【政界地獄耳】：責任はどこにあるのか 東京五輪に「おもてなし」などない／05.31

【政界地獄耳】：責任はどこにあるのか　東京五輪に「おもてなし」などない／05.31

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：責任はどこにあるのか　東京五輪に「おもてなし」などない／05.31　

　★国際オリンピック委員会（IOC）がアスリートファーストなどではなく、拝金主義だという一例がまた1つ増えた。先月27日にスイスのジュネーブで開かれたIOCのオンラインフォーラムが参加選手らを対象に開かれ、オリンピック（五輪）期間中にコロナウイルスに感染するのは自己責任という書類にサインを求めることになった。既にプレーブックにも「自己責任での参加」が書き込まれているという。確かに責任はどこにもないかもしれないが、そのリスクを負う場合には主催者が大会自体を安全が保てないとして中止するなどの責任が生じるのではないか。

　★アスリートにサインを求めなければ参加できないというならば、各国の五輪組織委員会や種目別の競技団体はアスリートや関係者からワクチン接種が進んでいない日本に行くのはリスクだと言われても「自分で決めろ」と言われるだけだ。日本政府は安心安全の大会と言い続けているが「怖いもの知らずだけ来るがいい」と言っているに等しい。それならば、飲食店も映画館も国民も自分のコロナ対策は自分で決めさせてほしいと言いたくなるはずだ。自己責任は自分で十分注意していいと思うなら進めということならば、政府が言う「緊急事態宣言中の五輪開催は可能」とか「問題ない」と同様の扱いをしたらどうか。

　★首相・菅義偉はワクチンさえ接種できれば五輪開催の賛同も増えると考えているようだが、今以上にスムーズに接種作業が進んだとしても五輪までに一般国民への接種は行き渡らない。結局誰も悪くない、誰にも責任がないという状態を保ちながら、なし崩しに安全論を言うのだろう。福島第1原発の時と似てきた。既にIOC幹部や日本政府に五輪是非の議論はない。強行するならそれなりの科学的な説明と責任を明確にすべきだ。もう東京五輪に「おもてなし」などない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０５月３１日 　０７：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：しっかりしろ岸田文雄 １・５億円追及に口閉じたダメダメぶり／05.29

【政界地獄耳】：しっかりしろ岸田文雄　１・５億円追及に口閉じたダメダメぶり／05.29

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：しっかりしろ岸田文雄　１・５億円追及に口閉じたダメダメぶり／05.29　

　★今月12日、前政調会長・岸田文雄は自民党県連会長として19年の参議院選で党本部から河井案里、克行夫妻陣営に渡った1億5000万円の使途を明らかにしてほしいと申し入れた。4月の再選挙では、この問題が尾を引き自民党は議席を取ることができなかった。県連会長としては当然の申し入れだ。結果、「他山の石として」などと、知らんふりしていた党幹事長・二階俊博はまず「関与していない」。「当時の選対委員長・甘利明だ」とまで言っていたが発言を撤回。「責任は前首相・安倍晋三と私にある」と言い出した。

岸田文雄氏（2020年9月2日撮影）

　★岸田が問いただせばそれ相当の答えが出てくるものだと感じた人も多いだろう。ところが、二階が「関与していない」と発言した後、岸田派はすかさず「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「1億5000万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と鋭く突っ込んでいたものの、その後は何も言わなくなった。

　　二階幹事長と固い握手を交わす金井容疑者。’17年10月頃、地元の建設業者らとともに、自民党幹事長室を訪ねた

 安倍晋三前首相＝衆院第1議員会館で2020年12月、竹内幹撮影

　★27日、安倍から月刊誌のインタビューで「ポスト菅」候補の1人に挙げられたことについて「真意は直接聞いていないが、評価されたのなら光栄なことだ」とデレデレ。安倍は既に菅続投を表明しているものの、以前から禅譲狙いを公言してはばからない岸田のダメダメぶりが顔をのぞかせた。宏池会の議員は「『名前出しといたからあんまり追及しないでよ』と言われたかどうか知らないが、安倍のリップサービスに乗り、矛先を鈍らせれば1億5000万円の使途は何かという自民党員も国民も知りたがっていることを岸田自身で封印してしまうことになる。岸田の弱さが出る」と不快感を見せる。しっかりしろ岸田。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０５月２９日 　０９：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：デジタル教科書 効果と課題を見極めよ

【社説】：デジタル教科書　効果と課題を見極めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：デジタル教科書　効果と課題を見極めよ　

　デジタル教科書の活用のあり方について、文部科学省の有識者会議が「２０２４年度の本格導入を目指す」とする報告書をまとめた。

　デジタル化の利点や効果を強調した３月の中間まとめに比べ、紙の教科書の優れた点も挙げ、当面は併用する方向性を打ち出した。

　視力の悪化や学習効果への検証が足りないといった教育現場や家庭の根強い慎重論に配慮したのだろう。積極活用に傾いていた姿勢から、軌道修正を図った点は評価できる。

　教科書の役割は、基礎学力の定着と向上である。デジタル化の利点をどう生かし、弱点をどう補うのか。どの程度の教育効果が得られるのか。十分な検討が欠かせない。

　文科省は本年度、児童生徒への健康への影響や教育効果などを探る大規模な実証研究を行う。学校現場や子どもの声をすくい上げ、一つ一つの課題や問題点と向き合いながら、慎重に検証する姿勢が求められる。

　文科省はデジタル教科書を「紙の教科書と同一の内容」と定義する。データ化し、パソコンやタブレット端末に取り込んで利用する。すでに１９年度から紙の教科書と併用する形で使えるようになった。

　デジタル教科書を一部でも導入している公立小中高校は２０年度時点で８％にとどまる。文科省は、次の教科書改訂が始まる２４年度を、普及のタイミングと考えたようだ。

　報告書は、デジタル教科書は画面上で書き込んだり修正したりするのがたやすく、動画などの教材と組み合わせることで、学びの幅を広げたりも深めたりもできると指摘する。

　文字を拡大したり音声で読み上げたりすることができ、外国人や障害のある子どもが学びやすくなるメリットも挙げた。

　一方で、中間まとめへの意見公募では、「学習効果が上がる科学的根拠がない」「家庭や地域によって教育格差が生じる懸念がある」などと否定的な意見が多く寄せられた。

　さらに紙の教科書の方が一覧性に優れ、文章を熟読して理解するのに適しているとする研究結果も報告されている。

　どの教科がデジタル化にふさわしいのか。紙でなければならないケースもありそうだ。それぞれの教科書を、どのような学習場面で使えばより効果的なのか。実証事業の結果を踏まえ、教員や保護者らへ説明する必要がある。

　他にも、本格導入に向けて、クリアしなければならない課題は多い。

　紙の教科書は国費負担で無償で配られているが、デジタル教科書の購入費を誰が負担するのかはまだ決まっていない。高額な端末の更新にかかる費用負担や、十分な通信環境を整えることも欠かせない。

　デジタル教科書を使いこなすための教員の研修や、教員養成のカリキュラムの見直しも必要になろう。機器などのトラブルへの対応など、教員の負担増にも目配りしなければならない。地域や家庭で格差を生じさせない対策など、いくらでも課題が出てきそうだ。

　問題や課題を検証し、解決していくには時間がかかる。本格導入ありきで、前のめりに急ぐようでは禍根を残す。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：東京五輪まで、あと…

【天風録】：東京五輪まで、あと…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：東京五輪まで、あと…

　１年遅れの東京五輪の開幕まで、きょうであと４８日。ここにきてアスリートの面々よりむしろ、新型コロナ対策の政府分科会会長を務める尾身茂氏が時の人となっている。開催ありきのカウントダウンが進む現状に、疑義を挟み続けているからだ▲「パンデミック下の開催は普通はない」「何のためにやるのか」。国会で連日、歯に衣（きぬ）着せぬ発言を繰り返す。医師や研究者仲間の後押しもあるのだろう。五輪の感染リスクについて２０日までに見解をまとめるという▲ご意見番の強い姿勢は政府にとって想定外だったとみえる。「別の地平から見てきた言葉はなかなか通じづらい」と五輪相が突き放せば、厚生労働相は「自主的な研究成果の発表だろう」。見解が出ても正面からは取り合わないと予防線を張った▲五輪お膝元の都内自治体では別の動きも。小金井市議会はおととい、五輪とパラリンピックの開催中止を求める意見書を可決した。「見切り発車での強行は人命尊重、国民生活尊重の観点からも許容限度を逸脱する」▲五輪反対の国民も、いざ開幕すれば応援のボルテージを上げてくれる―。開催へ突き進む政権にとっては浮揚のカウントダウンとなるのだろうか。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２１年０６月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：中国海警船の徘徊 自衛隊と海保の増強急げ

【主張】：中国海警船の徘徊　自衛隊と海保の増強急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：中国海警船の徘徊　自衛隊と海保の増強急げ　

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船が徘徊（はいかい）し、４日には過去最長の１１２日連続となった。海上保安庁の巡視船が領海侵入しないよう見張っている。

　海警船の尖閣周辺の航行は今年すでに計１４７日で、うち領海侵入は２０日だ。過去最多だった昨年を上回るペースだ。

　尖閣諸島は日本固有の領土である。中国政府は、１９５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」が、琉球諸島を構成する島々の１つに尖閣諸島を挙げていたことを思い出すべきだ。

　国連機関が周辺に海底油田がある可能性を指摘した後、１９７０年代になって中国は領有権を唱え出した。そこに一分の理もない。海警船は直ちに尖閣海域から出ていくべきである。

　領海侵入した海警船が日本の漁船を追いかけまわす事態も起きている。２月には、中国中央軍事委員会傘下の海警局に武器使用を認める海警法が施行された。法執行機関の衣をまとった「第２海軍」の正体があらわになった。

　加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、海警船による領海侵入や接続水域航行について「極めて深刻な事態と認識している」とし、外交ルートで中国側に「（日本の）懸念を踏まえた行動をとるよう強く求めた」と語った。岸信夫防衛相は「力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて容認できない」と述べた。

　言葉が空回りしていないか。日本は尖閣をめぐって何度も抗議してきたが、力しか理解しない中国は馬耳東風である。

　海警船による執拗（しつよう）な行動は、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの対日侵略がすでに進行中であることを示している。政府はしばしば「尖閣を断固守り抜く」というが、エスカレートする海警船の活動をもっと深刻にとらえなくてはならない。

　このままでは、中国は不意を衝（つ）いて尖閣の島と海を奪いに来るかもしれない。台湾有事の際に、軍事的要衝である尖閣の占拠をねらってくる恐れもある。

<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="4" data-load-complete="true"></iframe>　海警船を追い出し、尖閣侵攻を防ぐには外交、防衛両面の手立てが必要だ。前提として自衛隊と海保の増強が欠かせない。自衛隊法や海保法の改正問題のみに走るのではなく、実際に尖閣を守るための予算確保と人員、艦船・航空機などの増強を急ぐべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月０５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：ミャンマー情勢 国軍は対話から逃げるな

【主張】：ミャンマー情勢　国軍は対話から逃げるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ミャンマー情勢　国軍は対話から逃げるな　

　ミャンマーでクーデターが起きて４カ月がたった。群衆の抗議を容赦なく弾圧した国軍は強権による支配体制を固めつつあり、看過できない。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や国連、日本など民主化支援国は切れ目なく国軍に圧力をかけ、不当な権力奪取を止めねばならない。

　先週末、千葉であったサッカーの日本―ミャンマー戦のキックオフ前、ミャンマー国歌が流れた際に、選手の１人がデモの群衆と同じ３本の指を示すポーズをし、国軍への抗議を表した。

　母国の状況は受け入れ難い。代表選手がそんな思いを抱いて日本での試合に臨まねばならないのは悲しいことだ。少しでも抗議する人々の力になりたい。

　４月のＡＳＥＡＮ首脳会議には、国軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席し、平和的解決に向けた全当事者による対話の開始で合意した。

　会議の議長声明は明示していないが、当事者として真っ先に挙げるべきは、クーデター前の民主体制を率い、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏である。スー・チー氏解放が対話の第一歩だ。

　だが、国軍は、スー・チー氏を、小型無線機の不法輸入などで起訴された被告人として扱い、それを国民に念押しするかのように被告席の写真を公開した。

　国軍は、スー・チー氏の政党、国民民主連盟（ＮＬＤ）を解党する方針を示し、クーデター後に支持者らが少数民族とともに発足させた挙国一致政府（ＮＵＧ）は「テロ組織」に指定した。

　対話を端（はな）から拒否するのは、統治の正当性も国民の支持もスー・チー氏の側にあることが分かっているからにほかならない。

　これら民主体制を支えた人々を排除した上で、総選挙を実施して親軍政党を勝たせ、形ばかりの民政復帰で国軍支配を維持する。そんな思惑があからさまだ。

　最近は、大規模な流血が伝えられないが、国軍が押さえ込みを強めたためとみるべきだろう。

　３日、ＡＳＥＡＮ議長国ブルネイのエルワン第２外相らがミャンマーを訪問した。首脳会議の合意に含まれるＡＳＥＡＮ特使の派遣についての協議とみられる。

　対話仲介のための特使をめぐりなお調整が必要というのはおかしなことだ。国軍に体制固めの時間を与えてはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月０５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：ワクチンサミット 質と量伴う支援を世界へ

【主張】：ワクチンサミット　質と量伴う支援を世界へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ワクチンサミット　質と量伴う支援を世界へ　

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには、効果のあるワクチンを世界へ早く普及させなくてはならない。

　自国の安全だけでは感染症は制圧できない。世界のどこかで流行が続けば、いずれ新たな変異株がやってくる。

　菅義偉首相は２日、ワクチンを共同購入して途上国に公平に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」のワクチンサミットで、８億ドルの追加拠出を表明した。

　表明済みの２億ドルと合わせ計１０億ドルの拠出は米国の２５億ドルに次ぐ。８億ドルは、コバックスの不足額１７億ドルの半分近い。日本の拠出も寄与して、資金は目標の８３億ドルを超えた。日本が国際協調の流れを作ったことは評価できる。

　菅首相は、コバックスなどの枠組みで３千万回分のワクチンを各国・地域に提供する方針も表明した。日本国内で生産され、当面は使う予定のない英アストラゼネカ製ワクチンが想定される。

　茂木敏充外相は３日の国会で、台湾への６月中の提供実施を目指していると明らかにした。確実に実現してもらいたい。

　生産量を増やすことは極めて重要だ。途上国から特許権放棄を求める声も出ているが、新型コロナワクチンは高度なバイオ医薬品で製造工程は複雑だ。特許権が放棄されても、確かな品質のワクチンを製造可能な国は限られている。後発医薬品を化学合成で作るようにはいかない。特許をめぐる論議の決着を待つのでなく、まずは、高度な生産能力を持つ先進国が供給増に貢献するときだ。

　中国は自国製ワクチンを途上国に援助するワクチン外交を展開中で、コバックスに資金拠出していない。ただし、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急使用を認めた中には中国製が含まれている。

　中国製ワクチンの効能を疑う声がある。コバックスでは品質に優れたワクチンを提供すべきだ。

　複数国間や２国間の協力も重要だ。日米豪印の４カ国首脳は３月、インド国内でのワクチン生産支援で一致した。進捗（しんちょく）はどうか。急ぎ進めてほしい。

　政府は１日、ワクチンの国内開発・生産に関する長期戦略を閣議決定した。インド太平洋の国々などと協力して臨床試験の環境などを整え、日の丸ワクチンも内外へ供給したい。<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="4" data-load-complete="true"></iframe>

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月０４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：天安門事件３２年 二重の国家犯罪を許すな

【主張】：天安門事件３２年　二重の国家犯罪を許すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：天安門事件３２年　二重の国家犯罪を許すな　

　中国の民主化を求める学生ら無辜（むこ）の民を、人民解放軍が無差別に殺傷した天安門事件から４日で３２年となる。習近平政権は中国本土や香港で事件の真相究明を求める声を封殺する構えだ。７月に中国共産党の創建１００年を迎える今年は弾圧が強まる恐れがある。

　１９８９年６月３日夜から４日未明にかけて、いったい何人の犠牲者が出たのか。当時、中国政府は死者「３１９人」と発表したが、数千人から１万人規模との見方がある。戦車が学生らをひき殺し、兵士が無差別発砲を繰り返したことは多くの市民が目撃している。真相究明を求める声が絶えないのは当然だ。

　犠牲者を追悼するとともに忘れてならないのは、天安門事件は過去の悲劇にとどまらない、という点だ。

　中国共産党が犯した罪は一般市民の無差別殺傷だけではない。同党の権力の及ぶところでは、天安門事件はなかったことにされてきた。真相究明の動きを封じようと遺族や民主活動家らを拘束するなど、人権侵害は今も続いている。事件時と事件後の、いわば二重の国家犯罪といえる。許されるものではない。

　香港では４日に追悼集会が予定されていたが、昨年同様、香港警察によって禁止された。天安門事件の資料を展示する香港の「六四記念館」も香港当局によって一時閉館に追い込まれた。

　隣国である民主主義の日本が黙っていていいわけがない。

　日本が想起すべきは天安門事件後の対中外交失敗の教訓だ。事件をめぐって日本政府が「長期的、大局的観点から得策でない」などと、欧米諸国との対中共同制裁に反対する方針を明記した文書を作っていたことが、昨年の外交文書公開で明らかになった。人権軽視の姿勢は恥ずかしい。　

　その後も日本政府は、天安門事件を反省しない中国が国際社会に復帰することを手助けした。

　バイデン米政権は、米中対立を「２１世紀における民主主義と専制主義の戦い」と位置付け、人権重視の外交姿勢を示している。欧米諸国はウイグル人弾圧をめぐって対中制裁に乗り出したが、日本政府は加わらなかった。

　これではいけない。菅義偉政権や国会は天安門事件の真相究明とともに、現代中国の人権弾圧を阻む行動に乗り出すべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月０４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：政治とカネ 歳費返還へ法改正を急げ

【主張】：政治とカネ　歳費返還へ法改正を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：政治とカネ　歳費返還へ法改正を急げ　

　菅原一秀前経済産業相の衆院議員辞職願が、３日の衆院本会議で許可される見通しだ。自民党はすでに離党した。

　東京地検特捜部は菅原氏を公職選挙法違反（寄付行為）の罪で、今月初めに略式起訴する方針を固めている。

　選挙区内での行事で有権者に「会費」などの名目で現金を提供したとされる。罰金以上の刑が確定すれば失職するため、菅原氏は先手を打って辞職したのだろう。それまでは給与に当たる歳費や月額１００万円の文書通信交通滞在費、ボーナス相当の期末手当を受け取っていた。

　略式起訴される見通しとなってからの辞職である。有権者を愚弄していないか。閣僚辞任後の１年半あまり、説明責任を果たさない中での退場だ。菅原氏を公認した自民党の責任も重い。

　二階俊博幹事長は１日の会見で相次ぐ党内の不祥事について「政治とカネはずいぶんきれいになってきている。評価していただいてしかるべきだ」と語った。政治不信を募らせる有権者との意識が離れ過ぎてはいないか。立憲民主党の安住淳国対委員長が「長期政権のおごりで緩んでいるとしか思えない」と批判したのも頷（うなず）ける。

　政治とカネをめぐる不祥事が後を絶たない一因に制度の不備が挙げられる。菅原氏の場合は略式起訴前の辞職だ。しかし、犯罪で起訴、勾留されて国会活動ができない場合でも、歳費を受け取ることができるために議席にしがみつくケースが少なくない。

　こうした中、与党が国会議員の歳費返還に向け、歳費法改正に向けた議論を始めたのは半歩前進といえる。令和元年の参院選で公職選挙法違反に問われて有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員（自民離党）への歳費支出に対する批判がきっかけだ。

　ただ、課題も多い。例えば、議員辞職前に歳費支給を停止すれば、「国庫から相当額の歳費を受ける」と規定する憲法に抵触しかねない問題をはらむ。

　総務省によると、返還を求める法規定もない。自主返還させるとしても公選法が禁じる寄付行為にあたる可能性が生じる。こうした法の壁をどうクリアするのか。与野党は議論を深めてほしい。

　コロナ禍で国民は苦しい生活を強いられている。納税者目線を忘れず、まずは歳費返還の法改正を急ぐことが先決だ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月０３日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：武漢の研究所 徹底した再調査が必要だ

【主張】：武漢の研究所　徹底した再調査が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：武漢の研究所　徹底した再調査が必要だ　

　米国のバイデン大統領が米情報機関に対して、新型コロナウイルスの起源について今までの「倍の努力」を払って再調査するよう指示した。

　中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの出現説も念頭にある。

　バイデン大統領は「人間が感染動物と接触したからなのか、研究施設の事故によって出現したのか」といった点について情報を収集、分析し、９０日以内に報告するよう求めた。

　世界中で１億７千万人以上が感染し、３５０万人以上が亡くなった新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は収まっていない。その起源の解明は人類社会を守ることにつながる。バイデン大統領の指示は極めて妥当だ。

　米有力紙ウォールストリート・ジャーナルは、武漢ウイルス研の研究員３人が２０１９年１１月に、病院で治療が必要なほどの体調不良に陥っていたことが米情報機関の未公開報告書で明らかになったと報じた。英紙サンデー・タイムズは、新型コロナの起源について、英情報機関が武漢ウイルス研からの可能性があるとみていると伝えた。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が３月に公表した新型コロナの起源に関する報告書は極めて不満足な代物だった。中国へ派遣されたＷＨＯ調査団には十分なデータが提供されず、自由な調査は阻まれた。

　にもかかわらず調査団は中国を離れる前に武漢市で会見し、武漢ウイルス研からの漏洩（ろうえい）の可能性は「極めて低い」「今後は調査しない」と述べた。報告書は中国側と記述を調整したものだった。

　これに対し、日米英など１４カ国が「完全な元データや検体に実際に接していない」と懸念する共同声明を発している。

　ＷＨＯは起源に関する追加調査が必要との立場に転じ、準備を進めている。だが、中国は反発し、中国以外で調査を行うべきだとしている。

　中国が非協力的な中で、多様なインテリジェンス能力を持つ米国が率先して再調査に取り組むのは評価できる。

　中国外務省の報道官は、研究員の体調不良報道の内容を否定したが、自由で徹底した調査を拒む中国政府の主張に説得力は少しも感じられない。日本など各国は米国と協力して、コロナ起源の真相解明に動くべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月０３日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：ワクチン支援 いち早く台湾に提供せよ

【主張】：ワクチン支援　いち早く台湾に提供せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ワクチン支援　いち早く台湾に提供せよ

　困ったときの友が真の友だ。日本の隣人、台湾との間では、過去に何度も助け合いがあった。

　厳しい水際対策で新型コロナウイルスを抑え込んできた台湾で感染が急拡大している。中国の横やりか、ワクチン調達に苦戦している。

　日本は、接種予定のない英製薬大手アストラゼネカのワクチンを確保しており、政府が台湾への提供を検討中だ。茂木敏充外相は５月２８日の会見で「わが国との関係を考え、（台湾へのワクチン支援を）しっかり検討していきたい」と述べた。

　昨年、中国の輸出規制で日本がマスク不足に陥った際には、台湾から約２００万枚の医療用マスクが届けられた。東日本大震災後、いち早く義援金を届けてくれたのも台湾だ。その恩に報いる好機でもある。できるだけ多くのワクチンを、速やかに提供したい。

　日本は、アストラゼネカと年内に約６千万人分のワクチン供給を受ける契約を結んだ。だが、接種後にまれに血栓が生じる事例が報告され、承認したが当面は公費接種の対象になっていない。日本の人口分のワクチンは米製薬大手のファイザー、モデルナ製でほぼ確保できたことが大きい。

　台湾は一貫してアストラゼネカのワクチンを調達してきた。超低温管理が不要で、使　い勝手の良さがある。ただし、調達数は、人口約２３００万人に対して約８５万回分にとどまっている。調達難航の理由について台湾の蔡英文総統は中国の妨害工作を挙げた。たとえば、独バイオ企業ビオンテックと契約寸前だったが、「中国の介入で契約できていない」という。

　その中国は台湾にワクチン提供を申し出たが、台湾は中国製ワクチンは信用できないとして拒否している。

　蔡氏は日本の提供検討を受けて「深い友情に、心から感謝します」とツイッターへ投稿した。自由と民主主義の台湾へのワクチン支援は、日米英豪や欧州連合（ＥＵ）諸国が目指す「台湾海峡の平和と安定」にもつながる。

　日本は、アストラゼネカのワクチンのうち４５００万人超分を国内生産の予定だ。台湾はじめ支援を要する国に提供を急ぎたい。

　中国外務省報道官は５月３１日、「政治的パフォーマンスや内政干渉に断固反対する」と日本の提供検討を批判した。政府は非人道的な批判を意に介す必要はない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】 ２０２１年０６月０２日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：大坂の全仏棄権 復帰へ周囲の支えを願う

【主張】：大坂の全仏棄権　復帰へ周囲の支えを願う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：大坂の全仏棄権　復帰へ周囲の支えを願う

　女子テニスの大坂なおみが、四大大会の全仏オープンを棄権した。

　１回戦の勝利後に記者会見を拒否して罰金を科されるとともに、四大大会からの追放もあり得ると警告されていた。

　残念な結果だが、周囲は彼女の心身の回復と、コートへの復帰を全力で支えてほしい。

　大坂は自身のツイッターで「２０１８年の全米オープン以降、長い間鬱に悩まされていた」と告白し、「大会や他の選手、自分の健康にとっての最善は、みんながテニスに集中できるように私が棄権することだ」と決断の理由を説明した。

　苦しみ抜いての判断だったろうことには同情する。ただ、告白が１日早ければと残念に思う。大坂は会見拒否の処分決定後、「怒りは理解の欠如、変化は人々を不快にさせる」とツイートし、大会側との対立姿勢を強めていた。

　これに対し、女子ツアーを統括するＷＴＡは「取材対応は選手の責務」と指摘し、多くのトップ選手からも「会見は仕事の一部」などの声が相次いだ。

　大坂は大会前から「アスリートの心の健康状態が無視されていると感じていた。自分を疑うような人の前には出たくない」と会見に応じない意向を表明していた。

　大会側は試合後の取材対応を義務付けているが、「けがなどの場合をのぞく」と免責事項も設けている。鬱は「精神のけが」であるともいえる。一人で悩むことなく、しかるべき診断書を提出して大会側と冷静に話し合うことも可能だったはずだ。

　厳しいようだが、鬱を隠したかったのであれば、それは誤りである。鬱は恥ずかしいことでも何でもなく、誰もがかかり得る病で、治る病でもある。

　鬱に対する社会の偏見は今もあるとして、大坂が公表の上でこれを克服する戦いに臨むのであれば、拍手を惜しまない。

　大坂は今や、誰もが認める世界のトップ選手である。黒人やアジア人への人種差別問題についても常に発言を求められてきた。自身が急速に特別な存在となったことに当惑し、大きなプレッシャーとなっていたのかもしれない。

　だがそれは、世界が大坂にアスリートとして、また発言者としての価値を認めたからだ。しばしの休息の後に、またテニスコートに帰ってきてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】 ２０２１年０６月０２日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：露の日本漁船連行 全乗組員を即時解放せよ

【主張】：露の日本漁船連行　全乗組員を即時解放せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：露の日本漁船連行　全乗組員を即時解放せよ　

　北海道稚内市沖のオホーツク海で操業中だった稚内機船漁業協同組合所属の底引き網漁船、「第１７２栄宝丸」（１６０トン、１４人乗り）が５月２８日、ロシア国境警備局の臨検を受けた後、サハリン（樺太）南部コルサコフ港に連行された。

　ロシアは栄宝丸の乗組員全員を即刻、解放すべきである。

　栄宝丸は拿捕（だほ）の前、第１管区海上保安本部（小樽）にロシア警備艇から催涙弾や信号弾を撃たれたと通報した。

　ロシア側は「栄宝丸はロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業していた」「停船を求めたが、逃げようとしたので警告射撃した」と発表した。

　だが、漁協は航路を示すデータを基に「栄宝丸は日本のＥＥＺ外には出ていない」「連行は不当だ」と反論している。漁業資源などへ主権的権利が及ぶ日本のＥＥＺ内では、ロシア側に漁船を威嚇し、連行する権限は一切ない。

　この２日前にはオホーツク海の紋別市沖で毛ガニ漁船「第８北幸丸」とロシア船「ＡＭＵＲ」が衝突し、北幸丸が転覆して乗組員３人が死亡する事故が起きた。運輸安全委員会は双方の船長らから事情を聴き、原因について調べている。関係者の間では、栄宝丸の唐突な拿捕はこの衝突事故の処理をロシア側の有利に導く取引材料に使う思惑ではないか、といった観測も出ている。

　平成１８年、プーチン政権７年目の夏、北方領土の歯舞群島海域でカニかご漁船「第３１吉進丸」がロシア国境警備艇に銃撃され、３５歳の漁船員が死亡した。坂下登船長は国後島へ強制連行され、「国境侵犯」と「密漁」の罪で起訴された。「２００万円超の罰金と船の没収」という有罪判決を受けて根室に戻ったのは１カ月半後だ。

　帰還後、坂下船長は「銃撃現場は（ロシア側も日本の領海と認める）北海道側の『規則ライン』上だった。法廷ではウソの供述を強要された」と明かした。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】 ２０２１年０６月０１日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：ストーカー規制法 真に被害者を守る改正を

【主張】：ストーカー規制法　真に被害者を守る改正を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ストーカー規制法　真に被害者を守る改正を　

　改正ストーカー規制法が成立した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器や居場所が分かるスマートフォンアプリの悪用を禁じたものだ。ＧＰＳ機器は、相手の承諾なく車や持ち物へ取り付けるだけでも違反となる。

　同法の改正はこれで３回目だ。いずれも技術の進歩に法が追いつかず、泥縄的に後追いを続けている。

　法は人を守るために存在する。条文が訴えや捜査をしばり、改正を繰り返す姿は異常で、滑稽ですらある。もっと包括的、普遍的に被害者を守ることができる条文が必要なのではないか。

　ストーカー規制法は「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法で成立し、平成１２年１１月に施行された。２５年に「逗子ストーカー殺人事件」を受けて電子メールが「つきまとい」行為に加えられ、２９年には東京都小金井市で音楽活動中の女子大学生がファンの男に刺された事件を受けてソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も対象となった。

　電子メールもＳＮＳも法の成立以降に一般化した技術で、明文化されていなかったことは当然だが、「悪意の通信手段」として包括的に規制対象とし、運用することは可能だったはずである。

　位置情報についても同様だ。ＧＰＳで女性の居場所を探る行為がストーカー規制法が禁じる「見張り」に当たるか争われた刑事事件で、最高裁は昨年７月、該当しないとの判断を示した。

　見張りとは、「相手の家付近など一定の場所で動作を観察すること」で、遠くからＧＰＳで居場所を把握するだけでは該当しない、というのだ。最新機器を使えば、近くで観察しても遠くで把握しても見張る結果に変わりはない。

　今回の法改正は、この最高裁のおかしな判断を受けたものだ。今後もテクノロジーが新たな用語を生めば、条文にないからと改正を繰り返すのか。法が禁じる「つきまとい」や「見張り」は手段ではなく、被害者に恐怖を与える「悪意の行為」そのもののはずだ。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】 ２０２１年０６月０１日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界徒然草】：ハト派が招く政局 選挙資金めぐり自民党内にひび

【政界徒然草】：ハト派が招く政局　選挙資金めぐり自民党内にひび

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界徒然草】：ハト派が招く政局　選挙資金めぐり自民党内にひび　

　令和元年の参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員陣営への１億５千万円の資金提供をめぐり、自民党内がぎくしゃくしている。二階俊博幹事長側と麻生派重鎮の甘利明元選対委員長との言い分が食い違っていたためだ。この資金問題を提起したのは岸田派（宏池会）を率いる岸田文雄前政調会長。世間を騒がせた自民のお家騒動は不思議とハト派と縁があり、関係者は今後の推移に注目している。

　自民党の二階俊博幹事長に申し入れ後、記者団の取材に応じる岸田文雄前政調会長（右から２人目）＝５月１２日午後、自民党本部

　河井陣営への多額の資金提供にスポットライトが当たったのは５月１７日の二階氏の記者会見だった。同席した二階派の林幹雄幹事長代理が「実質的には当時の選対委員長が、広島に関しては担当していた。幹事長は細かいことは分からない」と説明したが、甘利氏は全否定。国会内で記者団に「１ミリも関わっていない。もっと正確に言えば１ミクロンも関わっていない」と強調した。

　その後、二階氏は翌週２４日の記者会見で、支出決定の責任の所在について「総裁と幹事長」と回答。林氏が「買収資金には使われていない。（関係書類が検察庁から戻ってきたら）立証できる」と補足した。この日は質問が資金提供に集中し、二階氏が「もう何回も言っているじゃないですか。何回もその通り答えているじゃないですか」と気色ばむ場面もあった。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【政界徒然草】 ２０２１年０６月０４日　０１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。