【東京五輪】：ウガンダ代表選手団陽性１人はデルタ株 50代男性で無症状

【東京五輪】：ウガンダ代表選手団陽性１人はデルタ株　50代男性で無症状

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：ウガンダ代表選手団陽性１人はデルタ株　50代男性で無症状

　空港検疫で新型コロナウイルス陽性が確認された東京オリンピック（五輪）ウガンダ代表選手団の1人は、インドで最初に確認された「デルタ株」に感染していたことが25日、厚生労働省への取材で分かった。同省によると、50代の男性で無症状という。

　選手団は19日に成田空港に到着。男性は宿泊療養施設で療養し、男性を除く選手団は合宿先の大阪府泉佐野市に移動した。23日に選手団からさらに1人の感染が確認された。市保健所は到着した選手団全員と、同行した市職員ら計8人を濃厚接触者と認定している。

　田村憲久厚労相は25日の閣議後記者会見で、空港検疫で五輪関係者の陽性が確認された場合について「航空機内の座席表などをより早く入手し、空港で濃厚接触者の疑いが高いかどうかを判断する。疑いが高いグループは低いグループとは別のバスで移動し、個室滞在を徹底してもらうなどのアテンド方法を自治体に再度周知する」と話した。（共同）

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック、新型コロナウイルス陽性が確認された東京オリンピック（五輪）ウガンダ代表選手団】　 ２０２１年０６月２５日 　１４：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都議選】：菅義偉首相「歯を食いしばりながら戦ってきた」候補者へエール

【東京都議選】：菅義偉首相「歯を食いしばりながら戦ってきた」候補者へエール

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都議選】：菅義偉首相「歯を食いしばりながら戦ってきた」候補者へエール

　菅義偉首相（自民党総裁）は25日、自民党本部で、この日告示された東京都議選（7月4日投開票）の出陣式に出席し、勝利へ向けて関係者を激励した。前回2017年の都議選で自民は過去最低の23議席という歴史的惨敗を喫した。

東京都議選出陣式に出席し、激励する自民党総裁の菅首相（撮影・菅敏）

東京都議選出陣式に出席し、党本部を後にする自民党総裁の菅首相（撮影・菅敏）

東京都議選出陣式に出席し、丸川五輪相（右）にタッチで迎えられる自民党総裁の菅首相（撮影・菅敏）

東京都議選出陣式に出席し、激励する自民党総裁の菅首相（撮影・菅敏）

東京都議選出陣式に出席し、激励する自民党総裁の菅首相（撮影・菅敏）

　首相は「60人の公認候補者を擁立して臨んでいる。4年前の雪辱を期すために戦う人がたくさんいる。歯を食いしばりながら戦ってきた」と議席復活を狙う候補者へエールを送った。

　出陣式には下村博文政調会長、山口泰明選対委員長ら党幹部が出席し、丸川珠代五輪相が必勝コールの音頭を取って盛り上げた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・東京都議会選挙】　 ２０２１年０６月２５日 　１４：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：天皇陛下が「不信任」と米ＷＰ紙、宮内庁長官「拝察」発言で

【東京五輪】：天皇陛下が「不信任」と米ＷＰ紙、宮内庁長官「拝察」発言で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：天皇陛下が「不信任」と米ＷＰ紙、宮内庁長官「拝察」発言で　

　米紙ワシントン・ポストは24日、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」しているとした発言を「五輪に重大な不信任票」との見出しで伝えた。

　陛下の「意見」には重みがあり、日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）を困惑させるだろうとしている。

　同紙は、陛下が両大会の名誉総裁を務めていると紹介。物議を醸す問題で見解を示すことは珍しいとした上で、7月23日の開幕にこだわる主催者の心変わりを誘うには「遅過ぎた」と報じた。

　また、日本では爆発的な感染拡大は起きていないものの、来日したウガンダ代表選手団メンバーの新型コロナ陽性が確認されるなど、安全面で懸念が高まっていると伝えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック・新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」しているとした発言】　 ２０２１年０６月２５日 　１４：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：宮内庁長官の「拝察」発言は「長官の見解を述べたと理解」

【菅首相】：宮内庁長官の「拝察」発言は「長官の見解を述べたと理解」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：宮内庁長官の「拝察」発言は「長官の見解を述べたと理解」

　菅義偉首相は25日、東京五輪・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると、宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」していると発言したことについて「長官本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語った。

　加藤勝信官房長官も同日の記者会見で「西村氏は会見で宮内庁長官の考えを問われ、あくまでも自身の考えを述べた」と重ねて指摘した。発言について憲法上の問題はないとの認識も示した。陛下の開会式での宣言については、関係者間で調整中だとした。

　公明党の山口那津男代表は東京都内で記者団に「陛下の発言がどうかということをあまり詮索するべきではない。感染を防ぎ、安全安心の五輪を開催するのが極めて重要だ」と語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック・新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」しているとした発言】　 ２０２１年０６月２５日 　１２：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【丸川五輪相】：宮内庁長官の「拝察」発言「ご自身の考えを述べられたと承知」

【丸川五輪相】：宮内庁長官の「拝察」発言「ご自身の考えを述べられたと承知

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【丸川五輪相】：宮内庁長官の「拝察」発言「ご自身の考えを述べられたと承知

　丸川珠代五輪相（50）が25日、閣議後の会見で、天皇陛下が東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開催が新型コロナウイルス感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察していると、宮内庁の西村泰彦長官が発言した件について「私どもとしては、長官ご自身の考えを述べられたと承知している」との見解を示した。さらに「言うまでもないことですが」と前置きした上で「感染症対策は大会があろうとなかろうと、しっかりやらないといけない」と話した。

閣議後会見を行った丸川珠代五輪相（撮影・近藤由美子）

　西村氏の発言は極めて異例といえるが、丸川氏は「感染症対策については、これから状況も変化します。私たちの対策も変化をしてまいります。随時変化していく中で、より皆様に安心、安全と確信していただける環境を作っていきたい」とし、これまでと変わらず、大会準備を進めていくことを示唆した。

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック・新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」しているとした発言】　 ２０２１年０６月２５日 　０９：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【直撃インタビュー】：森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」

【 注目の人 直撃インタビュー】：森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」

　『漂流日本の羅針盤』：【 注目の人 直撃インタビュー】：森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」

　あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。

　昨年３月から１年以上にわたって国会で追及され続けてきた「加計問題」は今月、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や今治市職員と面会した際に「本件は首相案件」と発言していたという文書の存在が発覚。疑惑が再燃した。「悪だくみ『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」（文藝春秋）の著者で、この問題を追い続けるノンフィクション作家の森功氏に改めて問題の本質を聞いた。

　　「仕組みを変えない限り、加計問題のような事態はまた起きる」と森功氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■国家戦略特区で規制緩和の弊害が拡大

　――まず、加計問題を取材するきっかけを教えてください。

　もともと、構造改革特区や小泉内閣の規制緩和に疑問を持っていました。例えば、特区構想のひとつである株式会社立高校では、国から学校に支払われる就学支援金を当て込んで、幽霊生徒でぼろ儲けしている実態がありました。国家戦略特区は、それがバージョンアップされて形を変えただけ。加計問題の本質も構造改革特区の問題の延長にすぎないのです。

　――国家戦略特区制度のどういう点を不審に思い、調べたのでしょうか。

　国家戦略特区とは規制緩和です。教育特区を活用した株式会社立高校ではろくに勉強せずに卒業できる仕組みになっているなど、規制緩和による弊害があり、それを検証しようと思いました。そこで特区制度で２０１７年４月に新設された千葉県成田市の国際医療福祉大医学部を取材すると、土地の無償貸与と補助金をめぐり、地元から「おかしいよね」という声が多数あることが分かりました。

　その後、森友学園の国有地払い下げや、特区制度を使った加計学園・獣医学部新設の問題に注目が集まったため、国際医療福祉大よりも根が深そうな加計学園に取材の軸足を移しました。

　――今月、２０１５年４月２日に愛媛県と今治市の職員、加計学園関係者が官邸を訪問し、当時の柳瀬首相秘書官と面会した際の文書の存在が明らかになりました。どう思いましたか。

　率直に言って、ようやく（文書が）出てきたな、という感じです。愛媛県や今治市、加計学園の幹部がわざわざ官邸を訪ね、１時間半も会議をしているわけですから、やりとりを記した文書が存在するのはある意味、当然のことだからです。愛媛県の中村時広知事は「備忘録」と言葉を濁していますが、行政文書に近いと思いますね。ただ、なぜか、その文書が「ない」とされてきたのです。

　――いつ出てきても不思議ではない文書だったのですね。

　いわゆる「愛媛文書」の存在は、ＮＨＫのスクープ報道がきっかけです。これによって、県は文書が本物かどうか、中身を含めて正直に答え、そこに柳瀬さんの名前が記されていた、ということでしょう。これは当然の対応ですが、一方で今治市はいまだ柳瀬さんとの面会を認めていない。その問題もあります。

　――それでも安倍首相は加計学園が獣医学部をつくることを知ったのは「２０１７年１月２０日」と強弁しています。

　加計理事長は第１次安倍政権の前から千葉科学大で獣医学部をつくろうとしていました。おそらく加計理事長は安倍首相と獣医学部新設についてずっと密に連絡を取り合っていたと思います。加計問題がこれほど大騒ぎになっていなければ、もしかしたら愛媛と千葉に２つの獣医学部ができていたかもしれません。

　――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。

　誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っているとしか思えないのだけれど、首相秘書官というのは首相の代理ですから、仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。

　　　岡山理科大開学式で挨拶する加計理事長（Ｃ）共同通信社

　◆強固に首相を守る経産省に財務省が対抗

　――そんな柳瀬氏をめぐり来週の国会招致が浮上しています。

　正直言って証人喚問をしてもあまり期待できません。「記憶の限りにおいては」などと枕ことばをつけて否定することが容易に想像つくからです。おそらく、柳瀬さんはこれを繰り返さざるを得ないし、それだけの覚悟もできていると思います。野党がここを切り崩すのは難しいでしょう。＜刑事訴追の恐れがないから追及しやすい＞といった観測もありますが、甘いでしょうね。

　――森友問題の佐川前国税庁長官と同様、国会招致でも疑惑は晴れず、何も変わらないということですか。

「記憶の限り」という枕ことばをつければ偽証罪には問われない。ならば、柳瀬さんがいかにオカシな証言をしているかということを浮き彫りにするためには、野党が努力するしかありません。例えば、官邸の入館記録が残っていないことを問題にするべきでしょうし、官邸の会議録が存在していないという不自然さをもっと追及するべきでしょう。

　――霞が関官庁はなぜ、そうまでして安倍政権を守ろうとしているのでしょうか。

　霞が関官庁というよりも、安倍首相に近い取り巻きの人たちでしょう。例えば柳瀬さんだけでなく、首相秘書官の中で経産省グループは財務省よりも突出して首相に対する忠誠心が高い。衆院予算委でやはり経産省出身の佐伯耕三首相秘書官が野党議員にヤジを飛ばしていましたが、首相を守るという強固なスタンスが一貫していますね。

　■特区の議論はトップダウンの出来レース

　　――森友問題の国有地売却で決裁文書改ざんが明らかになった財務省も同じということでしょうか。

　おそらく財務省の中で、安倍首相に覚えめでたい経産省よりも「後れをとっている」という強い危機意識があるのではないでしょうか。推測ですが、森友問題は、財務省が経産省に対抗し、首相に対してアピールしたために問題が起きたのではないかと思っています。

　――著書「悪だくみ」の中で森友問題は「第２の加計」と言っていますね。

　兵庫県神戸市にある加計グループの「御影インターナショナルこども園」で安倍昭恵さんが名誉園長をやっていることに、森友の籠池さんが着目し、＜うちも昭恵さんを名誉校長にすれば発展できるだろう＞と考えたのは容易に推測できる。実際、その後、籠池夫妻は昭恵さんと一緒にこども園や広島県福山市の英数学館に足を運んでいますからね。

　その意味では一連の問題の原型は加計であり、森友が第２なのです。教育の名のもとに首相や首相夫人をうまく介したビジネスモデルと言っていいでしょう。

　――安倍首相や昭恵氏はその教育ビジネスのために利用されたということですか。

　安倍首相などの興味は、ビジネスというよりも教育勅語に象徴されるような愛国心を植えつける教育です。どう実現していくかを考えた時に利用したのが規制緩和。つまり教育の自由化です。小泉政権からの流れですが、特区制度を活用した株式会社立の学校も含め、新規参入を容易にする仕組みづくりに力を入れてきた。その過程で公私混同というのか、さまざまな思惑が絡み、問題が起きたのだと思っています。

　――まさに行政の私物化が起きたと。

　特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。

　――国家戦略特区の制度そのものに問題があると。

　国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）について安倍さんは「一点の曇りもない」とか言っていますが、都合の良いことしか議事録に載せていないから「一点の曇りもない」に決まっています。一番の問題は首相がトップの議長として決めてしまうことでしょう。かつての労働政策審議会（労政審）のように、徹底的に議論し合う審議会もありましたが、大半は官僚が主導して「こうしましょう」ということに追随しているのが実態です。

　国家戦略特区の場合、内閣府の藤原豊元次長が音頭をとって、その上に和泉洋人首相補佐官がいて、方向を決めて導いていった。こういう仕組みを変えない限り、加計問題のような事態はまた起きるでしょう。（聞き手＝本紙・高月太樹）

　▽もり・いさお　

　１９６１年福岡県生まれ。岡山大学卒業後、出版社勤務を経て、０３年フリーランスのノンフィクション作家に転身。「悪だくみ」（文芸春秋）の他に、「総理の影　菅義偉の正体」（小学館）、「高倉健　七つの顔を隠し続けた男」（講談社）など著書多数。

　◆悪だくみ『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞

　作者名 ：森功　価格： 1,400円 (税込)

　一強と持ちあげられ、自民党総裁として異例の三選を取り沙汰されてきた安倍晋三総理大臣。その権勢に陰りが見え、支持率が急落した原因は、何といっても学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題だった。
総理自らが「腹心の友」「四十年来の親しい友人」という加計氏側に有利に運ぶように、政治的な圧力はあったのか。次々と明らかになる文科省の内部文書や、前事務次官の告発などで、追い詰められた総理はついに解散に打って出た――。

　徹底した取材を元に、疑惑の全貌を明らかにするノンフィクション。政界・官界・業界団体・地方自治体などの利害が複雑に絡み合った糸を解きほぐし、現在の日本の最高権力の驚くべき核心に踏み込む力作だ。

　■目次

　第１章　第二の加計学園
　第２章　悪友サークル
　第３章　加計の野望
　第４章　海外戦略の手助け
　第５章　政治とビジネス「商魂」
　第６章　国家戦略特区というレール
　第７章　下村文科大臣の献金疑惑
　第８章　前川の乱「疑惑の核心」
　第９章　内閣府ｖｓ文科省
　第１０章　延期された学部の設置認可
　終章　政権延命の末

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０４月２３日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森友問題】：自殺職員が“犯人告発”衝撃メモ 近畿財務局、安倍首相「辞める」発言前から独断で削除か

【森友問題】：自殺職員が“犯人告発”衝撃メモ　近畿財務局、安倍首相「辞める」発言前から独断で削除か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森友問題】：自殺職員が“犯人告発”衝撃メモ　近畿財務局、安倍首相「辞める」発言前から独断で削除か

　財務省の「腐敗体質」は、どこまで根深いのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、決裁文書の改竄（かいざん）に関わる「メモ」を残していたことが明らかになった。命を賭けた“告発”なのか。また、近畿財務局が、安倍晋三首相が「関与していたら辞める」と発言する前の２０１５年に関連メモを独断で削除していたことも判明し、同省の異常ぶりがあらわになった。安倍首相や、麻生太郎副総理兼財務相は１４日、参院予算委員会の集中審議で答弁に立ったが、国民の信頼回復は簡単ではない。真相解明に向けて、与党内にも、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致を容認する声が浮上している。

　　　　　　　　　麻生氏の表情もさえない＝１３日、首相官邸

　５０代の男性職員が残した衝撃の「メモ」の内容は、読売新聞が１３日夕刊で、産経新聞も１４日朝刊で報じた。

　報道によると、メモは、男性職員が７日に自殺を図った神戸市内の自宅から、家族に向けた遺書とともに複数見つかった。

　遺書に学園側との取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモには財務省の上層部の指示で、文書の改竄に関与したことを示唆する内容がつづられていたという。

　男性職員は、近畿財務局が学園側と国有地の売買契約を結んだ２０１６年、直接交渉した管財部職員の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。親族によると、昨年８月に「毎月１００時間」の残業で体調を崩したと伝えられ、「常識が壊された」とも話していたという。

　「財務省の指示」をめぐっては、大阪地検特捜部がすでに指示に関するメールを確認し、麻生氏も理財局の関与を認めている。問題は、誰がどのような目的で、改竄を指示したのか、ということだ。麻生氏は辞任を否定しているが、致命傷になる可能性もある。

　野党は、「理財局以上の関与」「政治家の関与」を疑って追及しているが、この点を読み解くうえで、重要なニュースがもたらされた。

　近畿財務局が１５年に森友学園関連のメモを独断で削除していたというのだ。財務省が１３日に明らかにした。この事実は大きい。

　削除されたメモは、１５年４月に近畿財務局が森友側に国有地を貸し付ける際に作成した決裁文書に添付されていた。近畿財務局と財務省の相談内容のほか、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由が書かれていたという。

　これまで国会に提出された１４文書で改竄が行われたのは、昨年２月下旬から４月とされていた。野党が攻勢を強めているのも、「昨年２月下旬」というのが、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した昨年２月１７日と重なるためだ。

　だが、安倍首相の答弁前から、近畿財務局が改竄に関わっていたとなると、「政治家の指示で、財務省が断行した」との構図は崩壊しかねない。

　読売新聞は１４日朝刊で、財務省が削除の理由について《問題の文書が開示されることで、財務局が学園との交渉に本省が関わっていることや賃料設定の手の内を学園に知られたくなかったため》とみていると報じた。

　仮に、近畿財務局や財務省の「保身」を発端として、１４文書の改竄も、その延長線上にあるとすれば、とんでもない話だ。「最強官庁」「官庁の中の官庁」という財務省の誇りは、地に墜ちた。

　民主主義の根幹を揺るがしかねない大スキャンダルを受け、安倍首相と麻生氏は１４日の参院予算委集中審議で、説明責任を果たす姿勢を強調する。急展開をみせる北朝鮮情勢に対応するためにも、国民の信頼を回復し、国内の政権基盤を盤石にすることが喫緊の課題だ。

　当然、大阪地検特捜部の捜査や、財務省の徹底調査を受け、最終的な政治責任を取ることも求められる。

　国会の混乱状態が続くなか、野党だけでなく、与党からも、改竄に至るルートを明らかにするため、佐川氏の国会招致が必要だとの声が上がっている。

　自民党の竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、「佐川氏に最終責任がある状況が明らかになれば、呼べばいい」と述べ、招致を排除しない考えを示した。

　公明党の山口那津男代表も会見で、「佐川氏の関わりに重大な関心が集まっている。まず国会の議論で、麻生氏に説明を求め、必要があれば合意のうえで呼ぶべきだ」と述べた。

　佐川氏を筆頭に、すべての経緯を明らかにして、膿を出し切るべきだ。

　元稿：夕刊フジ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２０年０３月１５日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：森友再調査になお応じず 手記の事実確認も答弁避ける

【安倍首相】：森友再調査になお応じず　手記の事実確認も答弁避ける

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：森友再調査になお応じず　手記の事実確認も答弁避ける

　安倍晋三首相は２日の衆院本会議で、森友学園を巡る公文書改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受けた再調査に応じない姿勢を重ねて示した。理由に関し、財務省の調査報告書と手記の記載内容に大きな違いがないため再調査は考えていないとの答弁を麻生太郎財務相がしていると説明するにとどめた。記載内容が事実かどうか確認を求められたが答弁を避けた。

衆院本会議でマスクを着用して答弁する安倍首相＝２日午後

　一方、改ざん問題について「行政府の長として責任を痛感している。二度とないよう再発防止を徹底していく」と改めて表明。手記を公表した職員の妻には「改めてお見舞いとおわびを申し上げる」と述べた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・疑惑・森友学園を巡る公文書改ざん問題】　 ２０２０年０４月０２日 　１８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER 20.04.06】：安倍首相夫妻が自殺に追い込んだ財務省職員の心の叫び

【HUNTER　20.04.06】：安倍首相夫妻が自殺に追い込んだ財務省職員の心の叫び

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER　20.04.06】：安倍首相夫妻が自殺に追い込んだ財務省職員の心の叫び

　学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に絡んで自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏は、パソコン上に公文書改ざんの全容をまとめた７ページに及ぶ手記を作成した他、何枚かのペーパーに、手書きで“思い”を書き残していた。

　公表された４枚のメモは、手記の下書きともいえるものと財務省の現状を嘆いた内容のものがそれぞれ１枚。走り書きに近い２枚のメモに残されていたのは、家族への溢れんばかりの愛情を感じさせる記述だった。

　下は、手記の下書きとみられる手書きの一文。「すべて理財局が行いました」「指示もとは佐川元理財局長」などと記されており、改ざんの流れが大まかに示されている。

　このメモの日付には「30．3．7」と「3/７」があるが、赤木さんは3月7日、自ら命を絶った。最後の記述は「事実を知っている者として 責任を取ります」となっていた。

　手記　　30.3.7

今回の問題は、すべて理財局が行いました

指示もとは佐川（元）理財局長と思います。

財務省理財局国有財産審理室杉田補佐が文書を書き替えて、近畿に差し替えるよう指示がありました。

（平成29年2月26日）

本省幹部も財務省理財局の幹部も全ての事実を知っています。

美並近畿財務局長、楠管財部長、松本次長、小西次長全て承知していて、美並局長が全責任を負うと言っていました。

小西次長も文書修正（差し換え）を行いました。修正は3回程度行われ、学園に厚遇したととられかねない部分をエスカレートするように本省が修正案を示し、現場として相当抵抗し、最終的には小西次長が修正に応じ、自らチェックマークを入れて体裁を整えました。

事実を知っている者として責任を取ります。

3/5（水）13：20

次は、違法行為に手を染めた財務省の体質を嘆く内容。「佐川理財局長（パワハラ官僚）」「最後は下部がしっぽを切られる」「なんて世の中だ」「手がふるえる、恐い　命　大切な命　終止府（ママ）」といった記述に、無念さがうかがえる。

森友問題

佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示ＮＯ、を誰れもいわない理財局の本質はコンプライアンスなど全くない

これが財務官僚王国

最後は下部がしっぽを切られる。

なんて世の中だ。

手がふるえる。恐い

命　大切な命　終止府

家族にあてたとみられる2枚のメモの記述には、胸が痛む。

大好きな○○くんへ

ありがとう　苦労ばかりかけゴメンネ、

○○へ

これまで本当にありがとう

ゴメンなさい　恐いよ。

心身ともに滅いりました。

義母さんへ　ゴメンなさい

大好きなお母さん。

安倍首相に問いたい。これを読んでなお、タレントとのお遊びに興じ、桜をバックに記念撮影までやった昭恵夫人を擁護することができるのか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０２０年０４月０６日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER 20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記 ③－①

【HUNTER　20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記―公文書改ざんの全容―　③－①

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER　20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記―公文書改ざんの全容―　③－①　

　学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に絡んで自殺した財務省近畿財務局職員の手記や手書きメモが公表された。多くの国民が衝撃を受ける内容だったが、公文書の改ざんや偽証といった財務省の犯罪行為を招く原因となった安倍昭恵首相夫人は、都内のレストランで若手タレントらとの遊びに興じ、咲き誇る桜をバックに記念撮影まで行っていた。国会でそうした夫人の非常識な姿勢を批判された首相は、謝るどころか「レストランに行ってはいけないのか」と開き直る始末だ。“人でなし”の夫婦がしっかりと目を通すことを願い、近財職員が魂を込めて記した「手記」の全文を紹介する。

 

 

　国有地に放置されたままの森友学園の小学校校舎＝大阪府豊中市で２０１９年１２月、望月亮一撮影

　■７ページの手記、全文公開

　手記は全部で７ページ。原文のまま、転記する。

手記

平成30年2月（作成中）

　○はじめに

　私は、昨年（平成 29 年）2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成 29年7月から病気休暇（休職）に至りました。

 

赤木俊夫さん＝遺族提供

これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。）です。

本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。

この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。

以下に、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。

１森友学園問題

　私は、今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。）を、昨年（平成29年）2月から担当していました。

　本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29年2月9日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。

（朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29年2月8日、豊中市議が国を相手に、森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えを提起）

　近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学園（以下「学園」という。）に売却（売買契約締結）したのは平成 28年6月 20日です。

　私は、この時点では、本件事案を担当していませんので、学園との売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯があったのかについてはその事実を承知していません。

　２全ては本省主導

　本件事案の財務省（以下「本省」という。）の担当窓口は、理財局国有財産審理室（主に担当の杉田補佐、担当係長等）です。

　杉田補佐や担当係長から、現場である財務局の担当者に、国会議員からの質問等の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の指示（メール及び電話）があります。

　財務局は本省の指示に従い、資料等を提出するのですが、実は、既に提出済みにものも多くあります。

　通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です。

　本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。

　そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。

　したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。

（1）国会対応

　平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議員予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追求(質問)されます。

　世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）理財局長が一環して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追求が収まらないことの原因の一つとなっています。

　一般的に、行政上の記録を応接記録として作成された文書の保存期間は、文書管理規則上1年未満とされていますので、その点において違法性はないと思いますが、実際には、執務参考資料として保管されているのが一般的です。

　この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」と説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。

（2）国会職員への説明

　本件事案に関して、野党職員を中心に財務省に対して、様々な資料を要求されます。

　本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成29年3月の時点では、全ての資料を職員に示して事実を説明するという姿勢であったのです。

　ところが、（当時）佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追求を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。

　（現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省(国有財産審理室)杉田補佐からは局長に怒られたとよく言っていました。）

　また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明（本省では「与党レク」と呼称。）した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました（杉田補佐、近畿財務局備管財部長などの話）。

(3) 会計検査院への対応

　国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。

　受検時には、佐川理財局長の指示を受け、本省理財局から幹部職員（田村国有財産審理室長、国有財産業務課福地補佐ほか、企画課係長）が派遣され、検査会場に同席し、近畿財務局からの脱明を本省幹部職員が補足する対応がとられました。

　その際、本省の検査院への対応の基本姿勢は、次のとおりです。

　①決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料（2~3分冊のドッチファイルを持参）の範囲内のみで説明する

　②現実問題として、上記①のみでは検査院からの質問等に説明(対応)できないとし　て、田村審理室長が、近畿財務局に保管されている決文書等を使用して説明することはやむを得ないと判断して、①の対応が修正された

　③応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました（誰から誰に指示がされたかは不明確ですが、近畿財務局が作成した回答案のチェックを本省内関係課で分担され、その際資料は提示しないとの基本姿勢が取られていました）

　（注）この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等（統括法務監査官、訟務課、統括国有財産管理官（1））の全ての責任者（統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。

　したがって、平成30年2月の国会（衆・予算委員等）で、財務省が新たに職員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なのです。

　さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば（文書の存在）に気付いていたはずた」との答弁も全くの虚偽である。

　それは、検査の際、この文春の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。

　また、本省にも報告され保管されていることは、上記2に記載している本省と財務局との情報共有の基本ルールから明らかです。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２０年０４月０２日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER 20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記 ③－②

【HUNTER　20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記―公文書改ざんの全容―　③－②

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER　20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記―公文書改ざんの全容―　③－②

学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に絡んで自殺した財務省近畿財務局職員の手記や手書きメモが公表された。

 

 

国有地に放置されたままの森友学園の小学校校舎＝大阪府豊中市で２０１９年１２月、望月亮一撮影

多くの国民が衝撃を受ける内容だったが、公文書の改ざんや偽証といった財務省の犯罪行為を招く原因となった安倍昭恵首相夫人は、都内のレストランで若手タレントらとの遊びに興じ、咲き誇る桜をバックに記念撮影まで行っていた。国会でそうした夫人の非常識な姿勢を批判された首相は、謝るどころか「レストランに行ってはいけないのか」と開き直る始末だ。

“人でなし”の夫婦がしっかりと目を通すことを願い、近財職員が魂を込めて記した「手記」の全文を紹介する。

 

赤木俊夫さん＝遺族提供

（4）財務省の虚偽答弁

本省が虚偽の答弁を繰り返していることを再掲しますと、

上記（1） 国会対応、(2) 国会議員、(3)会計検査院への対応の全ては、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。

特に、（3）では、本省から財務局に以下の対応の指示がありました。

・資料は最小限とする

・できるだけ資料を示さない

・検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する

この事案の対応で、先の国会で連日のように取り上げられた佐川（当時）理財局長の国会答弁の内容と整合性を図るよう、佐川局長や局長の意向を受けた本省幹部（理財局次長、総務課長、国有財産企画課長など）による基本的な対応姿勢が全てを物語っています。

（疑問）

財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか。

当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。

3. 財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く

平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。

現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。

しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。

本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２０年０４月０２日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER 20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記 ③－③

【HUNTER　20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記―公文書改ざんの全容―　③－③

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER　20.04.02】：【全文公開】財務省近畿財務局職員の手記―公文書改ざんの全容―　③－③

　学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に絡んで自殺した財務省近畿財務局職員の手記や手書きメモが公表された。

 

 

国有地に放置されたままの森友学園の小学校校舎＝大阪府豊中市で２０１９年１２月、望月亮一撮影

　多くの国民が衝撃を受ける内容だったが、公文書の改ざんや偽証といった財務省の犯罪行為を招く原因となった安倍昭恵首相夫人は、都内のレストランで若手タレントらとの遊びに興じ、咲き誇る桜をバックに記念撮影まで行っていた。国会でそうした夫人の非常識な姿勢を批判された首相は、謝るどころか「レストランに行ってはいけないのか」と開き直る始末だ。

　人でなし”の夫婦がしっかりと目を通すことを願い、近財職員が魂を込めて記した「手記」の全文を紹介する。

 

赤木俊夫さん＝遺族提供

４．決裁文書の修正（差し替え）

　年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日（3月7日現在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。

　元は、すべて、佐川理財局長の指示です。

　局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。

　佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました。

　第一回目は昨年2月26日 （日）のことです。

　当日15時30分頃、出勤していた池田靖統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤（16 時 30 分頃登庁）するよう指示がありました。

　その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。

　楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長二直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長報告したと承知しています。

　美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。

　楠部長以外にも、松本管財部次長、小西次長の管財部幹部はこの事実をすべて知っています。

　本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に違い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。

（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）

　これが財務官僚機構の実態なのです。

　パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。

　佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、杉田補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は 3回ないし4回程度と認識しています。

　役所の中あの役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。

　森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです

　この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。

　いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。

　怖い無資任な組織です。

○刑事罰、懲戒処分を受けるべき者

　佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部

　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）

　この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）

　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

　私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?

　兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。　さようなら

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２０年０４月０２日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：東京都議選が告示 ２７０人出馬予定、コロナ禍と五輪など論戦開始

【選挙】：東京都議選が告示　２７０人出馬予定、コロナ禍と五輪など論戦開始

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：東京都議選が告示　２７０人出馬予定、コロナ禍と五輪など論戦開始

　任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）が２５日、告示された。各党は秋までに実施される衆院選の前哨戦と位置付け、総力を結集して選挙戦を展開。新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピックの在り方が主な争点となり、結果は各党の衆院選戦略に大きく影響しそうだ。２４日時点で２７０人前後が出馬を予定。投開票日は７月４日。

　都内では新型コロナの新規感染者数が再び拡大の傾向を見せ、各党は大会開催の是非や観客数の在り方をめぐって幅広い公約を提示している。国政与党の自民党と公明党が開催を支持するのに対し、最大会派「都民ファーストの会」は無観客開催を主張。立憲民主党は延期か中止、共産党は中止を求めている。

　平成２９年の前回選で躍進した都民ファは最大会派の維持を目指す。過去最低の議席に落ち込んだ自民は公明と選挙協力を結び、共同での過半数獲得が目標。共産と立民は衆院選を視野に一部の選挙区で候補者をすみ分け、勢力拡大を図る。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　ライフ　【話題・地方自治・東京都議会選挙】　 ２０２１年０６月２５日　０９：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：フロリダでマンション崩落「爆発音のような大きな音が」近隣住民語る

【米国】：フロリダでマンション崩落「爆発音のような大きな音が」近隣住民語る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：フロリダでマンション崩落「爆発音のような大きな音が」近隣住民語る　

　米南部フロリダ州マイアミ近郊のサーフサイドで24日午前1時半（日本時間同日午後2時半）ごろ、海沿いに立つ12階建てマンションの一部が崩落し、少なくとも1人が死亡、10人が負傷した。米メディアが伝えた。地元当局によると、居住者99人と連絡が取れておらず、被害が拡大する恐れがある。

米フロリダ州マイアミ近郊で崩落したマンション（ゲッティ＝共同）

米フロリダ州マイアミ近郊で一部が崩落する事故が起きたマンション（ロイター＝共同）

米フロリダ州マイアミ近郊のマンション崩落現場（ゲッティ＝共同）

 

　居住者の中には一部の季節だけ滞在する人もおり、建物内に何人いたのかは不明。現場に多数の救急隊員が展開し、子どもを含む数十人を助け出した。バイデン大統領は24日、「必要な支援を行う」と表明した。

　在マイアミ日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。

　米メディアによると、マンションは1981年に建てられた。約130部屋のうち、約50部屋が崩落に巻き込まれたという。改装工事中だったとの情報もあるが、崩落との関連は不明。現場はリゾート地として知られるマイアミビーチに近く、マンションやホテルが立ち並んでいる。

　米紙は、崩落した建物の地盤が1990年代から沈み続け、不安定化していたとする研究結果を地元研究者が昨年まとめていたと報じた。崩落との関連は分かっていない。

　近隣の住民は米メディアに対し「爆発音のような大きな音が聞こえた」と語った。連絡が取れない居住者の中にはアルゼンチンやベネズエラなどの出身者もおり、パラグアイのアブド・ベニテス大統領夫人の親族も含まれている。

　フロリダ州のデサンティス知事は非常事態宣言を出し、捜索や被害者支援に全力を挙げる考えを表明。「まだ生存者を見つけられると信じている」と述べた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・南部フロリダ州マイアミ近郊のサーフサイドで24日午前1時半（日本時間同日午後2時半）ごろ、海沿いに立つ12階建てマンションの一部が崩落】　 ２０２１年０６月２５日 　０９：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：バイデン米大統領が、香港紙リンゴ日報廃刊で中国政府を非難

【米国】：バイデン米大統領が、香港紙リンゴ日報廃刊で中国政府を非難

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：バイデン米大統領が、香港紙リンゴ日報廃刊で中国政府を非難

　バイデン米大統領は24日、中国に批判的な民主派系の香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）が習近平指導部の締め付けで廃刊に追い込まれたことを受け「香港と世界の報道の自由にとって悲しい日だ」とする声明を発表し、中国政府を強く非難した。

　バイデン氏は「中国政府は逮捕や脅迫、自由な言論を罰する香港国家安全維持法（国安法）の執行を通じて、独立したメディアを抑圧し、反対意見を沈黙させてきた」と厳しく指摘。中国政府に対し、報道機関を標的にすることをやめ、拘束した記者らを解放するよう要求した。

　また、香港の人々には報道の自由を享受する権利があるとした上で、中国政府が「香港の基本的な自由を否定し、自治や民主制度を攻撃している」と批判。「自由を求めて立ち上がる人々への米国の支援は揺るがない」と強調した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・バイデン大統領・中国に批判的な民主派系の香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）が習近平指導部の締め付けで廃刊に追い込まれたこと】　 ２０２１年０６月２５日 　０８：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。