【新型コロナ】：感染37％に後遺症 体調不良が12週間以上継続と英調査

【新型コロナ】：感染37％に後遺症　体調不良が12週間以上継続と英調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：感染37％に後遺症　体調不良が12週間以上継続と英調査

　英政府などは24日、新型コロナウイルス感染症に関する大規模調査の結果を発表し、息切れや疲労感などの症状が12週間以上続いた人が調査対象者の37・7％に上ったことを明らかにした。体調不良が長く続く状態は「コロナ後遺症」とも言われ、罹患（りかん）する割合は高齢になるにつれて上昇した。

　調査は英政府の出資により、英国の大学などが昨年9月から今年2月に南部イングランドで実施。18歳以上で感染後に発症した約7万6000人の自己申告を基に分析した。

　具体的な症状は疲労感や筋肉痛、日常生活に影響を及ぼすほどの息切れや胸の圧迫感など。属性ごとに分析すると、女性や喫煙者、肥満の人について、後遺症を患う割合が比較的高かった。人種別の罹患率では、白人と黒人がほぼ同程度で、アジア系が最も低かった。

　一方、症状の多くは新型コロナ特有のものではなく、他の原因も考えられる。英政府は、コロナ後遺症の罹患率が過大に見積もられている可能性があるとも指摘した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・英政府などは24日、新型コロナウイルス感染症に関する大規模調査の結果を発表】　 ２０２１年０６月２５日 　０７：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：山尾に早速噂「来年の参院選、自民党から？」／06.19

【政界地獄耳】：山尾に早速噂「来年の参院選、自民党から？」／06.19

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：山尾に早速噂「来年の参院選、自民党から？」／06.19　

　★にわかに期待してしまう人がいるかもしれないが、やっぱり野党はダメなのではないか。「議員パス」はもう十分すぎるぐらい私用で使い切ってしまったのか。次期衆院選では比例東京ブロックの単独1位で出馬することが決まっていた国民民主党・山尾志桜里がSNSで「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。そこで今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」と政界引退を表明した。ところが早速政界には「政界を引退し、メディアに出まくって野党批判を展開し、『ロンダリング』完了後、来年の参院選で自民党に擦り寄って、出させてもらうのではないか」とのうわさでもっぱらだ。

「皆さまへのメッセージ」として自身のSNSで移行を発表した山尾志桜里氏

2012年

　★この4年間で民進党、立憲民主党、国民民主党と野党を渡り歩いたが、自らの数あるスキャンダルには答えず、今では党広報委員長だというのだから野党内でも信用されず、こんなうわさが広がるのだ。自民党が欲しがる人材とも思えない。一方、五輪開催の陰でカジノ誘致などの是非が問われる8月8日告示22日投開票の横浜市長選挙は与野党とも候補者が定まらず、市民をやきもきさせている。

　★立憲民主党代表代行・江田憲司も候補者擁立にあぐね、横浜市立大学教授・山中竹春の擁立に動きだした。立憲の議員が言う。「この選挙はカジノ反対を軸に野党統一候補を立てることが目的。カジノとは縁のない学者に市民をはじめ立憲中央も共産、市民グループも困惑している。つまり野党の分断を目的とするならば、4年前の希望の党で野党を分断した都知事・小池百合子と同じだ。江田は統一候補を準備できないのに首相・菅義偉と自民党に野党分断という“貸し”を作り助けている」と解説する。国会閉会の翌日連合に出向き「共産党とは理念が違うので、部分的な連携と候補者の統一だけをやる」という立憲民主党代表・枝野幸男については解説する価値もない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０６月１９日 　０８：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：「菅で勝てるか」「菅の応援は必要か」が選対のテーマ／06.18

【政界地獄耳】：「菅で勝てるか」「菅の応援は必要か」が選対のテーマ／06.18

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：「菅で勝てるか」「菅の応援は必要か」が選対のテーマ／06.18　

　★16日、自民党政調会長・下村博文はテレビ番組で「首相が総裁任期中に解散を模索する意向を表明しているため自民党内では『9月解散、10月衆院選』が有力視されている」と見通しを語った。下村はポスト菅の1人でもあり、党3役として政局の見立てをする数少ない党人派といえる。下村にとっても身の振り方も考えた熟慮の末の発言だろうが、悩ましいのは党総裁である首相・菅義偉の総裁任期は、前首相・総裁の安倍晋三の任期である9月30日までということ。その際、総裁選挙が先にあって総選挙となるか、総選挙の結果を受けて総裁選挙になるのかが1つの焦点ということだ。

　下村博文氏

 

　★菅が総裁である限り、総裁選挙は総裁の都合でどうにでもなる。それを前提に下村は番組で「衆院議員の任期は10月21日までだが総裁選は柔軟に対応できる。任期満了で衆院解散すれば11月もあり得る。新型コロナウイルス次第だ。流動的だ」と仕掛けを放った。菅が、選挙前に総裁再選を固めて解散する流れを固めてきていることへのけん制もあるだろう。理由はコロナウイルス次第だといっているが、自民若手の菅と今の内閣では選挙は戦えないという空気の醸造にある。

　© 春名中 安倍前首相、衆院選「菅首相を中心に戦い抜く」

　★前首相・安倍晋三や幹事長・二階俊博が議連などを立ち上げ主導権争いを始めているが、国会が閉じれば議連など役には立たない。それよりもだれの応援が欲しいか、だれが総裁なら自分の選挙は勝てるのかと選挙を控える候補者たちは地元の声も聴きながら、勝てる選挙態勢を模索する。「菅で勝てるか」「菅の応援は必要か」が自民党候補選対の分析のテーマになっているはずだ。総選挙後の総裁選挙ならば本格的総裁選挙になる公算が高い。それぞれの思惑が交差する選挙戦がジワリと動き出す。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０６月１８日 　０８：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：職場接種 態勢立て直し普及を急げ／06.25

【主張】：職場接種　態勢立て直し普及を急げ／06.25

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：職場接種　態勢立て直し普及を急げ／06.25　

　新型コロナウイルスワクチンの職場接種が本格化したとたんに、企業、大学などによる新規申請の受け付けが２５日夕で一時休止されることになった。自治体の大規模接種の受け付けはすでに休止した。

　申し込みが予想以上に多く、政府が確保した米モデルナ社製ワクチンの供給量の上限に近づいたためだ。１日の配送能力を超えそうになったことも理由だ。

　申し込み済みの接種が止まることはないが、政府の読みが甘かったことは否めない。接種の機会が急速に増え、ワクチンを渡す先と供給ペースの調整が必要になった。態勢立て直しに努めてほしい。高まった接種の機運を無駄にしてはならない。

　政府には配送能力を引き上げてもらいたい。申請済みのワクチンについての精査も求められる。必要量を超える申請による偏在や在庫化がないかを早急に調べ、企業や大学などへの新規供給につなげてほしい。

　日本はモデルナ社のワクチンを９月末までに５千万回分を確保している。企業や大学などの申請は３３００万回分を超え、自治体の大規模接種の申請は１２００万回分以上に達した。

　接種が軌道に乗り、日本の１日当たりの接種回数は目標の１００万回を超えた。河野太郎ワクチン担当相は日本の接種能力が１日最大１５０万回近くになったと見積もっている。能力をフルに発揮し、接種を加速したい。

　精査が必要なのはモデルナ社のワクチンにとどまらない。医療職らへの先行接種用に配布されたファイザー社製ワクチンも退蔵されていないか調べる必要がある。

医療職のなかには、複数の機関から接種するかどうか問われた人もいる。

　認可済みの英アストラゼネカ社製ワクチンの国内での活用も検討課題だ。ファイザー、モデルナ両社のワクチンよりも温度管理が容易で持ち運びに向いている。接種会場に足を運べない高齢者への接種などに活用できる。

　接種は変異株拡大との競争だ。インドで見つかったデルタ株が７月中旬には国内で主流になるとみられる。感染力は２倍近い。

　医療職や高齢者への接種に見通しがついた今、現役世代にワクチンを普及させることが、夏以降の流行拡大の帰趨（きすう）を決する。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０６月２５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：蘋果日報「休刊」 香港を死なせていいのか／06.25

【主張】：蘋果日報「休刊」　香港を死なせていいのか／06.25

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：蘋果日報「休刊」　香港を死なせていいのか／06.25　

　香港における自由と民主主義を象徴した大手紙「蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）」が休刊に追い込まれた。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、逮捕者や離職者が相次いだことによる。

　香港当局の背後にいる中国の習近平政権が香港の「一国二制度」を空洞化させ、自由と民主の息の根を止めにかかったとみるべきである。香港を、このまま死なせていいのか。いいわけがない。

　蘋果日報の主筆は２２日、「暗黒の後に必ず夜明けは来る。そして人類は文明に回帰する」と最後のメッセージを読者に執筆し、翌２３日に逮捕された。

　夜明けは、待つだけではやってこない。国際世論は、香港が自由を取り戻す戦いへの最大限の後押しを惜しんではならない。地理的にも近い日本は本来、これをリードすべき立場にある。

　加藤勝信官房長官は蘋果日報の休刊を受け、「香港が享受してきた民主的安定的な発展の基礎となる言論や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と表明した。さらに「中国、香港当局に対し、言論および報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携し、中国側に強く働きかけを行っていく」と語った。

　香港が失おうとしているのは言論や報道の自由にとどまらない、自由そのものである。加藤氏の発言は問題を矮小（わいしょう）化して捉えたもので主体性や力強さにも欠ける。

　香港における中国共産党の弾圧は「戦車なき天安門事件」にも例えられる。１９８９年６月、民主化を求める学生ら罪のない市民を人民解放軍が無差別に殺傷した悲惨な事件だ。この時、日本政府は欧米諸国の対中制裁に反対し、中国の国際社会への復帰を手助けする結果となった。そのあげくが、今回の事態である。

　日本の政府や国会に、その反省があるか。国会は、中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の問題を捉えて中国の人権侵害を非難する決議を見送り、閉会した。ウイグル人弾圧をめぐる欧米諸国の対中制裁にも日本は加わっていない。

　香港を救うには日本がまず変わらなくてはならない。口先の「重大な懸念」は相手に届かない。今こそ、具体的な対中制裁に乗り出すときである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０６月２５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：夫婦同姓は合憲 家族制度の原則を守った／06.24

【主張】：夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った／06.24

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った／06.24　

　最高裁大法廷は、「夫婦別姓」を認めない民法の規定を再び「合憲」と判断した。

　夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成２７年の最高裁判決を踏襲した。妥当な判断である。

　事実婚の男女３組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。

　女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、６年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。

　２７年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷つけたりする制度ではないことも明確になっている。

　最高裁はこのときと同様、「制度のあり方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」と指摘した。

　平成８年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して２５年たつ。法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。

　選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。親子が別々の姓になる事態も起きる。子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、いさかいや混乱も予想される。

　平成２９年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、６割以上が「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えていた。

　社会情勢の変化というなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。２年前には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。パスポート（旅券）についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。

　日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、さらに働きやすい職場づくりなどに知恵を絞る方が現実的だ。

　国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０６月２４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：美浜３号機再稼働 ４０年超原発の期待は高い／06.24

【主張】：美浜３号機再稼働　４０年超原発の期待は高い／06.24

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：美浜３号機再稼働　４０年超原発の期待は高い／06.24　

　運転開始から４０年を超えた高経年原発である関西電力の美浜原発３号機（福井県美浜町、出力８２・６万キロワット）が２３日に再稼働した。

　東京電力福島第１原発事故後に「原則４０年、最長で延長２０年」の運転年限ルールが定められて以来、初めて実現した４０年超原発の再稼働だ。順調に進めば２９日から送電を始め、７月下旬に営業運転に移る。

　国内には３３基の原発が存在するが、これまでの再稼働は９基のみで、平成３０年の４基を最後に新たな再稼働は途絶えていた。

　昭和５１年に運転を開始した美浜３号機の現役復帰で、稼働原発が２桁の大台に乗ることになった。電力の安定供給と「パリ協定」で求められる温室効果ガスの排出削減に資する前進である。

　原子力規制委員会の審査に合格していても地元の同意が得られず再稼働に至っていない日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）の例もある。美浜３号機の再稼働を可能にした美浜町と福井県の前向きの対応を是としたい。

　原発の再稼働の遅れと火力発電縮小の動きなどが相まって国内の電力事情は切迫している。経済産業省によると関西エリアの最大需要時の電力供給予備率は、今年８月に３・８％、来年２月には３％まで低下する見通しだ。

　こうした状況下でベース電源を支える美浜３号機の再稼働は朗報だが、同機はテロ対策施設の設置工事が遅れている。１０月２５日の完成期限に間に合わないため、その後の運転停止が避けられないのは困ったことだ。工事が長引き、今冬のように大雪と悪天候が続くと広域停電のリスクが高まる。

　テロ対策施設は、完成期限を過ぎるとその翌日から、原発のリスクが一気に上昇するものではないはずだ。国は電力不足に端を発する大停電の現実的なリスクと比較して、硬直的な規制を見直すべきではないか。

　高経年原発の運転延長は、米国やフランスでも進められている既存原発の活用策だ。福島事故後、原発の新増設が難しくなっている日本では、とりわけ重要な取り組みだ。先頭に立つことになった関電には、その自覚が求められる。不祥事の再発などはあってはならないことである。

　政府は、現在改定中の「エネルギー基本計画」に高経年原発の活用を明記すべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０６月２４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：「赤木ファイル」 国は真摯な対応に努めよ／06.23

【主張】：「赤木ファイル」　国は真摯な対応に努めよ／06.23

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：「赤木ファイル」　国は真摯な対応に努めよ／06.23　

　財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんが、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改竄（かいざん）を強いられて自殺に追い込まれたとして、妻が国に損害賠償を求めた訴訟で、赤木さんが改竄の過程をまとめた「赤木ファイル」が妻側に開示された。

　「最後の夫の声。つらい思いをしながら残してくれた夫に感謝したい」と語った妻の心情を思うとやりきれない。

　しかも妻は「夫に指示した人の名は黒塗りで、これを外してもらうために戦う」と述べた。遺族をこれ以上苦しめて、政府は何を得るというのだろう。国は真摯（しんし）な対応に努めるべきである。

　ファイルには「財務省の問題意識は、調書から森友学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分は削除するとの考え」との趣旨や「すでに決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきでないと強く抗議した」などの記載があった。

　国側は当初、ファイルの存否さえ「答える必要はない」とはねつけ、その後は「探索中」として存在確認に１年以上を要してきた。大阪地裁が存否の回答を求め、ようやく存在を認めた。あまりに不自然であり、意図的な隠蔽（いんぺい）を疑われても仕方がなかった。

　ファイルは２３日の口頭弁論に提出されるが、国側は意見書で「訴訟とは直接関係が認められない第三者の個人情報も含まれる」などとしてマスキング（黒塗り）を施した上で提出するとしていた。

　妻側に開示されたファイルには財務省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールや添付文書もあったが、差出人や宛先がマスキングされたものもあった。

　差出人や宛先は当時の指示系統を明らかにする上で欠かせない情報である。黒塗りの下にある情報が「直接関係のない第三者」であるかどうか、妻側や裁判所には判断がつかない。マスキングの範囲を被告側が選択できること自体に妥当性を認めがたく、裁判所は非公開の席での全面開示などの方策を探ってほしい。

　麻生太郎財務相は「訴訟の場で審理が行われるのでコメントは控える」と述べ、加藤勝信官房長官は「訴訟への対応は関係省庁で真摯かつ適切に対応される」と語った。言葉にはまるで体温が感じられない。もっと人に温かい政治であってほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０６月２３日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：沖縄慰霊の日 史実に沿った平和伝承を／06.23

【主張】：沖縄慰霊の日　史実に沿った平和伝承を／06.23

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：沖縄慰霊の日　史実に沿った平和伝承を／06.23　

　沖縄は２３日、沖縄戦の終結から７６年となる「慰霊の日」を迎えた。

　最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が営まれる。新型コロナウイルスの感染拡大により、主催する沖縄県は昨年に続いて規模を縮小し、菅義偉首相らの招待も見送った。

　だが、この日が沖縄戦の全ての戦没者をしのぶ鎮魂の日であることに変わりはない。それぞれの場所で哀悼の誠をささげ、平和への誓いを新たにしたい。

　沖縄の慶良間諸島に米軍が上陸した昭和２０年３月２６日から沖縄本島での組織的戦闘が終結する６月２３日まで、日本軍将兵と県民約１８万８千人が亡くなった。米軍も１万２千人以上が戦死した。

　圧倒的兵力の米軍に、沖縄守備の日本軍は激しく抵抗し、九州などからも陸海軍の特攻機２５７１機や空挺（くうてい）隊が出撃した。県内では鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など男女の中等学校生らも動員され、多くの若い命が散った。

　その犠牲の上に今日の平和があることを、忘れてはなるまい。

　ところが最近、犠牲者をしのぶ「英霊」や「散華」などの言葉に「戦争賛美」のレッテルを貼り、批判する傾向が県内で強まっている。来年度から使用される一部の高校歴史教科書が戦没学徒兵の碑を「顕彰碑」と紹介したところ、「戦死を美化する用語」だと批判され、検定合格後に「慰霊碑」に自主訂正する騒動もあった。

　こうしたレッテル貼りは、かえって戦没者や遺族の気持ちをないがしろにするものだ。沖縄に古くからある学徒兵の碑などには「護国の神」「英霊の至誠」「決死敢闘」などの言葉も刻まれている。多くの県民が軍に協力し、国のためにと必死に戦った史実をゆがめていいのか。

　むろん、熾烈（しれつ）な地上戦に巻き込まれ、県民が地獄の苦しみを味わったのも事実だ。日本兵に避難壕（ごう）を追われたり、スパイと疑われて殺害されたりした例もある。

　そうした悲劇も、適切に後世に伝えていく必要があろう。

　戦後７６年がたち、伝承のあり方が問われている。一方的な歴史認識では、沖縄戦の実相を理解できず、戦没者への哀悼の念も生まれまい。

<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="4" data-load-complete="true"></iframe>　今日、改めて誓おう。史実に沿って沖縄戦を語り継ぎ、平和を守っていくと。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月２３日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：東京五輪に観客 政府は国民に理解求めよ／06.22

【主張】：東京五輪に観客　政府は国民に理解求めよ／06.22

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：東京五輪に観客　政府は国民に理解求めよ／06.22　

　東京オリンピックが観客を入れて開催されることになった。

　政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は２１日の５者協議で、五輪について会場定員の５０％以内かつ最大１万人とする方針を決めた。

　パラリンピックは７月１６日までに観客の扱いを判断する。

　新型コロナウイルス禍の広がりで、一時は無観客開催が現実味を帯びていた。それを思えば、大きな前進といえよう。

　開催への懐疑論は依然として根強いが、選手たちの卓越した技と力の競演には、何ものにも替えがたい価値がある。観客の存在は強い追い風となって選手を鼓舞し、大会の感動と興奮、歴史的な価値を高めてくれるはずだ。

　わが国は同時に、観客や大会関係者の「安全・安心」に大きな責任を負っている。競技会場や選手村でクラスター（感染者集団）が発生すれば、大会は「失敗」の評価を受けかねない。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らは五輪の観客数上限を他の大規模イベントよりも厳しく制限すべきだと提言した。観客を入れることに伴うリスクは軽視できない。

　５者協議では、大会期間中に感染状況が極度に悪化した場合は、無観客を含めた措置を取ることも確認した。大事なことは、感染拡大の芽を摘むことだ。政府には、人流抑制に加え、観客に競技会場への直行や観戦後の直帰などを強く呼びかけてもらいたい。

　７月２３日の開会式では、入場者数が１万人を大きく超えることに批判が強まっている。観客数の上限１万人と別に、ＩＯＣ委員やスポンサーなど「五輪ファミリー」と呼ばれる人々が特別枠として観覧することへの反感が背景にあるのだろうが、彼らのほとんどはワクチン接種を受けて来日するとされ、同列には扱えない。

　海外から訪れる人々が、日本の「安全・安心」の証人になることも忘れてはならない。政府や組織委は数字の独り歩きを放置せず、丁寧な説明を尽くしてほしい。

　選手村の村長を務める川淵三郎氏は「五輪は国際社会に約束したイベントであり、日本のプライドを世界に発信できるよう支援をお願いしたい。選手を後押ししてほしい」と述べた。本来は、政府や組織委が出すべきコメントだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月２２日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：イラン大統領選 強権陣営の動きに警戒を／06.22

【主張】：イラン大統領選　強権陣営の動きに警戒を／06.22

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：イラン大統領選　強権陣営の動きに警戒を／06.22

　中東の地域大国イランの大統領選は、イスラム法学者のライシ司法府代表が勝利し、保守強硬派が２期８年ぶりに政権を奪還した。

　保守穏健派のロウハニ現大統領は米欧との協調路線をとったが、外交方針の転換は避けられまい。だが、イランの核開発は、中東の緊張を高め、放置できない。米国の復帰を含む核合意の再建に日本を含む国際社会は全力を挙げるべきだ。

　懸念されるのは、対外的な強硬姿勢とともに、国内で強権的手法が強まってきていることだ。

　「ライシ師大勝」は、あらかじめ予想されていたものだ。保守穏健派・改革派の有力者が事前の審査で排除されていたからだ。

　投票率は過去最低の４８・８％にとどまり、抗議の無効票も目立った。ロウハニ師が再選を決めた前回選挙は７３・３％だった。

　イランはイスラム法学者の最高指導者が全権を握り、大統領は外交など国政運営の実務を担うナンバー２の位置づけだ。

　最高指導者ハメネイ師の意向に沿った選挙結果であり、民意を反映したとはいえない。

　ライシ師は１９８０年代の反体制派の大量処刑に関与したとして、トランプ前米政権が制裁対象に指定した。

　米国は核合意復帰に向け、イランとの間接協議を断続的に続けている。ただ、バイデン政権は「人権外交」を掲げており、向き合うことにも困難が伴おう。

　イランの影響力拡大に直面するアラブ諸国や、敵対するイスラエルは、警戒を強めている。

　そうした中、問題なのはイランが一層の中国重視に傾くことだ。イランと中国は今年３月、２５年の長期にわたる経済分野を中心とした包括的協力協定を結んだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０６月２２日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：美浜原発再稼働 安定供給に４０年超運転も必要／06.25

【社説①】：美浜原発再稼働　安定供給に４０年超運転も必要／06.25

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：美浜原発再稼働　安定供給に４０年超運転も必要／06.25

　東日本大震災後に再稼働した原子力発電所が、これで１０基になった。利用可能な原発を積極的に活用し、電力の安定供給に努めねばならない。　

　福井県の関西電力美浜原発３号機が１０年ぶりに再稼働した。震災後の再稼働は、２０１８年６月の九州電力玄海原発４号機以来で、運転開始から４０年を超える原発としては初めてとなる。

　現在、原発の運転期間は、原則として４０年に制限されている。今回の再稼働を不安視する声もあるが、米国では近年、６０年運転が主流になるなど、各国とも４０年を老朽化の目安にはしていない。

　関電は、これまでの計画的な保守点検など、経年劣化を防ぐ取り組みを紹介し、不安の 払拭ふっしょく に努めてもらいたい。

　原子力規制委員会は１６年に美浜原発の延長運転を認めていた。施設の性能を適切に評価した合理的な判断だと言えよう。今年４月に地元知事の同意を得て、ようやく再稼働にこぎ着けた。しかし、課題は山積している。

　１０月２５日までに設置することが義務づけられているテロ対策施設の完成が間に合わない。このため、再稼働しても、その前に再び停止を余儀なくされる。

　使用済み核燃料については、関電が２３年末までに県外の搬出先を決めると約束していることが重荷となるだろう。青森県むつ市の中間貯蔵施設を使う案は、地元の反発で見通しが立っていない。

　使用済み燃料の保管は、電力会社だけの問題にとどまらない。国が主導的な役割を果たし、調整を進めることが望まれる。

　４０年超の原発では、福井県の高浜１、２号機も、地元が再稼働に同意しており、現在、テロ対策施設の建設が進められている。やはり１０年近く止まっていた中国電力島根原発２号機は、規制委の安全審査に事実上「合格」した。

　政府は当面、こうした既存原発を最大限、利用すべきだ。将来の新増設を目指す姿勢を明確に示すことも必要だろう。

　菅首相は、３０年度に温室効果ガスの排出を１３年度比で４６％減らすとしている。再生可能エネルギーの利用を促進するとしても、それだけでは不十分だ。原発も効果的に活用することが重要である。

　このところ、老朽化した火力発電所の休廃止が相次ぎ、夏や冬に電力の不足が懸念されるようになっている。発電量が安定していて二酸化炭素を排出しない原発の能力を生かすことが、以前にも増して重要になっている。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：香港紙の廃刊 言論封殺は度を越している／06.25

【社説②】：香港紙の廃刊　言論封殺は度を越している／06.25

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：香港紙の廃刊　言論封殺は度を越している／06.25

　香港の高度な自治を保障した「一国二制度」に基づく報道の自由を力ずくで奪うことは、断じて容認できない。　

　中国に批判的な論調で知られる香港紙・ 蘋果ひんか 日報が、２４日付の発行を最後に廃刊した。香港当局が創業者や幹部を逮捕し、会社の資産を凍結したことで事業停止に追い込まれた。

　言論封殺の道具に使われたのは、昨年６月に反体制派を取り締まる目的で施行された国家安全維持法（国安法）だ。香港当局は当初、抑制的に運用する方針を強調していたが、最近の乱用ぶりは度を越している。

　蘋果日報の創業者で民主派の黎智英氏は、無許可デモを組織した罪で、４月に実刑判決を受けていた。黎氏が保有する約７０億円の株式資産や銀行口座は、国安法に基づき凍結された。

　６月に入ると、編集長や社説執筆者ら幹部が相次いで逮捕され、関連会社も含めて資産を動かせなくなった。会社の中枢部と資金の双方をマヒさせて息の根を止める手法は暴力的と言える。

　中国や香港政府に対する制裁を求める論調が、国安法で禁止された「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える」行為とみなされた。曖昧な法規定を悪用した一方的な解釈である。

　蘋果日報は、国安法の施行後も中国批判を続け、自由で多様な香港社会を代弁する最後の 砦とりで となっていた。中国企業の出資に頼る香港メディアが増える中、経営の独立を保つ貴重な存在だった。

　香港当局は、蘋果日報を支援しようとした市民や企業にも、国安法に抵触する可能性があると警告していた。７月１日の中国共産党創設１００年を前に、事実上の発禁とした形だ。

　国安法による逮捕者は、この１年で１００人を超えた。蘋果日報の事例は、香港の民主派やグローバル企業をさらに 萎い縮しゅく させ、「中国化」を加速させることになろう。国際金融センターとしての地盤沈下は避けられまい。

　米国は、「国安法を都合良く利用し、メディアを 恣意しい 的に標的にしている」として、香港当局を批判した。日本も、香港の民主的な発展の基礎となる言論・報道の自由が悪影響を受けることへの「重大な懸念」を表明している。

　習近平国家主席は、「愛される中国」の国際イメージ作りを指示したばかりだ。一連の言論封殺は自らの言葉を踏みにじる行為である。これでは、国際社会の信用を失うだけではないか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：夫婦同姓合憲 最高裁は議論を国会に委ねた／06.24

【社説①】：夫婦同姓合憲　最高裁は議論を国会に委ねた／06.24

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：夫婦同姓合憲　最高裁は議論を国会に委ねた／06.24

　夫と妻が同じ姓を選ぶことを定めた夫婦同姓制度は、不合理とはいえない。そう結論づけた司法判断は妥当である。　

　「婚姻に際し、夫婦が夫か妻の姓を名乗る」ことを義務づけた民法などの規定について、最高裁大法廷が合憲とする決定を出した。別姓を求める婚姻届を受理されなかった男女３組が２０１８年、不服を申し立てていた。

　憲法は、個人の尊厳と夫婦の平等を婚姻の基本としている。この点に関連して、大法廷は１５年、民法の規定に「男女間の不平等が存在するわけではない」として合憲だという判断を示していた。

　今回の決定は、１５年判決を踏襲したものと言える。前回判決から時間がさほど経過しておらず、判決を変更するほど社会情勢が変化していないと考えたのだろう。

　大法廷は、どのような制度が望ましいかという問題と、現在の制度が合憲か違憲かという問題は、次元が違うとも述べた。制度のあり方は「国会で論じられるべき事柄に他ならない」と指摘した。

　大法廷の裁判官１５人のうち４人は、夫婦同姓の規定を違憲とした。現状では婚姻の際、妻が夫の姓に変わるケースが９割を超える。

　一方、仕事をする女性が増加し、国民の意識も変わりつつある。内閣府が１７年に実施した調査では、夫婦が別々の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を容認する割合が過去最高の４２・５％に上った。

　女性が結婚を機に姓の変更を迫られる状況に、納得できない気持ちを持つ人がいるのは理解できる。ただ、夫婦が別々の姓になった場合、子供の姓をどうするのかといった問題も残る。

　国会は、広く国民の声に耳を傾け、夫婦の姓の問題はどうあるべきか、議論を深めてほしい。

　法制審議会は１９９６年、選択的夫婦別姓の導入を答申した。これを受け、法務省は民法改正案を準備したが、自民党内に「別姓は家族の一体感を損ねる」といった反対論が根強く、国会への提出は見送られた経緯がある。

　自民党は今年４月、選択的夫婦別姓に関するワーキングチームを設置した。しかし、今回も推進派と慎重派の溝は埋まらず、論点整理案をまとめるにとどまった。

　現行制度と選択的夫婦別姓の利点と課題をそれぞれ洗い出し、国民的な議論につながるよう、慎重に検討してもらいたい。

　職場で旧姓の使用を認める企業は６割を超えている。議論と並行して、女性が働きやすい環境の整備を進めることも大切である。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：沖縄慰霊の日 国と県は基地負担減へ対話を／06.24

【社説②】：沖縄慰霊の日　国と県は基地負担減へ対話を／06.24

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：沖縄慰霊の日　国と県は基地負担減へ対話を／06.24

　広大な米軍基地の負担を着実に減らすことが重要だ。国と沖縄県は未来を見据え、建設的に協議を進めねばならない。

　太平洋戦争の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」の２３日、沖縄全戦没者追悼式が糸満市で開かれた。住民を巻き込んだ戦闘の悲惨な歴史を胸に刻み、平和の大切さを再認識したい。

　日米両政府が１９７１年に沖縄返還協定に調印してから、今月１７日で５０年を迎えた。しかし、沖縄には依然として多数の基地が残り、日本にある米軍施設の約７割が集中している。

　県民は、事故の危険や騒音被害といった負担を強いられ、経済活動の足かせにもなっている。

　菅首相は、新型コロナウイルス感染対策のため追悼式にビデオで参加し、「基地負担の軽減に向け、一つ一つ結果を出していく決意だ」と語った。実現のためには、首相の指導力が不可欠である。

　米軍基地の整理、縮小を進める場合、この地域に力の空白を生じさせてはならない。中国は、尖閣諸島や台湾の周辺で威圧的な行動を活発化させている。抑止力の維持・強化を忘れてはいけない。

　政府はまず、人口が集中している沖縄本島中南部での返還計画の実現に全力を挙げるべきだ。

　宜野湾市の米軍普天間飛行場は、日米が９６年に全面返還で合意してから、２５年がたった。県政の事情にも左右され、いまだ返還が具体化していないのは残念だ。

　市街地の中心部から、周辺住民への影響が少ない本島北部の名護市辺野古に移設する現計画は、普天間の早期返還につながる唯一の解決策である。

　だが、国が申請した辺野古の軟弱地盤改良工事に関する設計変更に、県は応じない姿勢だ。国と県の対立がさらに深まれば、振興策などを巡る協力にも悪影響を及ぼしかねない。双方がもっと 真摯しんし に対話することが大切だ。

　これまでに、普天間に所属する輸送機オスプレイの訓練を山口県で行うなどの負担軽減が進んだ。全国の自治体は、訓練など基地機能の一部でも引き受けられないか、検討してもらいたい。

　県は今月、新たな沖縄振興計画の素案を発表した。本土復帰５０年の来年度から１０年間が対象だ。

　自然と調和した観光産業や製造業の強化、国際物流拠点の形成などを掲げている。全国最下位の県民所得の向上が望まれる。

　基地返還が実現した場合、跡地の有効活用も課題だ。自立的な経済発展に道筋をつけてほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。