄タイムス、そして朝日も「中止」打ち出す

【論調比較・五輪中止】： 信濃毎日、沖縄タイムス、そして朝日も「中止」打ち出す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論調比較・五輪中止】： 信濃毎日、沖縄タイムス、そして朝日も「中止」打ち出す

　◆読売、産経の親政権2紙は開催支持も「説明」要求

　東京五輪の開幕（7月23日）まで2カ月を切るなか、東京都などに出されている緊急事態宣言を再延長することが5月28日決まった。新型コロナウイルスの流行収束の見通しが立たない中、世論調査では五輪中止・延期が圧倒的多数を占める。

　新聞の論調も、ここにきて明確な中止要求が出始め、開催する姿勢を堅持する政府などから、感染拡大の下での開催への道筋が説得力ある言葉で示されないことに、五輪支持の大手紙からも苛立ちの声が漏れる。

　巷には五輪中止論が渦巻いている。ワイドショーのコメンテーターの議論はそれとして、目を引くのは専門家からも否定的な声が上がっていることだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　CC BY /江戸村のとくぞう

　五輪開催に懐疑的な見解を述べ続けている東京都医師会の尾崎治夫会長は5月27日の記者会見で、「（東京の新規感染者数を1日あたり）100人以下を目指す。そこまで落とさないと、五輪が開催される7～8月に大きなリバウンドが起きる」と指摘し、改めて「今の状況が続けば、（五輪）開催は難しくなると思っている」と断言。他方、「（開くのであれば）無観客で開催していただくのが最低限の話ではないか」とも述べた。

　海外からも、医学界で最も権威がある専門誌の一つとされる米「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」（5月25日付電子版）は、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（IOC）の新型コロナウイルス対策をまとめた「プレーブック」について「科学的に厳密な評価に基づいて作成されていない」と批判、「中止が最も安全な選択肢かもしれない」と警告した。 　政権に近いはずの経済界からも声が上がっている。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会顧問でもある三木谷浩史・新経済連盟代表理事（楽天グループ会長兼社長）は5月14日放送の米CNNテレビの単独インタビューで、新型コロナウイルスの感染が収束しない中での五輪開催は「率直に言って自殺行為だ」「世界中から集まる大きな国際的なイベントを開催するのは危険だ。リスクが大きすぎる」などと指摘した。

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も23日、ツイッターに投稿し、「（五輪中止の）違約金が莫大だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と強い懸念を示し、28日にも「『人類がコロナに打ち勝った証しの五輪』は、本当に打ち勝った後に心から皆で祝福したいものですね」と、皮肉っぽくツイートした。

　さらに、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏（元日銀審議委員）は5月25日、五輪・パラリンピックが中止された場合の経済的な損失は1兆8108億円、無観客で開催した場合の損失は1468億円とする試算を公表。中止でも、損失額は2020年度の名目GDPの0.33%と、「景気の方向性を左右するほどの規模ではない」などと指摘。緊急事態宣言に伴うマイナス（20年4～5月6.4兆円、21年1～3月6.3兆円）よりは「軽微」だとしている。

　こうした疑念に対し、政府側が有効に反論できているとは思えない。

　例えば前出の米「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」の指摘に対し、加藤勝信官房長官は27日の会見で、「（対策は）最新の知見を踏まえ、科学的に内容の更新も行われている」と述べたが、中身のある反論とは言い難い。

　経済界からの批判、特に経済効果に関して組織委員会の武藤敏郎事務総長（元財務次官、元日銀副総裁）は27日、「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することの方がはるかに経済効果があると思う」と述べたが、具体的な数値を挙げてはいない。

　菅義偉首相は28日夜、緊急事態宣言延長決定を受けた記者会見で、五輪について、海外からの来日人数削減、選手や関係者へのワクチン接種、検査の徹底、滞在中の移動制限など従来方針を繰り返したものの、医療ひっ迫への懸念という国民の疑問に説得力ある説明はなかった。

　他方、IOCは日本政府以上に積極的に開催をアピールしているが、バッハ会長が「（五輪実現には）犠牲を払わなければならない」と述べたのをはじめ、コーツ副会長（調整委員長）は日本の緊急事態制限下でも五輪を開催すると明言。さらに、長老のパウンド委員はロイター通信に「五輪中止を求める声の一部は政治的なポーズだろう」、週刊文春に「菅首相が中止を求めても大会は開催される」、英紙には「予見できないアルマゲドン（世界最終戦争）でもない限り実施できる」と述べるなど、日本人の感情を逆なでする発言が続いている。

　こうした状況で、国民の五輪への批判、懸念は一段と強まっている。毎日新聞と社会調査研究センターが5月22日実施した全国世論調査で五輪を「中止すべきだ」40％（前回調査29％）、「再び延期すべきだ」23％（同19％）で、「中止」「再延期」を合わせて63％と、前回調査から15ポイント増。五輪とコロナ対策は「両立できる」21％、「両立できないのでコロナ対策を優先」が71％に達した。

　朝日新聞調査（15、16日実施）は五輪「中止」43%、「再び延期」40%、「今夏に開催」14%と、中止・延期が計8割超。読売新聞社の調査（5月7～9日実施）でも、「中止」59％、「開催」（観客数を制限、無観客の合計）は39％にとどまった。

　新聞の報道は、様々な問題点を指摘しつつ、国家的行事、世界的な一大イベントだけに、「中止」を正面から主張するのには慎重だが、感染終息の兆しが見えない中、論調は厳しさを増している。

　大手紙が五輪のスポンサー（朝日、読売、毎日、日経が4ランクのスポンサーの3番目になる「オフィシャルパートナー」、産経と北海道新聞が4番目の「オフィシャルサポーター」）になっているため、週刊誌は「自分たちの社説、社論として堂々と中止を主張するところはない」（『週刊ポスト』5月24日発売号）と揶揄する記事もみられる。

　もちろん、報道機関といえども営利企業であり、五輪をテーマに企画広告を集めるなどの直接的な「商売」のメリットを狙っているだろうし、五輪景気で経営に全体としてプラスになる期待もあるだろうが、そうした収益で儲かるほどスポンサー料は安くはない。スポンサーだから報道が鈍る、まして中止を主張するのを控えるということはないだろう。

　実際のところは、プレジデント・オンライン「『スポンサーの新聞各紙も否定的』菅首相は東京五輪中止を決断するべきだ 新聞もついに論調が変わってきた」（5月19日配信、https://www.news-postseven.com/archives/20210522_1661268.html?DETAIL）が書くように、徐々に中止に傾く新聞が目立ってきている。

　そして、ついにというべきか、最初に社説で「中止」を明快に打ち出したのが長野県の信濃毎日（5月23日、https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021052300093）で、「政府は中止を決断せよ」と題し、〈医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。7月23日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない〉と訴えた。

　ちなみに、信濃毎日は第2次大戦前の1933（昭和8）年8月11日、桐生悠々主筆（1873～1941年）が社説「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」を掲載、2日前の演習を批判し、日本の都市防空の脆弱性を正確に指摘したことで知られる。桐生はこれを受けて社を追われた（井出孫六著「抵抗の新聞人　桐生悠々」岩波新書）。こんな歴史を重ね合わせ、今回の五輪中止の社説を評価する声がネット上でも見られる。

　続いて25日に、九州のブロック紙の西日本「理解得られぬなら中止を」が〈菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい〉と説明不足を指弾し、〈国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止もしくは再延期すべきである〉と要求（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/744008/）。

　同日に沖縄タイムスも「強行すれば首相退陣だ」と題して、〈（緊急事態）宣言下の実施をIOCが断言するのは横柄と言うしかない。……首相は「安全、安心な大会に全力を尽くす」と抽象論を語るだけで、具体的な説明を避け続けている〉として〈中止を判断するのは今しかない〉と訴えた（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/759119）。

　全国紙では朝日が26日、「中止の決断を首相に求める」を掲載し、〈人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める〉と中止初めて明確に要求した（https://www.asahi.com/articles/DA3S14916744.html）。

　〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。……十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ〉と書くように、医療崩壊といえる状況での開催は困難という考えが理由だが、朝日はこれまでの社説で、こうした状況でも開く意義を問うてきたとして、〈（政府、都、組織委から）腑（ふ）に落ちる答えはなかった〉と説明している。

　朝日の社説は「五輪公式スポンサーの朝日新聞、大会中止求める社説掲載」（AFP通信日本語版26日）など、海外メディアが取り上げている。朝日はオフィシャルパートナーの立場と報道機関の立場は別との姿勢を強調している。

　これに対し読売と産経の「親政権」2紙は、「政権がやるといっている以上、やれ」と言わんばかりに、開催すべきだとの立場を鮮明にしたが、さすがに「丁寧な説明」など政府側の発信強化を求めてもいる。

　読売は開催の是非にかかわる社説での言及を慎重に回避してきたが、5月27日、満を持して「開催へ感染防止策を徹底せよ」 との見出しで、出場選手が続々決まり、選手へのワクチン接種が進むことなどを挙げて〈開催へ向けた環境は整いつつあると言えるだろう〉と”ゴーサイン”を出した（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210526-OYT1T50242/）。

　同時に、医療体制など開催への不安点も列挙し、〈政府は、感染対策の現状と課題を丁寧に説明すべきである〉としつつ、〈この1年間、各種大型施設やイベント会場などでは様々な感染対策を講じてきた。これらの蓄積された知見を、大会での対策徹底に生かしてもらいたい〉と結んでいる。

　6月20日までの緊急事態宣言の行方を見定めるのを待たず、国内の高齢者へのワクチン接種の加速や宣言延長による感染拡大抑止策と、来日する選手らへのワクチン接種、検査や行動制限の徹底などによって五輪は開催可能という政権に歩調を合わせる決断をしたということだろう。

　産経はもう少し悲壮感が漂い、28日の「主張」（社説に相当）「開催の努力あきらめるな　菅首相は大会の意義を語れ」で、五輪が〈新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる〉と、「コロナに打ち勝った証に」という政府の論法に沿って意義付ける（https://www.sankei.com/article/20210528-C7NN4NWG4FOSTGGDP4C65PN44U/）。 　

　また、読売同様、この間のスポーツイベントの経験などを踏まえ、〈東京五輪も感染リスクを極力下げた上で開催することはできるはずだ〉としている。

　産経は政府などの情報発信の不十分さへの苛立ちを隠さず、〈開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい〉と尻を叩く。さらに特筆すべき点は〈アスリートにも同じことを求めたい〉として、〈世論の反発を恐れ、口をつぐんだまま開催の可否を受け入れることはアスリートとしての不戦敗に通じる〉とまで書く。選手を矢面に立たせろというのは、さすがに全国の新聞でも異質な主張といえるだろう。

　日経は「五輪への道筋を示す明確な発信を急げ」（5月23日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK216XV0R20C21A5000000/）で、問題点、情報発信不足を指摘し、〈感染リスクが残る以上「無観客」も選択肢として考慮すべきではないか〉と条件をつけつつ、〈開催への意志を堅持するなら、国、都、組織委はウィズコロナの下で新たな五輪のモデルをつくる意義とその方策をアスリート、国民の前に明らかにすべき時だ〉と、開催賛成の立場をにじませている。

　毎日は、中止を明言していないが、科学的な知見を踏まえて開催にかなり懐疑的だ。開幕まで2カ月の5月23日、「『安全・安心』の根拠見えぬ」の中で、〈「安全・安心」と強調するのであれば、政府や組織委、IOCは専門家の知見に基づく根拠を明確に示さなければならない。具体的な説明がない限り、内外の理解を得ることはできない〉と書くなど、現在の感染状況の中での開催を疑問視

　（https://mainichi.jp/articles/20210523/ddm/005/070/013000c）。

　緊急事態宣言延長を受けた29日も「五輪優先の解除許されぬ」として、〈政府の最大の責務は国民を守ることだ。……五輪の日程優先で宣言を解除するようなことがあってはならない〉とくぎを刺している

　（https://mainichi.jp/articles/20210529/ddm/005/070/112000c）。 　

　毎日はこの29日朝刊1面で運動部長の論文を掲げ、〈（安心・安全の）根拠が示されず、不信感だけが広がる〉として、医学的見地からの「五輪開催基準」明示を首相に求めた。合理的な基準を示し、それをクリアすれば五輪開催を支持する（そうでなければ中止を求める）という意味と読める。

　東京も海外観客なしを決めたのを受け「五輪何のため、説明を」（3月23日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/93177）で、〈経済効果は薄れ、世界の多様な人々との交流の機会も減る。何のための開催か、説明を求めたい〉など懐疑的で、政府のコロナ対策には批判的論調だが、社説で五輪への明確な意見表明は5月29日現在、していない。

　多くの地方紙も、5月29日時点で確認した範囲では、信濃毎日、沖縄タイムスの他に「中止」を明言したところはないが、全体に、疑問を指摘し、開催に懐疑的な論調が目立つ。

　五輪は、多くのアスリートの夢であり、その努力する姿が人々の心を揺さぶる。一方で、誘致の時点から懐疑的な声も根強い。商業主義への批判はもっともだし、政治利用の疑念は、中期的にも、短期的にもぬぐえない。五輪を成功させ解散・総選挙で勝利とのシナリオが半ば公然と語られ、逆に五輪中止で政権に打撃を与えたいとの思惑がみえる。

　ただ、政治的な目でみれば、極端な保守派の中に、IOCの「上から目線」への反発を含め、五輪中止論がある。東京を中止させ、2022年の北京五輪（冬季）のボイコット・中止につなげたいと公言する向きもある。中国の東京五輪開催支持の裏返しともみえる。

　こうした点を含め、国民がここまで五輪について真剣に考えた国はないのではないか。「コロナに打ち勝った証」（菅首相）、「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す」（丸川珠代五輪相）といった空疎な政治スローガンでなく、文明論的に五輪を考える――東京大会を実施するか、否かに拘わらず、この間の論議が無意味ではないと思いたい。

　■岸井　雄作(ジャーナリスト)

　1955年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。毎日新聞で主に経済畑を歩み、旧大蔵省・財務省、旧通商産業省・経済産業省、日銀、証券業界、流通業界、貿易業界、中小企業などを取材。水戸支局長、編集局編集委員などを経てフリー。著書に『ウエディングベルを鳴らしたい』（時事通信社）、『世紀末の日本　9つの大課題』（中経出版＝共著）。

　元稿：Ｎｅｗｓ－Ｓｏｃｒａ　主要ニュース　政治【政局・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０６月０３日 　１１：５４：００ 　これは参考資料です。

 

【東京五輪】：「無観客」はスポンサーが許さず 混乱の“元凶”安倍前首相に怨嗟の声

【東京五輪】：「無観客」はスポンサーが許さず 混乱の“元凶”安倍前首相に怨嗟の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「無観客」はスポンサーが許さず 混乱の“元凶”安倍前首相に怨嗟の声

　「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。

　　“元凶”は安倍前首相、「1年延期」に執着した（右は橋本組織委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイ）

　■ 1.5億円問題めぐり二階幹事長vs安倍前首相の暗闘激化「責任は総裁に」発言は“二階降ろし”への反撃か

　「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」（大会関係者）

　「無観客」に対するスポンサーの怒りについて、報道サイト「Tansa」が、組織委によるスポンサー全81社への説明会の議事録を入手し、28日付の記事「『開催中の中止』にまで言及した迷走の五輪組織委　パートナー企業は驚愕」で詳細に報じている。IOC（国際オリンピック委員会）らによる「５者協議」後に開催された説明会で組織委が「無観客」の可能性に触れると、スポンサーからはこんな批判が出たという。

　〈なぜ今、無観客といい始めるのか。驚愕している。釈然としない〉〈昨年３月の時点で専門家はコロナの収束には２、３年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか〉

　■「１年延期」を強行したのは安倍前首相

　「有観客」へのこだわりがいかに強いかが分かるが、今、スポンサーや組織委の批判の矛先は「有観客」の機会を潰した安倍前首相に向かいつつあるという。

　「延期決定前、専門家からは『１年延期では短い』という声が上がっていました。組織委の森前会長も安倍氏に『２年延期』を進言。IOCも、２年延期を容認する構えだった。なのに、総理として五輪の旗を振ることを切望した安倍氏が『１年延期』を強行。初めからコロナ収束を想定し、２年延期にしていれば、完全な形での開催も可能だったかもしれない。組織委もコロナ対策にここまで頭を悩ます必要はなかったでしょう」（前出の大会関係者）

　スポンサーの意向で「有観客」を強行していいのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０５月３１日 　１４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！

【東京五輪】：IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！　■総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！　■総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し

　東京五輪をめぐって、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による日本国民を逆なでするような暴言が続いている。

　「誰もが犠牲を払う必要がある」と言い放ったトーマス・バッハ会長、「緊急事態宣言下でも開催する」と述べたジョン・コーツ副会長、さらにここにきて、IOC の最古参委員であるディック・パウンド氏が「アルマゲドンでも起きないかぎり東京五輪は実施できる」と宣言した。　

　自分たちの利権のためには他国民の命を平気でないがしろにするこうした姿勢には呆れ返るほかはないが、しかし、問題はIOCだけではない。「アルマゲドン」発言のディック・パウンド氏が「週刊文春」（文藝春秋）6月3日号の単独インタビューに応じた際、こんなことを語っていたのだ。

　「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない」

自民党HPより

　これは、IOCの言いがかりではない。「昨年3月」というのは、言うまでもなく、当時の安倍晋三首相がバッハ会長と電話会談をして東京五輪の延期を決めた時期。安倍首相は、この会談で「1年以内の延期」を取り付けたのだが、このとき、安倍首相は延期について1回きりだと大見得を切っていたのである。　

　識者だけではない。五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張していたし、当時の森喜朗・組織委会長も安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案していた。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。

　ところが、安倍前首相が「1年以内の延期」をゴリ押ししたのである。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣を続ける気満々だった安倍首相が、自分の在任中にどうしても、東京五輪を開催したいためだった。

　ようするに、安倍前首相の政治利用のもくろみのために、日本は大混乱に陥り、パンデミック下での開催に巻き込まれそうになっているのだ。

　本サイトでは、昨年4月、この「1年以内の延期」がいかに安倍首相の個人的なゴリ押しであったかを検証する記事を掲載している。再録するので、あの最悪の無責任総理大臣の責任を改めて認識してほしい。

　そもそも、東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として、「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。

　◆IOCは「首相が来夏以降に延期できないと明言した」、森会長も「首相に2年にしたほうがいいといったが…」

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

　「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

　安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

　「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）

　◆安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も

　ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。

　いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。　

　前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。

　それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。

　実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。

　大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。

　「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」

　このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。（編集部）

　　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル【不祥事・トラブル】　 ２０２１年０５月２８日 　１０：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【2021年06月09日 今日は？】：皇太子さま（現天皇陛下）と雅子さまの結婚の儀

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　◆6月9日＝今日はどんな日

　　皇太子さま（現天皇陛下）と雅子さまの結婚の儀。皇居～東宮仮御所をパレード（1993）

儀式に臨む皇太子徳仁親王と皇太子妃雅子

<picture class="picture_p1gw6zaz"></picture>結婚パレードで車内から手を振る皇太子ご夫妻（1993年6月9日、東京都内）

　◆出来事

　　▼政府が防衛庁の「省」昇格法案を閣議決定（2006）▼東海道新幹線のぞみの車内で22歳の男が複数の乗客を刺し30代男性死亡（2018）

　◆誕生日

　　▼薬師丸ひろ子（64年＝女優）▼武田双雲（75年＝書家）▼内田恭子（76年＝フリーアナウンサー）▼国仲涼子（79年＝女優）▼熊切あさ美（80年＝タレント）▼西崎あや（91年＝女優）▼西崎莉麻（93年＝タレント）▼清水尋也（99年＝俳優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０６月０９日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。