路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【政府】:「2025年度までに財政黒字化」達成先送りに含み、「骨太の方針」の原案示す

2021-06-09 22:58:30 | 【金融・金融庁・日銀・株式・為替・投資・投機・FRB・「ドル円」・マーケット】

【政府】:「2025年度までに財政黒字化」達成先送りに含み、「骨太の方針」の原案示す

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:「2025年度までに財政黒字化」達成先送りに含み、「骨太の方針」の原案示す 

 政府は9日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を示し、2025年度までに達成することを掲げている財政再建に向けた目標を維持した。だが、新型コロナウイルス禍による財政の影響を本年度中に検証した上で、達成時期を先送りすることにも含みを持たせた。(原田晋也)
 
 原案は9日の経済財政諮問会議で提示された。政府は今後、与党との調整を経て閣議決定し、22年度予算編成に反映する。
 
 財政再建では、政策に必要な支出を借金(国債)に頼らず、どれだけ税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を25年度までに黒字化させる目標を維持。ただし、感染症による財政への影響の検証結果を踏まえ「目標年度を再確認する」とも記した。
 
 重点政策として、菅義偉首相が看板に掲げる脱炭素に向けたグリーン化や、官民におけるデジタル化を盛り込んだ。地方活性化では、早期に最低賃金を全国加重平均1000円に引き上げ、地方へ人材を呼び込む。
 
 コロナなど感染症対策では、治療薬やワクチンの早期実用化などを可能にするため「法的措置を速やかに検討する」と明記した。
 
 菅氏が実現に意欲を示す「子ども庁」については、貧困や虐待などに対し子どもの年齢による切れ目や省庁間の縦割りを廃して対応する体制の構築を「早急に検討に着手する」とした。
 

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案】  2021年06月09日  22:58:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【速報】:初の党首討論 菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…

2021-06-09 17:07:30 | 【国会(衆議院・参議院・議運 ・両院予算委員会他・議員定数・「1票の格差」...

【速報】:初の党首討論 菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【速報】:初の党首討論 菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと… 

 菅義偉首相と立憲民主など野党4党の代表が1対1で論戦を交わす党首討論が9日午後4時から開かれる。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が30分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各5分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などが主要テーマになるとみられる。討論が始まり次第、速報します。
 
 
菅義偉首相

                   菅義偉首相

立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党の枝野幸男代表

 
 
 
◆討論開始「ワクチンは切り札」
 
 菅義偉首相と枝野幸男代表の党首討論が始まった。枝野氏は、政府のコロナ対策から口火を切った。今年1月から2度の緊急事態宣言の発令があり、法令に基づく自粛などがなかったのは3週間だと指摘。
「リバウンドを防ぐためには十分な補償がセットでないといけない。第5波を防ぐためにも、3月の解除が早すぎたという反省を明確にした上で、私たちのような厳しい基準を明確にすべきだ」と問いただした。
 菅首相は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は専門家の委員にかけて決定している。世界どこでもロックダウンをした国でも簡単におさまっていない」と答えた。
 ワクチン接種が始まり1日100万回に達成していることを挙げ、「国民のみなさんの接種に必要なワクチンは既に確保している。ワクチン接種こそが切り札だと思っている」と成果を強調した。
 さらに枝野氏は、ニュージーランドやオーストラリア、台湾が感染防止に成功したことを例に挙げ「感染者を1日50人に抑えるために感染ルートを徹底的に遮断することが必要だ。五輪開催を契機に感染が拡大するのではないか」と迫った。
 首相は「私権制限の強い国などと比較するのはいかがなものか」と反論。大会関係者の訪日数を半分以下に抑え、参加選手の8割以上にワクチン接種を行う方針をアピールした。
 
 ◆菅氏独演「子どもに見てほしい」
 
 次に枝野氏は東京五輪・パラリンピックに関する首相の見解をただした。
 菅首相は「57年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払ったオランダ柔道のへーシング選手など今も鮮明に覚えている。こうしたことを子どもたちにも見てほしい」と強調。
 さらに、前回の東京大会で初めてパラリンピックと名付けられたことを挙げ、「パラリンピックの開催が共生社会の一つの契機になった。素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者に希望や勇気を伝えたい。さらに心のバリアフリーこうしたものもしっかり、大きな学習にもなるのではないか。世界の人たちに東日本大震災からの復興もみてもらいたい」と訴えた。
 
 菅首相は五輪の質問に対して、約6分45秒にわたって、とうとうと述べ続けた。枝野氏は「2年ぶりの党首討論。後半はここにはふさわしくない話だった」と話した。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・国会・新型コロナウイルスのワクチン接種】  2021年06月09日  17:07:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【菅首相】:ワクチン接種「11月完了」 枝野氏、認識不足と批判

2021-06-09 16:48:30 | 【感染症(1類~5類)・新型コロナ・エボラ・食中毒・鳥インフル・豚コレラ】

【菅首相】:ワクチン接種「11月完了」 枝野氏、認識不足と批判

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【菅首相】:ワクチン接種「11月完了」 枝野氏、認識不足と批判

 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「今年の10月から11月にかけて、必要な国民については全てを終えることを実現したい」と表明した。東京五輪について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい、団結して乗り越えられた。

 そうしたことも日本から発信したい」と強調した。立憲民主党の枝野幸男代表は「命が失われたら取り返しがつかない。失われた命に政治は責任を取れず、そのことへの首相の認識が十分ではない」と批判した。(共同通信)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・国会・新型コロナウイルスのワクチン接種】  2021年06月09日  16:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:専門家の警鐘 なぜ真剣に向き合わぬ

2021-06-09 08:16:50 | 【感染症(1類~5類)・新型コロナ・エボラ・食中毒・鳥インフル・豚コレラ】

【社説①】:専門家の警鐘 なぜ真剣に向き合わぬ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:専門家の警鐘 なぜ真剣に向き合わぬ 

 感染症の専門家が鳴らす警鐘に政府はなぜ真剣に向き合おうとしないのか。危機感が欠如していると言わざるを得ない。
 
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=写真=が、東京五輪・パラリンピックの開催に伴う感染拡大への懸念を繰り返し表明している。
 
 
 三日の参院厚生労働委員会では「パンデミック(世界的大流行)で(大会を)やるのは普通はない」と指摘。流行が続く中で国民の理解を得るには開催目的を明確にして対策を講じるよう求めた。
 
 尾身氏ら感染症の専門家は、開催のリスク評価や対策などの提言を近く独自にまとめる考えだ。
 
 しかし、田村憲久厚労相は「必要なもの、参考になるものは取り入れさせていただく」と言いつつも「自主的な研究成果の発表だと受け止める」と正式提言と認めようとしない。提言を受け入れれば、五輪開催が難しくなると、敬遠しているようにも見える。
 
 菅義偉首相は感染症対策は「専門家の意見を聞いて判断する」と繰り返してきた。都合が悪いと耳をふさぐのでは五輪への国民の理解はとても得られまい。
 
 政府は、大会開催の可否を決める感染状況について基準を示していない。それが国民を不安にさせていると受け止めるべきだ。
 
 しかも、五輪開催は全国の流行状況にも影響を及ぼす。
 
 尾身氏は、選手や大会関係者だけの感染症対策では不十分だと言う。人出が増える要因に(1)全国から観客が移動する(2)パブリックビューイングなどのイベントに人が集まる(3)お盆や連休と重なり都市部から地方に人が動く−の三つを挙げた。
 
 五月の大型連休に旅行者が増えた沖縄県や北海道ではその後、感染が拡大した。五輪を国全体の感染対策の中に位置付け、具体策を検討すべき段階だが、観客を入れるのか無観客かさえ決まっていない。地域医療に与える影響についても見通しすら示されていない。
 
 政府からの諮問がない中、感染症の専門家があえて提言に踏み込むのは異例だ。首相はその危機感と向き合い、共有すべきである。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2021年06月09日  08:16:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:元徴用工訴訟 外交解決しか道はない

2021-06-09 08:16:40 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【社説②】:元徴用工訴訟 外交解決しか道はない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:元徴用工訴訟 外交解決しか道はない 

 司法の場で、歴史に関する問題を扱うことがいかに難しいか。それを示した判決といえよう。
 
 戦時中に過酷な労働を強いられたとして元徴用工や遺族が日本企業に損害賠償を求めた訴訟が却下された。三年前の韓国大法院(最高裁)とは反対の判断である。
 
 今後、韓国司法が最終的な結論を出すまで、相当な時間がかかるだろう。司法判断だけに頼るのではなく、外交交渉によって高齢化した原告の救済を急ぐべきだ。
 
 訴訟は日本企業十六社を相手にした大規模なもので、一九六五年に結ばれた日韓請求権協定の解釈が最大の争点となっていた。
 
 大法院は二〇一八年、政府間の協定があっても請求権は行使できるとして、日本企業に元徴用工への賠償を命じる新しい判断を下した。人権優先の内容だったが、日本政府の反発を招き、日韓関係は急速に悪化した。
 
 これに対し、今回のソウル中央地裁の判決は、請求権協定でも請求権は残っているが、「訴訟で行使することは制限される」と、国際法を重視する立場を示した。
 
 さらにこの判決は、原告の請求を認めて賠償に向けた強制執行が行われた場合、「権利の乱用」に当たるなどと踏み込んだため、日本の主張に近い判決だと、韓国内で反発が起きているという。
 
 これとは別に、元慰安婦訴訟でも、国家が外国の裁判権に服するか否かを巡り、韓国で正反対の判決が下されたため、混乱が続いている。
 
 歴史問題を巡る訴訟に関し、文在寅(ムンジェイン)大統領はこれまで具体策を示してこなかったが、司法判断が大きく割れてしまった現実を、重く受け止めるべきではないか。
 
 元徴用工についてはすでに、韓国政府が賠償を肩代わりするなど複数の案が出ている。
 
 元慰安婦問題を巡っては、日韓両政府間で一五年、合意に至ったが、事実上放置されている。
 
 文大統領の任期は残り一年を切った。既存の合意を発展させるなど、自ら指導力を発揮して日本側と対応を協議してほしい。
 
 日本政府は、すべて韓国側に責任があるとして、受け入れ可能な解決案を出すよう求めてきた。ただ、このような一方的な姿勢では問題をこじらせるだけだ。
 
 未来志向の日韓関係を築くには双方が対話に応じ、外交的な解決策をともに探るべきである。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2021年06月09日  08:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:魔女が生まれたばかりのオーロラ姫に呪いをかける。「この子は…

2021-06-09 08:16:30 | 【医療・診療報酬・病気・地域・オンライン診療・マイナ保険証・薬価・医療過誤】

【筆洗】:魔女が生まれたばかりのオーロラ姫に呪いをかける。「この子は…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【筆洗】:魔女が生まれたばかりのオーロラ姫に呪いをかける。「この子は…

 魔女が生まれたばかりのオーロラ姫に呪いをかける。「この子は糸車の針に刺され、死ぬだろう」。童話の「眠れる森の美女」である▼別の魔法使いがこう申し出る。「呪いは解けませんが呪いを弱めることはできます」。姫は死を免れるが、百年の眠りにつく▼作家の中島京子さんが小説『長いお別れ』の中でこの話を認知症の薬にたとえていた。認知症の家族を世話する方ならお分かりだろう。医師から処方薬についてこんな説明を受ける。「薬は症状の進行を遅らせるもので進行を止めることはできません」。今の薬では認知症という「呪い」を解けない▼ついに新しい魔法使いが来てくれたのか。日米の製薬会社が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」を米食品医薬品局が承認した。「進行を遅らせる」以上に「進行を抑制する」世界初の薬だという▼アルツハイマー病は「アミロイドβ(ベータ)」というタンパク質が神経細胞を傷つけることで起こるとされるが、新薬にはこのタンパク質を減らす効果があるそうだ。「呪い」の原因を直接たたくのか▼世界の認知症患者数は約五千万人。大半がアルツハイマー病である。有効性に不確実な部分もあり、臨床試験を追加する条件付きで承認されたが本物であれと願う。患者に加え、家族や周りを含めれば、その病はいったいどれだけ多くの人を悲しませていることか。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2021年06月09日  07:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【菅首相の一日】: 6月8日(火)

2021-06-09 08:16:20 | 【政策・閣議決定・マイナカード・2025大阪万博、優生訴訟・公権力の暴力他】

【菅首相の一日】: 6月8日(火)

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【菅首相の一日】: 6月8日(火)

 【午前】7時3分、官邸。敷地内を散歩。58分、閣議。8時12分、小泉進次郎環境相。16分、新型コロナウイルスに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議。37分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。10時31分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、防衛省の岡真臣防衛政策局長、納冨中情報本部長。40分、滝沢内閣情報官。57分、西村康稔経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、林幸宏、井上裕之両政策統括官。11時18分、西村経済再生担当相。43分、北村国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の岡防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。

 【午後】0時10分、東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」。同ホテル内の歯科「ミヤタデンタルオフィス」で治療。21分、官邸。2時、岡田直樹官房副長官、北村国家安全保障局長、阿達雅志首相補佐官、外務省の森健良、鈴木浩両外務審議官、福島靖正厚生労働省医務技監。7分、岡田官房副長官、北村国家安全保障局長、阿達首相補佐官、外務省の森、鈴木両外務審議官。20分、小野啓一外務省地球規模課題審議官、福島厚労省医務技監加わる。25分、岡田官房副長官、北村国家安全保障局長、阿達首相補佐官、外務省の森、鈴木両外務審議官。27分、新川浩嗣気候変動対策推進室長、小野外務省地球規模課題審議官、近藤智洋環境省地球環境審議官加わる。35分、岡田官房副長官、北村国家安全保障局長、阿達首相補佐官、外務省の森、鈴木両外務審議官。3時40分、梶山弘志経済産業相、和泉洋人首相補佐官、経産省の安藤久佳事務次官、荒井勝喜総括審議官。4時1分、藤井健志官房副長官補、和泉首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の樽見英樹事務次官、福島医務技監。35分、林幹雄自民党幹事長代理。6時56分、衆院第2議員会館。7時59分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】  2021年06月09日  08:08:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【東京地検】:特捜部が菅原前経産相を一転略式起訴したワケ

2021-06-09 06:10:50 | 【法務省・法制審議会・検察庁・地検・保護司・刑法・刑罰・死刑制度】

【東京地検】:特捜部が菅原前経産相を一転略式起訴したワケ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【東京地検】:特捜部が菅原前経産相を一転略式起訴したワケ 

 東京地検特捜部が8日、当初は不起訴とした菅原一秀前経済産業相(59)を一転して略式起訴した背景には、市民からなる検察審査会の「起訴相当」議決がある。特捜部が再び不起訴とし、その後の強制起訴公判で有罪となれば、検察批判が起きかねない。特捜部は自ら起訴することを迫られ、再捜査で違法な寄付金額を積み増した。菅原氏には、全面降伏することで裁判所に公民権の停止期間を縮めてもらいたい思惑も透ける。(小沢慧一、三宅千智)
 

◆消極的だった検察「罪問う必要あるのか」

 
 「検察審査会の議決を踏まえて再捜査し、金額や同種事案との均衡などを考慮し判断した」。東京地検の山元裕史次席検事は、8日の臨時記者会見で略式起訴とした理由を説明した。
 
 法務・検察内では当初の捜査時、「菅原氏は違法な寄付が一部あったことを認め、謝罪している。親しい人への香典や枕花まで罪に問う必要があるのか」との声が聞かれた。
 
 元法相の河井克行被告夫妻が現金約2900万円を配ったとされる公選法違反事件と比較し、「選挙前に大金をばらまくこととは悪質性が全く違う」と話す検察幹部もいた。
 
 特捜部は昨年6月、30万円の寄付を認定しながら「法軽視の姿勢が顕著とは言い難い」として不起訴(起訴猶予)に。ただ、検察内には「検審で覆される可能性はあるだろう」との声も漏れた。その予感は今年2月に的中。検審は「起訴相当」と議決し、再捜査を求めた。

 ◆「公判開かれれば有罪」懸念、書面審理へ

 「なんでもかんでも起訴すればいいというものではない。額や態様からして起訴を猶予すべきだと思うが…」。ある法務省幹部は検審の議決に首をひねった。
 
 ただ、特捜部が再び起訴猶予としても、検審は2度目の審査でも起訴議決とする可能性がある。そうなれば検察官役の指定弁護士が強制起訴し、公判が開かれることになる。
 
 ある検察幹部は「寄付があったことに争いはない。公判が開かれれば有罪になるはずだ。起訴猶予は間違いだったと批判される」と懸念。別の幹部も「検察が政治家をかばった、と見られかねない」と危ぶんだ。
 
 特捜部は再捜査で新たな現金配布疑惑をつかんだ。香典や枕花も加えた寄付総額は、線香五十数万円分を配ったとして仙台地検が2000年に略式起訴した小野寺五典元防衛相の額を超えた。検察は略式起訴で罰金刑を求める方向に傾いた。略式起訴は書面審理で罰金などを求める手続きだ。

◆刑事処分前に辞職、情状狙いか

 国会議員は罰金以上の刑が確定すれば失職し、公民権も原則5年間停止となる。原則通りであれば、菅原氏は今年10月までにある次期衆院選だけでなく、その次の選挙にも出られない可能性が高い。
 
 菅原氏は周囲に罰金刑を受ける覚悟を示すとともに、刑事処分前の辞職を決断。着目したのが、「裁判所は情状により公民権の停止期間を短縮できる」とする公選法の規定だった。ある裁判官は「情状を判断する際、辞職は考慮される」と説明する。
 
 菅原氏に近い関係者は「本人も今後の政治活動は厳しいと感じているようだ。ただ、可能性は残したかったのだろう」と話した。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【疑惑・東京地検特捜部・初は不起訴とした菅原一秀前経済産業相(59)を一転して略式起訴した背景】  2021年06月09日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【東京都】:小池都知事は誰を支援? 近づく都議選告示、各党が注目 自公との関係悪化避け様子見か

2021-06-09 06:10:40 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【東京都】:小池都知事は誰を支援? 近づく都議選告示、各党が注目 自公との関係悪化避け様子見か

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【東京都】:小池都知事は誰を支援? 近づく都議選告示、各党が注目 自公との関係悪化避け様子見か 

 25日の告示まで2週間余りに迫った東京都議選(7月4日投開票)を巡り、小池百合子知事がいまだ支援の動向を明らかにしていない。4年前の前回選では自民党との対決姿勢を強く打ち出し、自ら率いる地域政党・都民ファーストの会を圧勝に導いた。新型コロナウイルス対策で政府の協力が欠かせないこともあり、今回は慎重発言に終始。ただ小池氏の動向は選挙情勢を一変させる可能性があり、各政党は神経をとがらせている。(小倉貞俊、岡本太、松尾博史、原昌志=6月9日公開)
 
7日の都議会終了後、報道陣の取材に答える小池百合子知事=都議会議事堂で

7日の都議会終了後、報道陣の取材に答える小池百合子知事=都議会議事堂で

 ◆都民ファの支援明言せず

 「都政の改革を(都と都議会とで)、車輪の両輪として進めていくのに必要な方々にエールを送りたい」
 
 4日の定例記者会見。自身が特別顧問を務める都民ファを支援するのかを問われた小池氏は、微妙な表現で記者をけむに巻いた。重ねて聞かれても「改革を目指す方々に」とするにとどめ、明言を避けた。
 
 2017年の前回都議選で安倍政権への批判も追い風に、都民ファを55議席の第一党に押し上げた勢いはすっかり影を潜めている。

 ◆コロナ禍で財政厳しく、国との関係も考慮

 その背景として多くの関係者が指摘するのは「自民・公明との関係悪化を避けるため」との見方だ。コロナ対策は都財政をも直撃。貯金に当たる財政調整基金は19年度末では9000億円以上あったが、本年度末残高見込みは、21億円に激減。飲食店など事業者への協力金は国の財源なくしては成り立たず、「国との連携」を掲げて、都に協力してきた自公をないがしろにできない事情がある。
 
 都民ファは地力の弱い若手が多く、厳しい選挙戦が予想されている。さらに前回は都民ファと連携した公明が、今年に入って自民と政策協定に合意し、自公共闘で過半数を目指す構えであることも、様子見につながっているとみられる。

 ◆公明「知事が目立って動けば対決に」

 ただ、自公も盤石ではない。最近は菅政権に対し、コロナ禍での東京五輪・パラリンピック開催への批判やワクチン接種の遅れ、元閣僚の不祥事などで逆風が吹き始めた。自民都連関係者は「思ったより厳しい」と現状を分析。小池氏次第で劣勢を強いられかねないとみて、公明都本部関係者は「知事が目立って動くことになれば、対決ということになる」とくぎを刺す。
 
 「都議選にどういうスタンスで臨むか」。改選前の都議会定例会の最終日となった7日。またも報道陣に問われた小池知事は「私は都民ファーストの生みの親。改革を進めてきた」と都民ファへの肩入れをにおわせつつ、「コロナに対してはオール東京でご協力いただいている。そういったことで進めていく必要がある」と、他党への気配りとも取れる説明でかわした。
 
 都幹部の1人は言う。「現時点での態度表明は知事にとって利点がない。世論などを見てさまざまな選択肢を残し、ぎりぎりまで判断を留保しているのだろう」
 
 
 

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・東京都議選挙】  2021年06月09日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

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【寄稿】:大坂なおみ選手の行動を「一般社会のメンタルヘルスを考えるきっかけに」 日本スポーツ精神医学会の内田理事長

2021-06-09 04:00:30 | 【医療・診療報酬・病気・地域・オンライン診療・マイナ保険証・薬価・医療過誤】

【寄稿】:大坂なおみ選手の行動を「一般社会のメンタルヘルスを考えるきっかけに」 日本スポーツ精神医学会の内田理事長

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【寄稿】:大坂なおみ選手の行動を「一般社会のメンタルヘルスを考えるきっかけに」 日本スポーツ精神医学会の内田理事長

 女子テニスの大坂なおみ選手(23)=日清食品=がうつ症状に悩まされていたと公表し、四大大会の全仏オープン(パリ)を棄権したことについて、日本スポーツ精神医学会の内田直理事長が本紙に寄稿した。大坂選手の行動を通じ「アスリートや一般社会の人のメンタルヘルスを考える契機に」と呼び掛けている。

内田直さん

                内田直さん

 ■うちだ・すなお 

 1983年、滋賀医科大医学部卒業。東京都精神医学研究所主任研究員や早稲田大スポーツ科学部教授を歴任。現在は早大名誉教授で、日本スポーツ精神医学会理事長、すなおクリニック(さいたま市大宮区)院長などを務める。

<寄稿>
 アスリートのメンタルヘルスの問題は、アスリートに限らず一般のメンタルヘルスの問題とも共通したことであり、この機会に私の意見をまとめてみました。

 ◆上位になるほどプレッシャーは大きく

 「トップアスリートはメンタルが強い」というのは、ある条件の中では正しいと思います。トップの座に上がってくるためには、厳しい練習にも耐えなければなりませんし、試合の場でのさまざまな駆け引きやプレッシャーにも耐えていかなければならないということもあり、これらを克服できなければトップアスリートとして勝利を勝ち取ることができないからです。したがって、トップアスリートになるための一つの条件と言ってもよいかもしれません。
 しかしながら、いったん上位の成績をとったあとは、それまでとは異なった状況があります。これが、今回、大坂選手に起きていることなのではないかと思われます。いったん上位成績をとると、さまざまな注目を浴びるようになります。日本国内でもそうでしょうし、また大坂選手のような世界でのトップのレベルになれば世界中のメディアが現在の状況を追うことになります。私生活についても、成育史について調べられたりされ、その中にはあまり触れられたくない部分もあるかもしれません。生活もかなり制限されたものになるでしょう。そのような中で、多くの人の前に出て、競技でなく言葉で自分を表現することは、競技で上位に上がるためのプレッシャーとはまた別のものだと思います。このようなことが、上位に上がってくると付加されてくるということです。
大坂なおみ選手のTwitter投稿

大坂なおみ選手のTwitter投稿

 大坂選手は、これが苦手だと話していますが、トップアスリートの条件としては、期待しているファンやメディアに自分の考えを表現することが必須であり、大会参加の条件としてもインタビューを拒否することは許されないという契約条件があるわけです。私は、大坂選手のインタビューを詳細にこれまで追っていたわけではありませんが、インタビューの場面で見方によっては天真らんまんに答えるさまは、好感が持てるとも思っていました。
 一方で、試合やそれを取り巻く状況について、整理しながら論理立てて方向を示すということはあまり得意ではないのかもしれないとも思っていました。しかし、見ている側としてはそれはそれとして、話を聞く相手に良い印象を与えているので、それで良いのかなとも考えていました。
 しかしながら、おそらく大坂選手としては、他の選手が勝っても負けても論理立てて試合を振り返り、今後の意気込みについて話をするようなそういう話が自分はうまくできないということに、ストレスを感じていたのかもしれません。あるいは、単純に人前に出て注目されて話をするということに大きなストレスを感じていたのかもしれません。
 試合に出ればそういったストレス状況が確実につきまとってくるということは、おそらく2018年9月に全米オープンでセリーナ・ウィリアムズ選手を破って優勝したころからかなり大きなものとしてのしかかってきていたのではないかと思われます。そのような中で、テニスが強くなる=人前で自分を表現することが必須となる、というような図式は大坂選手にとっては大きなストレスだったのだろうと想像されます。

 ◆メンタルの不調を呈した選手への対応

 ストレス状況が長く続くと、うつ状態になることはよく知られています。その病態の背景はまだ十分に明らかになっているわけではありませんが、ストレスにより血中のストレスホルモン(コルチゾール)が上昇し、これが脳の神経システムを攻撃して不調を作るという説は有力です。
 大坂選手はおそらくトップを極めた後、テニスのトレーニング→強くなる→ストレスを感じる人前への露出につながる、という図式のなかに常にさらされながらトレーニングを行い、試合に出るという生活を続けてきたのだと思います。これよって本来のテニスの競技力が発揮できないこともあれば、また、ときにこれを克服しうまくいくこともあったように思います。いずれの場合も、メディアには露出せねばならず、自分の考えを論理建てて試合を振り返り、今後の意気込みについて話をすることが期待されることは間違いありません。
大坂なおみ選手(AP)

大坂なおみ選手(AP)

 そのような中で、長く続くストレス状況からうつ状態に陥ったことはおそらく間違いないと思います。こういう状況の中でも、むしろそういった自分のことをいろいろ書かれることが有名になった証拠だと思い、これを力に変えられる選手はいると思います。したがってこのような意味では、プロ選手のおかれる状況への適応がうまくいかなかった言う意味で「適応障害(抑うつ)」という診断も可能かもしれません。適応障害の治療では、その状況をいったん回避する、多くの患者さんの場合は「休職して自宅療養が必要である」ということになるわけです。そういう意味では、今回の選択は賢明であり、治療的な意味があると思います。
 しかし、多くの患者さんはもし職場でのストレス状況が強ければ、回復後の職場転換なども視野にいれて復帰を考えるわけですが、大坂選手の場合は、プロテニス選手という場への復帰以外には選択肢は考えられません。

 ◆メンタル不調は目に見えない

 ここで、今回の大坂選手のようなメンタルの不調と、身体的な不調(例えば骨折などのけが)を比較してみたいと思います。例えば、テニス選手が何らかの理由で足を骨折して試合に出られなくなったとしましょう。そうした場合に、その選手に「プロなんだから骨折くらいなんだ。試合に出て、ファンを楽しませてくれ」と言うことはないと思います。身体的な障害は、多くの人が経験していますし、また実際のその選手を見ればけがは目に見えてわかりやすいということもあるのだろうと思います。
 それにくらべて、メンタルの不調はどうでしょうか。メンタルの不調があっても、ラケットをふることはできますし、実際にたとえばどうしてもやれと言われれば、一度ダッシュしてボールを受けることもできるかもしれません。しかしメンタルの不調がある人にとっては、1試合これを継続することはできません。そして、そのような意欲もでず、今までできていたことができない。その結果として、周りに迷惑をかけてしまっているという自分の姿は非常につらいものとして感じられるわけです。その部分は、けがでも共通項はあると思いますが、どのくらいの障害なのかを目で確認して理解してもらうのは非常に困難はことです。さらには、体を動かすのでない、インタビューのなかで感じられる大きな精神的なストレスについての理解が十分になされるとは思われません。
 大坂選手に対しての、さまざまな温かい言葉がアスリートからかけられていますが、多くは程度の差はあれそのような自分自身の経験からこれを配慮したものが多くあるように思います。そのような経験をした人は、けがの経験がある人と同様に大坂選手の気持ちに寄り添うことは可能なのかもしれません。しかし、上記のような理由でメンタルの不調については、これを明確に理解するということは、けがに比べれば難しいことになると思います。

 ◆うつ状態にもけがと同様の配慮を

 このような中で、大坂選手に対しては、けがをした選手が試合を棄権することがやむを得ないことであるというふうに考えられるのと同様に、メンタルの不調があれば療養をするということに理解を示す必要があると思います。また、うつ状態のさなかに、世界中が注目する記者会見に出席して、自分の不調をしっかり説明する義務があり、これが行われなければ反則金を科すというのは、メンタルヘルスに対しての理解のまったくない対応であると思います。
 スポーツ関係者や、スポーツファンはこのような状況をしっかりと理解し、大坂選手のような状況にあるアスリートに対して、けがなど身体的な障害を負ったアスリートと同様の配慮をすることが重要なことだと思います。
 近年、ジェンダーの問題などさまざまな問題に対して多くの人が理解を示し、鋭敏に反応を示すようになっていると思います。しかしながら、このような精神医学的な問題はなかなか理解が進まないようにも思います。この背景には、精神医学に対するスティグマ(偏見)がやはりあるのではないかと思います。

 ◆精神障害への理解のなさが大坂選手への反応に

 ノーマライゼーションという考え方があります。北欧で生まれた考え方ですが、障害のある人は、社会の中で自分の思うように生活ができない状況があるときに、障害のある人が社会に合わせる努力をするのでなく、社会が障害のある人が問題なく暮らせるように変わるという考え方です。
 この考え方は、身体障害に対しては現代の日本でも、非常に進歩が見られます。どこの駅にもある車いす用のスロープをみて、なんのためにここに坂道を作っているのかわからないという人はいないでしょう。このようにバリアフリー化したまちづくりは今や必須です。これによって、身体障害のある人たちは大分自由に行動できるようになりました。
 しかしながら、これは1964年に東京でパラリンピックが開かれた年にはそうではありませんでした。そのころは、パラリンピックを開くときに、障害者にかけっこをさせて見せ物にするのはやめてくれ、という意見も多くあったわけです。そのころは、障害のある子供を思う優しいお父さんも、「自分も、社会の中で仕事をしたい」という希望に対して、「お前の考えはよく分かる。だけれども、歩道をあるい転んでしまったら、人様に迷惑をかけることになるだろう。お父さんがしっかりと働いて、お前に不自由のないようにしてやるからお前は家の中にいなさい」ということを話したかもしれません。しかし、それはこのノーマライゼーションの考え方にのっとれば、誤った方向の考え方なわけです。今は、そのような考え方は障害者の権利を損なうと理解している人が大半だと思います。そういった意味では、身体障害に対してのノーマライゼーションは非常に進んできました。
 では、精神障害に対してのノーマライゼーションはどうでしょうか。うつ状態にある人でも、「体が動くなら出てきて仕事をしてくれ、そうでなければ周りに迷惑がかかるだろう。体が動かないんじゃしょうがないけれども動くんならなんとかやってくれないか」というような対応は、現代でもあるように思います。うつ状態の他、感覚への過敏性のある人など発達特性の障害がある人に対しても、必ずしも働きやすい職場環境がつくられているとは言えません。精神障害のある人に対しても、身体障害と同様のノーマライゼーションの配慮がなされた社会をつくっていくことが求められているわけです。
 このような精神障害への理解のなさは、今回の大坂選手への反応とも関連があるように思うのです。

 ◆おわりに

 今回の大坂選手の問題は、個別の問題だけに終わらせず、アスリートのメンタルヘルスについて問題としても多くの人が考えるきっかけになるとよいと考えています。また、さらには、メンタルの不調を経験している、あるいは経験したことのある人への社会の対応という点においても、人々の理解が深まるきっかけになるとよいと考えています。そのような視点で、報道がなされ、そして社会が少しずつでも変わっていってほしいと思います。
 (この意見は私個人のものであり、私の肩書となっている日本スポーツ精神医学会などの意見を代表するものではありません)(会員限定)
 
 
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【セーフティーネットの闇】:市民の生存権を軽んじた大阪府八尾市大松市長と生活福祉課の職員を糾弾すべきだ!!

2021-06-09 00:01:20 | 【社会保障施策・年金(国民、老齢、共済、障害)・医療、介護保険・生活保護・

【セーフティーネットの闇】:市民の生存権を軽んじた大阪府八尾市大松市長と生活福祉課の職員を糾弾すべきだ!!

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【セーフティーネットの闇】:市民の生存権を軽んじた大阪府八尾市大松市長と生活福祉課の職員を糾弾すべきだ!!

 昨年2月23日の朝日新聞朝刊(大阪本社版)の社会面に、大阪のアパートで、母と息子が遺体で見つかったとの短い記事。母は長く生活保護を受給していた。

 国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。憲法は、25条で全ての国民の生存権を保障している。何が死を招いたのか。二人の足跡をたどりながら探る。

 この紙面で、八尾市生活福祉課の小森課長はいま、こう振り返る。「生活保護費は生活の糧の最たるもので、2カ月分を受け取りに来なかったことを重く受け止めて、素早く対応すべきだったと反省している」とのコメントを一読して、市民の生存権を奪った担当管理職の発言を、大松市長はどのように受け止めているのか、本来なら、市長自ら記者会見を開いて、市民に対して説明責任を果たすのが筋ではないか?

大松市長

       大松桂右 八尾市長

 大阪府八尾市で死亡した母子。二つの人生が暗転した背景に何があったのか。朝日新聞は生活面の紙面で5回連載で報告します。

写真・図版

 ◆破れたセーフティーネット

 今年2月、大阪のアパートで母と息子が遺体で見つかった。母は生活保護を受けていたが、連絡が取れなくなっていた。悲劇なのか、自己責任なのか、それとも--。二人の足取りを追った。

 ◆第1回 57歳と24歳、ある母子の死 かつお節と体温計残して 担当・諸永裕司 

 大阪のアパートで、母と息子が遺体で見つかった――。取材先でそう聞いたとき、また孤立死が起きてしまったのか。そう思った。今年の夏のことだ。

 ただ、母が生活保護を受けていたと知り、引っかかった。発見したのは市の担当職員(ケースワーカー)ではなかったと聞いた。最低限の暮らしを保障するはずのセーフティーネットが破れたということなのだろうか。

 探してみると、朝日新聞の2月23日付朝刊(大阪本社版)のテレビ欄をめくった右のページに、16行の短い記事が見つかった。活字を詰め込むように組まれた、いわゆるベタ記事に「八尾で母と長男の遺体」という見出しがついていた。

 〈22日午前11時50分ごろ、大阪府八尾市末広町3丁目のアパートで、住人の無職女性(57)と、住所・職業不詳の長男(24)が倒れているのを、訪れたケアマネジャーの男性が発見し、110番通報した。八尾署員が駆けつけたが、その場で死亡が確認された。署は、女性が介護を受けていたとみている。2人とも外傷はなく、室内に物色された様子などはないという。水道やガスが止まっており、署は2人の生活状況や死因について調べている〉(掲載当時は実名)

 読み終えて、疑問が膨らんだ。母57歳、息子24歳。いずれも働いて稼ぐことのできる年齢だ。それなのに、なぜ。どこからか「自己責任」という声が聞こえてくるような気がした。

拡大する写真・図版母子が遺体で見つかったアパートの周辺=大阪府八尾市末広町

 何が死を招いたのか。ふたりの足跡をたどりながら探ってみたいと思った。

 遺体が見つかったアパートは、近鉄大阪線久宝寺口駅から歩いて5分ほどの住宅地にあった。昼でも日が差し込まない1階の部屋。今年2月22日、ひざの悪い母の介護に訪れたケアマネジャーが、玄関の鍵が開いているのを不審に思って立ち入り、思いもかけない光景に遭遇した。母と息子は、部屋の中でL字に並んだ布団と介護ベッドの上でそれぞれ息絶えていた。

 ■2人の死の背景を追う全4回のルポです。番外編として識者インタビューがあります。

 水道とガスは止まり、冷蔵庫は…、※この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

  ◆第2回 放浪の日々、自殺考えた母 でも「飛び降りられへん」 聞き手・諸永裕司 

 スマートフォンが震えたのは2019年5月ごろ、夜の10時を過ぎていた。大阪府東部に住む女性(67)が手に取ると、画面に「公衆電話」と浮かび上がった。

 「おかあちゃん、一晩だけ泊めてぇな」

 電話をかけてきたのは、30年来の友人だった。

 お互いの子どもが同じ年で、保育園で知り合った。一緒にバーベキューをしたり、釣りやハイキングに行ったり。一時期、同じパート先のプラスチック関連会社で働いたこともある。

 だが、しばらくぶりに聞く電話の声は、切羽詰まっていた。借家の水道が止まり、家主から追い出され、駅近くの公園などで野宿をしているという。

拡大する写真・図版母子が野宿したという公園。水道とトイレがあった=大阪府八尾市

 断ることはできなかった。まもなく、友人は息子とともに自転車をこいでやってきた。その母(57)と息子(24)はこの訪問から約9カ月後、大阪府八尾市のアパートで、ともに遺体で見つかることになる。

 女性は、訪れた2人に風呂を貸し、食事も作った。息子はぜいたくを言わなかった。「お母ちゃん、のりがあったらええやんか。おなかいっぱいになったらええ」

 ■今年2月、大阪府八尾市のアパートで、住人の母と息子が遺体で見つかった。その2カ月ほど前、生活保護を受けていた母は市役所に保護費を受け取りに現れず、連絡が取れなくなっていた。そして、独立して働いていると思われていた息子とともに、ひとつ屋根の下で息絶えていた。悲劇なのか、自己責任なのか、それとも――。二人の足取りを追うルポの2回目。

 人心地がつくと、母はこう漏ら…、※この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 

 ◆第3回 生活保護を抜けては戻った24歳 転職7回、最期は母と 聞き手・諸永裕司  

 旋盤のうねる音が響き、塗料のにおいがうっすらと漂う。雑多な町工場が集まる路地裏に、その木工製作所はあった。大阪府八尾市のアパートで今年2月、母(57)とともに遺体で見つかった息子(24)がかつて働いていた仕事場だ。

 息子の名前を伝えると、83歳になるという社長ははっきりと覚えていた。

 「ああ、まじめな子やったで、素直で。こっちが説明していると、じいっと聞いて。口数は少なかったけどな」。ハローワークを通じて申し込みがあり、日給8千円で見習いから始めてもらった、という。

拡大する写真・図版  息子が働いていた木工作業所。ソファの枠組みを製造していた=大阪市平野区

 八尾市などによると、息子は高校を卒業してから約5年間に、八つの仕事を渡り歩いた。すし店、電気工事、金属製品塗装、病院事務、パチンコ店……。一番長く続いた職場が9カ月。ほかは1~6カ月で辞めていた。わかっている限りで最後となるのが、ソファの枠組みをつくるこの木工製作所だった。

 「いやいや、最初は木なんか切らせられへん。まずは、ごっついホチキスみたいなもんで木材をくっつけるところからや」

 ■独立していたはずの息子は、母のアパートで、母の隣で見つかった。低体温症で、死後10日ほど。息子は母のもとを離れてから、どこでどう過ごしていたのか。そしてなぜ、母と同じ屋根の下で最期を迎えることになったのか。悲劇なのか、自己責任なのか、それとも――。二人の足取りを追うルポの3回目。

 仕事を始めたのは2018年11月6日。社長の手元にタイムカードが残されていた。

     入   …※この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 

 ◆第4回 母が遺体で見つかるまでの58日 「公助」の砦は崩れた 聞き手・諸永裕司 

 大阪府八尾市のアパートの一室で、母親(57)とその息子(24)の遺体が見つかったのは、今年2月22日の昼前だった。大阪府警八尾署は息子について〈住所・職業不詳〉と発表した。

 単身で生活保護を受けていた母の隣で、自立していたはずの息子がなぜ息絶えていたのか。

 ■生活保護を受けていた母はその2カ月ほど前、保護費の受給日に市役所に姿を現さず、連絡が取れなくなっていた。そして、独立して働いていると思われていた息子と二人、同じ屋根の下で息絶えていた。悲劇なのか、自己責任なのか、それとも……。二人の足取りを追うルポの最終回。番外編として識者インタビューがあります。

 息子がみずから3度目となる生活保護の廃止を選び、母のもとを離れたとされるのは、その約1年3カ月前にさかのぼる。2018年11月、息子は「仕事が見つかったので、祖母のところへ移って自立を目指したい」と言って、保護を抜けた。八尾市によると、それまで生活保護を受けて同居していた母の世帯から抜けることから「世帯員削除」と呼ばれる。

 市のケースワーカーは「住民票を移した祖母の家にいると思っていた」と話し、祖母は「住民票を移させてほしいとは言われたけど、一緒に暮らしてはいなかった」と否定する。息子はどこで、どう過ごしていたのか。市はすでに生活保護受給者でなくなったため、その後の動向は把握していないという。

 じつは、市は一度だけ息子と接触していた。

 ◆「不正受給の恐れがある」

 家賃滞納で借家を追われ、ホー…、※この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

 ◆第5回 命守れない生活保護「業務放棄に等しい」 識者の驚き 聞き手・諸永裕司  

 大阪府八尾市で今年2月、生活保護を受けている母とその息子が死亡した。この事案から何を読みとればいいのか。自治体職員として10年間のケースワーク経験をもち、厚労省社会保障審議会生活保護基準部会委員などを務める岡部卓・明治大学公共政策大学院専任教授に聞いた。

 ――大阪・八尾市生活保護受給中の母と子が死亡した事案をどのように見ますか。

 これまで生活保護をめぐって社会問題となったのは、札幌の母子餓死(1987年)、池袋の母子餓死(96年)、そして北九州の52歳男性が「オニギリ食いたーい」と書き残して亡くなったケース(2007年)などが代表的です。いずれも、生活保護の申請を退けられたりした末の出来事で、自治体が対象者を追い返す「水際作戦」が問題視されました。

 一方、八尾のケースは、生活保護の受給中に起きたという点で重みが違います。生活保護法は1条で、最低限の生活を保障することと、自立を助長することを目的と定めています。ところが、生活を支えるどころか命を守れなかったという点で、これまでとは一線を画す「事件」だととらえています。

 ――どのような問題が見えるでしょうか。

 八尾市のケースワーカーが、国…、※この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

 元稿:朝日新聞社 朝刊 主要ニュース 生活 【連載・「破れたセーフティーネット】  2021年01月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 ◆日本共産党八尾市議会議員 田中裕子

 現在議員団でもこの問題について、調査・検討中です。”失踪で保護廃止”という行政処分を行った経過を情報公開で請求中です。

 これは、孤独死でも孤立死でもありません。その場合、いかに公的機関に結ぶ必要あるかが問われているからです。

 今回の場合は、行政と結びついていたのです。生活保護を受給し、水道局は民間委託した株式会社に度重なる料金請求をしていました。

 最低生活を保障するための生活保護を利用してたのに、貧苦の中で衰弱死をしていったのか、まさにこの記事が問いかけている問題です。

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 この記事が本質をついて一番わかりやすいので紹介させていただきます。

 今回の事象で、現段階でも6点の問題点があります。

 ①12月26日という年末の保護費(1月分)の支給日に保護費を取りに来ませんでした。年末年始は市役所も休みになり、年末の保護費の支給を取りに来ないというケースは非常に危惧するケースです。現に生活保護行政のケースワーカーが訪問をし、水道料金の納付状況も確認をし、滞納状況を確認しています(議会への報告)。ライフラインの危うい状況で年が越せるのか。まず、ここで生活保護28条の立ち入り調査権の発動が必要だったのではないかと考えられます。組織的にこのことが協議されなぜ実行されなかったのか。

 ②次に訪問をしたのが、1月8日。この時も、生存確認を含めてなぜ立ち入り調査をしなかったのか。

 ③しかも、つぎに訪問するのが2月10日、一か月後です。しかも新聞報道によると、「玄関のかぎが開いており、のぞきこんだと」あります。生活福祉課に確認をしたところ事実でした。この時も立ち入り調査(中に入る事もなく)をせず、連絡票を投函だけで帰っています。その12日後にケアマネが”呼びかけに応じないので不審に思い部屋に立ち入り母子の遺体を見つけた”と新聞報道にあります。生活保護法28条の立ち入り調査権を持つ福祉事務所ではなく、生活保護行政の素人であるケアマネさんが発見をしました。この事実をどう受け取るのか。現段階の現課での聞き取り調査では、この時点で組織的に協議(ケース会議)なども持っていなかったということです。

 ④さらに、2月10日の8日後、2月18日には、”失踪ということ”で保護の廃止という行政処分を行います。しかも、1月1日に遡及をして。現課へ聞き取りを行いました。「何をもって失踪と判断したのか。」その答えは、「2か月間保護費を取りに来ず、連絡も取れなかったら。」でした。この行政処分も、組織的に”ケース会議”など開いて協議していなかったということです。(聞き取り)現在、”保護の失踪廃止”にいたった経過を情報公開請求中です。

 ⑤未だに、この保護の”失踪廃止”という行政処分は、訂正されていないということです。現課に「事実と異なる。失踪廃止ではなく、死亡による廃止だ。行政処分なので正確にすべきだ。」と指摘をしていますが、「訂正する気はない。」との一点張りです。ここに、今回の事象に対する行政の姿勢が表れています。事実に基づいた行政処分を行うことが、今回の事象に正面から向かい合うことです。

 ⑥追い打ちをかけたのが、水道局による給水停止です。(1月15日)八尾市の水道局は、水道料金関係業務を丸ごと株式会社に民間委託をしています。そして、給水停止を月50件ほど行っています。「水道を止めると、あわてて料金を持ってくるので」と。議会で日本共産党が一貫して指摘をし、反対をしてきたことでした。とうとう起きてしまった。悔やまれてなりません。しかも生活保護を受給している世帯への給水停止です。

 なぜ、12月26日時点で生活保護法28条の立ち入り調査権が発動されなかったのか。組織的に集団の討議も経てこの問題が考えられなかったのか。なぜ誤った行政処分(失踪で保護が廃止)がそのまま訂正されずに放置をされているのか。給水停止のあり方は‥‥。などなど検証が必要です。

 生活保護行政の根幹にかかわる疑問点があります。生活保護は憲法25条の生存権の砦です。その権利保障のエキスパートであり責任を有する福祉事務所がこの問題に正面から向き合わなければ、全ての市民の生存権は守れません。

 引き続き、この問題を追及します。同時に八尾市に対し第三者機関を設置し、この事象を正面から検証をすることを求めます。

 失踪廃止という保護の打ち切り(行政処分)を、事実に基づいて訂正をすべきです。今回の反省と検証はそこから生まれてきます。

2020年9月7日
 
八尾市の母子餓死事件及び生活保護行政に関する
公開質問状

 八尾市長 大松 桂右 殿
       
 八尾市母子餓死事件調査団
 共同代表 井上 英夫(金沢大学名誉教授)
 同    尾藤 廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事)
 同    矢部あづさ(八尾社会保障推進協議会会長)
 
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保 哲郎

 本年2月22日,貴市において,無職の母親(54)と長男(24)が餓死死体で発見されるという痛ましい事件が起きました。母親は(一時は長男も)生活保護を利用していたにもかかわらず,2019年12月26日と2020年2月5日の支給日に生活保護費を取りに来庁することなく,水道の給水が停止され,民間事業者であるケアマネージャーによって遺体が発見されるという経過は極めて異常です。
 そこで,私たちは,こうした悲劇を二度と起こさないためには,なぜこのような事件が起きたのか,その背景と原因を明らかにする必要があると考え,生活保護などの貧困問題に取り組む民間団体や個人で本調査団を結成しました。
 つきましては,今般,上記の母子餓死事件について以下のとおり,質問および資料提供の要請をいたします。御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが,2020年9月30日までに上記の連絡先宛に書面でご回答いただけますようお願い致します。(いただいた回答をふまえて意見交換の場をお持ちいただきたいと考えております。)
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開いたしますので,予めご承知おき願います。
 
 第1 貴市で発生した母子餓死事件の事実経過について

 1 当調査団の調査によると,貴市で発生した母子餓死事件の事実経過は別紙時系列表のとおりです。
別紙時系列表記載の事実経緯に誤りがあれば,具体的にご指摘ください。

 2 新聞報道及び本年6月10日の貴市議会議事録によると,2019年7月5日以前にも母子が生活保護を利用していたこと,過去にも何回か長男を生活保護から外したことが推測されます。貴市における母子の生活保護の利用状況を明らかにして下さい。また,いつ,どのような理由で長男を生活保護から外しましたか。また,その間の長男の生活実態をどのように把握していましたか。

 3 2019年3月,5月の料金滞納による給水停止や,同月末の家賃滞納による退去の原因はどのように把握していましたか。母子2人が母親だけの生活保護費で生活していたことが原因となっていたのではありませんか。

 4 母親が,同年7月5日,最後の居住地へ転居した際,貴市は転居費用を支給したのですか。

 5 上記転居直前,母子が公園で寝泊まりしているところを警察に保護されたことが生活保護利用の契機であったのなら,なぜ母子2人ではなく母親だけの単身世帯として生活保護を再開し,転居費用を支給したのですか。長男の居所,収入についてはどのように聞き取り,把握しておられましたか。

 6 生活保護再開後,貴市では母親から毎月2万円の返還金の回収を始めたということですが,何の費用の返還金だったのですか。また,返還決定にあたっての生活保護法上の根拠条文は何条ですか。また,何を根拠に毎月2万円という返還金額を決めたのですか。厚労省が示す返還金の目安額(単身世帯5000円,複数世帯1万円)に照らしても高すぎるとは考えませんでしたか。

 7 生活保護再開後,母親一人の生活保護費で母子2人が生活していたと考えられますが,その事実は把握していましたか。把握していないとすれば,この間,長男はどこでどのように生活しているか,母親に質問しましたか。貴市ではどのように認識していましたか。

 8 保護再開後,母親は来庁して生活保護費を受領していたとのことですが,支給日に遅れて来庁することはありましたか。来庁した際に,最低生活費より月2万円低い生活費でどのように生活しているか,問題は起きていないか,聞き取りや話し合いをしましたか。

 9 同年12月26日,1月分の生活保護費の受け取りに来庁しなかったということですが,生活保護費以外に収入の当てがなく,年始年末を過ごすための預貯金があるはずもない(同年7月に保護再開されたばかりで月2万円の返還を行っていれば預貯金する余裕などないと考えます)母親がこれを受け取りに来ないというのは異常事態です。年末年始を挟むこともあり,不測の事態をも想定して,連絡票投函に留まらず家主・警察等とも調整するなどして住居に踏み込んで安否確認するのが,母親の生活と生存を守る立場である福祉事務所の通常の対応と考えられます。なぜ,そのような対応をとらなかったのですか。
 また,年内最終の開庁日である翌12月27日には何らかの対応をとられましたか。とらなかったとすれば,その理由も教えてください。
本年6月10日の貴市議会での議事録では,法28条の立入調査権について地域福祉部長は,「住居の中に立ち入る権限まであるものではないと認識しております」と答弁されていますがその根拠をお示し下さい。

 10 2020年2月5日,2月分の生活保護費の受取に来庁しなかった際にも,上記同様の安否確認の対応をとらず,2月10日になって自宅訪問して投函するにとどめたのは何故ですか。

 11 同年2月18日,1月1日に遡及して「失踪」を理由に保護廃止したということですが,生活保護法上「失踪」という廃止理由はありません。本年6月10日の貴市議会議事録では,地域福祉部長は,「保護をしている場合に,ケースワーカー等から必要な連絡をしても,連絡がとれない状況が続いて,保護費を受け取られない状況」と答弁していますが,その根拠をお示し下さい。保護廃止の法律上の根拠は生活保護法何条ですか。また「失踪」を理由とした保護廃止をするにあたって,失踪の事実をどのように確認しましたか。
 仮に「転出」による実施責任の消滅(法19条)ということであれば,「転出」の事実を具体的にどのようにして確認したのですか。
また,保護廃止日を「1月1日」とした根拠は何ですか。

 

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【2021年06月07日 今日は?】:辻井伸行さん第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクールV

2021-06-09 00:00:10 | 【社説・解説・論説・コラム・連載】

【2021年06月07日 今日は?】:辻井伸行さん第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクールV

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2021年06月07日 今日は?】:辻井伸行さん第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクールV

 ◆6月7日=今日はどんな日

  第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝(2009)

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盲目のピアニスト辻井さん、米コンクールで優勝

 米テキサス(Texas)州フォートワース(Fort Worth)で開かれた第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクール(Van Cliburn International Piano Competition)で、金メダルを授与される辻井伸行(Nobuyuki Tsujii)さん(中央、2009年6月7日撮影)。(c)AFP/VAN CLIBURN FOUNDATION

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盲目のピアニスト辻井さん、米コンクールで優勝

 米テキサス(Texas)州フォートワース(Fort Worth)で開かれた第13回バン・クライバーン国際ピアノコンクール(Van Cliburn International Piano Competition)で、優勝した辻井伸行(Nobuyuki Tsujii)さん(中央)と同じく優勝の中国のZheng Haochenさん(右)、銀メダルのYeol Eum Sonさん(左、2009年6月7日撮影)。(c)AFP/VAN CLIBURN FOUNDATION

 ◆出来事

  ▼海外邦人に衆院小選挙区と参院選挙区の投票を認める改正公選法成立(2006)

 ◆誕生日

  ▼中村まり子(53年=女優)▼荒木飛呂彦(60年=漫画家)▼手塚理美(61年=女優)▼穴井夕子(74年=タレント)▼矢部美穂(77年=タレント)▼塩谷瞬(82年=俳優)▼浅見れいな(83年=女優)▼吉田早希(88年=タレント)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は?】  2021年06月07日  00:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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