【検証】：蜜月関係が終焉…ジャニーズ事務所の言いなりだった”お抱え芸能リポーター”が支払う「高すぎる代償」

【検証】：蜜月関係が終焉…ジャニーズ事務所の言いなりだった”お抱え芸能リポーター”が支払う「高すぎる代償」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：蜜月関係が終焉…ジャニーズ事務所の言いなりだった”お抱え芸能リポーター”が支払う「高すぎる代償」

　９月７日、藤島ジュリー景子氏、東山紀之、井ノ原快彦らが登壇した「ジャニーズ事務所」の記者会見で、受付時間の２時間以上も前から会見場だった都内のホテルに集合していたのは、ワイドショーでお馴染みの芸能リポーターたちだった。その中には業界で“ジャニ担”と呼ばれているリポーターたちも顔をそろえていた。<button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

９月７日の会見で、芸能リポーターの存在感はほとんどなかった（提供：FRIDAYデジタル）

　【秘蔵画像】その目力で睨まれたら…故ジャニー喜多川氏「晩年でも衰え知らず」圧倒的な威圧感

　そして彼らは“慣例”にのっとり、いつものように会場の最前列に鎮座し、質問する機会を伺っていたのだったが……。どういうわけか、女性司会者が最初に指名したのはリポーターではなく、中ほどの列に座っていた記者だった。

　「司会者や仕切っていたPR会社が“不慣れ”でなければ、真っ先に最前列のリポーターたちが指名され、ある意味わかりやすい展開になったのではないでしょうか。しかし司会者の指名はその後もバラバラで、座っているブロックや『茶色いジャケットの方』『メガネをかけた方』など見た目の特徴で当てていったため、ジャニ担の芸能リポーターにとっては、勝手が違ったので、かなりイラついていました。

　また、ジャニーズのタレントが出演する舞台や映画の発表会見といった、これまでのジャニーズの定例会見と異なっていたのは、テレビ誌やアイドル誌編集部に在籍する”ファン“という名の女性記者たちも居なかったことです。もしも彼女たちが居たならば、年内で芸能界を引退するという東山に対する質問がもっとたくさん飛んでいたことでしょう」（スポーツ紙記者）

　事実、会見では女性芸能リポーターだけが、「個人のファンクラブができたばかり」「舞台もある」「ディナーショーもある」などと東山のタレントとしてのスケジュールに言及していた。本来ならば、その後も彼らの質問が続いたはずだが……。

　◆ジャニーズ“お抱え”リポーターはこれからどこへ？

　在京キー局のワイドショーに常設されていた『芸能コーナー』がなくなってから10年以上が経つ。テレビ朝日では、『羽鳥慎一モーニングショー』が真っ先に芸能コーナーを廃止。芸能ニュースを紹介するレポーターの姿を目にすることはなくなった。

　ここ数年、ジャニーズ関連以外の芸能会見では、ディレクターや記者がマイクを持ってリポーターの代わりをするのが当たり前となっていた。しかし、ジャニーズだけは絶対に女性リポーターを揃えたがっていた。

　「ジャニーズには、アイドルの周りを女性リポーターが囲み、終始、黄色い声と笑顔で溢れた会見にするという古い慣習がずっと根付いていました。幕間にジャニ担のリポーターだけを別室に呼び、豪華な弁当を振る舞い、事前に用意された質問をリポーターたちに渡していまいた。“台本通り”に会見を進めてもらうためです」（民放情報番組関係者）

　そんな“お抱えリポーター”たちは、今回のように犯罪性、社会性が認められるようなものでなければジャニーズのスキャンダルを扱うことは決してしない。

　「初めからテレビ局もスキャンダルを扱うつもりはないから仕方ないですが、彼らの役割はジャニーズの“よいしょ”です。ただその見返りはちゃんとあります。誕生日に胡蝶蘭などの“贈り物”が届いたり、ライブのチケットなども簡単に取れると聞きました。

　タダにはならないようですが、プラチナチケット化している東京ドームのボックス席や最前列に座れるジャニ担のリポーターたちに、タレントたちが“ファンサ”（ファンサービス）をしにやってくるので、ライブ中も優越感に浸れるというわけです。事務所のチケット担当者を“チケットぴあ”と呼び、重用していました」（前出・情報番組関係者）

　しかし、そんな時代は完全に終わりを告げたと言っていいだろう。所属タレントたちの新規の仕事のリリースがほとんどなくなり、事務所自体も風前の灯火ともいえるなか、ジャニ担のリポーターたちは、これからどこへ行くのだろうか……。

　「キー局の仕事は激減すると思いますが、彼らは地方のワイドショーでレギュラー出演しています。ジャニーズのネタをやれば数字が取れる。一定層のジャニーズファンからの支持もありますから、彼女たちがジャニーズから離れることはないでしょう」(芸能事務所幹部)

　これまでジャニーズの恩恵を享受していたテレビ局やスポンサーがこぞって掌を返しているが、はたして彼らはどうするのだろうか……。

　元稿：講談社　主要出版物　週刊FRIDAY　DIGITAL　芸能　【芸能・話題・迷走するジャニーズ事務所】　２０２３年１０月０１日　０８：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【文春砲】：《割烹で祝勝会「心からありがとう！」写真》 維新・枚方市長が公職選挙法違反の疑い 本人は「祝勝会っていうのは、よろしくないと思いますね」

【文春砲】：《割烹で祝勝会「心からありがとう！」写真》 維新・枚方市長が公職選挙法違反の疑い 本人は「祝勝会っていうのは、よろしくないと思いますね」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文春砲】：《割烹で祝勝会「心からありがとう！」写真》 維新・枚方市長が公職選挙法違反の疑い 本人は「祝勝会っていうのは、よろしくないと思いますね」

　大阪維新の会に所属する伏見隆・枚方市長（55）が、3期目の当選を果たした9月3日の枚方市長選後に、自身の選挙スタッフなどが開催した「伏見たかし祝勝会」に出席し、お礼を述べていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。<button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

選挙戦の様子（伏見市長のツイッターより）（文春オンライン）

【画像】割烹料理店で行われた会費1人6000円の祝勝会の様子 　

　選挙後の挨拶行為を禁じる公職選挙法に違反する可能性がある。伏見氏は取材に「（陣営に）有権者へのお礼の行為がよろしくないという認識がなかったと思う」などと語り、「よくなかった」と認めた。 　

　枚方市議や大阪府議などを経て、2015年から枚方市長を務める伏見氏は、大阪維新の会首長団のメンバーでもある。

　◆恫喝的な発言をしてきた伏見氏

　「2018年に行われた枚方市役所と枚方青年会議所（JC）の意見交換会の場で、当時のJC幹部が市長選への意欲を示していたことを念頭に、『政治が一回絡むともうね、殺しに合いになってくる』『とことんやったらええけど、その代わり、市役所との付き合いっていうのはこれまで通りできないから』などと恫喝的な発言をして物議を醸しました」（地元関係者） 　

　そんな伏見氏が3期目の当選を目指した枚方市長選。8月7日に開催した決起集会には、大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事や、日本維新の会の中司宏衆院議員や池下卓衆院議員などが駆けつけた。

　「維新が一丸となって応援し、トリプルスコアで圧勝しました」（同前）

◆祝勝会当日の模様を収めた写真を入手

　問題の祝勝会は、その市長選から12日後の9月15日18時半から、大阪府枚方市内の割烹料理店で行われた。会費は一人6000円（税込）だった。「週刊文春」は当日の模様を収めた写真を入手。宴会場に掲げられた横断幕には〈伏見たかし　祝勝会〉〈心からありがとう!〉などと書かれている。伏見氏が支援者や選対スタッフを前に選挙での支援についてお礼を述べる場面もあった。 　

　しかし、公職選挙法では、事後買収につながる恐れなどがあることから、当選祝賀会などの選挙期日後の挨拶行為が禁じられている。

　「公選法178条で、何人も選挙の期日後において当選または落選に関し選挙人に挨拶する目的をもって各号に掲げる行為をすることができないと規定されています。5号では、当選祝賀会その他の集会を開催することが禁止されている。これに違反した場合、30万以下の罰金に処されます。会費の徴収の有無は問いません」（総務省選挙課） 　

　本人はどう答えるのか。伏見氏に話を聞いた。

　――9月15日の祝勝会は公選法違反では?

　「うーん、あの、あれですね、選対の解散式で、はい……。いや、当選のお礼じゃなくて、みなさん選対で選挙手伝っていただいたので、それに対してお礼申し上げたという感じですね」 ――横断幕にも「祝勝会」と。 「そこに書いてあったのは、私もそこは記憶していますので、それが、法律とかそういうことに対して理解してない方がそういうことをしたということやと思うんですよね」

　――市長が当選のお礼をしたと見られかねない状況だが?

　「そういう横断幕をつくるくらいですから、みんなというか、大半の人が、お礼の行為、これは有権者へのお礼の行為かと（受け止めた）。そういうことがよろしくないという認識が（陣営に）なかったものと、自分も思いますよね、それはね」

　◆主催は「LINEをつくっていて、そこでの呼びかけなので」

　――市長は、どんなお礼を述べた?

　「あの、選挙をするにあたって、選対がないと、選挙できませんから。これまで選挙、つくっていただいたことに対してね。それについては、お礼をということで申し上げましたけどね」

　――主催は?

　「まあ選対のほうでね、LINEをつくっていて、そこでの呼びかけなので」

　――公選法で禁じられている行為だ。

　「そうですね、はい。その点については、ちょっと申し上げたんですよね。まあ、集めてくれた方にね」

　――会費の6000円はその場で徴収して領収書ももらった?

　「私はその場で払って、領収書もその場でもらいましたけどね」

　――領収書の名義は後援会?

　「うーん、ちょっとそれ見てみないと、はっきりわからないですね。こっちの認識では、後援会ではないという認識ですけどね。選対のメンバーが、選対としてやっているのか、個人としてやっているのか。ただ、私としては、選対の解散式という認識なんですよね」

　――気をつけたほうがよかったのでは?

　「そうですね、祝勝会っていうのは、よろしくないと思いますね」 　

　各種世論調査で立憲民主党を超える支持率を記録し、次期衆院選で野党第一党を目指す維新の会。「週刊文春」が報じてきた 馬場伸幸代表による社会福祉法人の“乗っ取り疑惑 ”や、 藤田文武幹事長の政治資金規正法違反疑惑 のほか、最近では、毎日新聞が池下卓衆院議員の公設秘書を巡る“兼業問題“を報じるなど、不祥事や問題事案が絶えない。伏見氏の公職選挙法違反疑惑についても、党として、どのような対応をとるのか注目されそうだ。

「週刊文春」編集部／週刊文春Webオリジナル

　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　文春オンライン　【疑惑・大阪維新の会】　２０２３年１０月０１日　０７：１２：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.07.25】：ヤジ訴訟上告、鈴木北海道知事は判断放棄｜「道警が検討すべき」と議会答弁

【HUNTER2023.07.25】：ヤジ訴訟上告、鈴木北海道知事は判断放棄｜「道警が検討すべき」と議会答弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.07.25】：ヤジ訴訟上告、鈴木北海道知事は判断放棄｜「道警が検討すべき」と議会答弁　

　４年前に札幌市で起きた首相演説ヤジ排除事件で、当事者双方が上告した国賠訴訟について、一審被告・北海道の鈴木直道知事が地元議会で“警察丸投げ”を宣言していた。上訴の決裁に事実上関与していないことを認めたもので、７月上旬の議会答弁であきらかになった。

　　　　　　　　　　　◇　　　◇　　　◇

　ヤジ訴訟に関する知事答弁があったのは、国賠一審原告の大杉雅栄さん（35）が上告を表明した７月５日の午後に招集された北海道議会本会議。前月下旬の札幌高裁判決で大杉さんが逆転敗訴した一方、もう１人の原告・桃井希生さん（27）の全面勝訴が維持されたことを受け、質問に立った丸山晴美議員（共産、小樽市）が同判決への評価を問うと、鈴木知事は次のように答えた。

　「本件については、警察官の職務執行を管理し事実関係を把握している道警察において、第一審から一貫して方針を判断し、対応してきたものであり、現在、今後の対応について道警察において検討しているものと承知しております」

　道警が「一貫して方針を判断」してきたことを認める答弁で、つまりは札幌地裁判決後の控訴の判断にも知事は関与していなかったことを窺わせる。加えて、今回の高裁判決を受けての対応も「道警察において検討」するとしており、引き続き知事はノータッチを宣言した形だ。

　丸山議員はこの日の質問で「高裁判決文は自ら読んだのか」とも尋ね、「被告として上告を断念すべき」と迫っている。鈴木知事はまず、判決に関する問いにこう答えた。

　「このたびの判決については、担当部局から判決文などの報告を受け、その内容については把握をしております」

　とりあえず判決文には眼を通したという知事。実際のところどこまで精読したのかは不明だが、少なくとも「内容は把握している」ようだ。では、裁判の当事者としてはその判決にどう対応するのか。以下が、それに対する知事答弁だ。

　「本件については国家賠償法上、訴訟の当事者が北海道となるものでありますが、警察官の職務執行を管理し事実関係を把握している道警察において、第一審から一貫して方針を判断し、対応してきたものであり、今後の対応についても道警察において検討すべきものであると考えております」

　指摘するまでもなく、後半部分は最初の答弁のほぼコピー＆ペーストと言ってよく、およそ主体性が感じられない。答弁を受けた丸山議員は再質問に立ち、こう追及することになる。

　「知事は６月22日の記者会見で『判決の詳細についてしっかり把握したい』と答えました。自ら把握した内容が今後の対応にどう反映されるのでしょうか。『道警察が対応すべきもの』ということは、自らの意志は一切反映されないという宣言、そういうことでしょうか」

　鈴木知事、これに答えて曰く――「本件については国家賠償法上、訴訟の当事者が北海道となることから、判決の内容について把握したものでありますが、今後の対応については、これまで方針を判断し対応してきた道警察において検討すべきものであると考えております。以上でございます」

　前答弁と前々答弁とを切り貼りしたパッチワークのような文言。およそ質問への答えにはなっておらず、丸山議員は再々質問を余儀なくされることになる。だがそれでも、知事の態度が変わることはついにない。最後の答弁の全文を、下に引く。

　「本件については、これまで方針を判断し対応してきた道警察において検討すべきものであると考えております。以上でございます」

　議会のやり取りを知った一審原告たちは「相変わらず不誠実だった」と知事らの対応を批判、訴訟費用が道民税で賄われることに疑問を呈し「道警全員の給料から手引きして欲しい」と話す。この議会の翌日、道警側も上告を申し立てたことが伝わった。

　なお同日の議会では鈴木信弘・道警本部長も答弁に立ち、４年前のヤジ排除について「現場の状況をふまえ法律に基づいて措置を講じた」と説明した。また一・二審ともに桃井さん排除が違法認定された判決については「当方の主張が受け入れられなかった」と答弁、今後の市民対応については「引き続き不偏不党・公平中正を旨として適切に職務を遂行する」と答えている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治・北海道の鈴木直道知事・４年前に札幌市で起きた首相演説ヤジ排除事件】　 ２０２３年０７月２５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：軍民両用技術 産官学の協力体制を整えたい

【社説①】：軍民両用技術　産官学の協力体制を整えたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：軍民両用技術　産官学の協力体制を整えたい

　欧米や中国は、先端技術を軍事と民生の両面で活用し、国防力を強化している。日本も産官学で連携して国際競争力を高めると同時に、防衛力を向上させていく必要がある。

　政府は、各省庁が所管する国立研究開発法人の研究成果を、安全保障政策に反映させる方針を決めた。特に重要な研究として「情報セキュリティー」や「無人化・自律化」など９分野を挙げた。

　国立研究開発法人は現在、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など２７の組織があり、海洋、情報通信など様々な研究を進めている。そこで得られた知見を防衛装備品の開発に役立て、防衛力を効率的に強化する狙いがある。

　日本の科学技術関係予算は年４・８兆円に上るが、防衛省分は全体の５％弱にすぎず、十分に確保しているとは言えない。

　先端技術は軍事、民生双方に活用できる。こうした軍民両用（デュアルユース）の技術開発を進めていく意義は大きい。

　省庁間の協力とは別に、政府は優れた技術を持つ企業や、大学の研究者らとの連携も強化する方針だ。防衛装備庁に来年度、外部の研究者を支援し、装備品の開発につなげる研究機関を創設する。

　革新的な技術を獲得するため、失敗も許容するという。従来の政府にはない発想と言えよう。

　ただ防衛装備庁には既に、陸海空３自衛隊の各研究所と、サイバー対策などを担う次世代装備研究所の計四つの研究機関がある。

　このほか他省庁にも、先端技術を扱う研究機関は多い。防衛装備庁に組織を新設するなら、省庁横断で組織再編を検討すべきだ。

　デュアルユースを推進するには、意欲のある大学などの研究者に参加してもらうことが不可欠だ。だが、現在はそうした環境が整っているとは言い難い。

　科学者の代表機関・日本学術会議は、科学者が戦争に加担したという認識から、軍事目的の研究を長い間、拒否してきた。

　昨年ようやく、デュアルユース技術に関する見解をまとめ、研究の容認に含みを持たせたが、先月発表した文書では、そうした研究に関わった場合は「研究者の不利益に結びつくリスクもある」として消極的な姿勢を示した。

　「研究者の不利益」とは何を指すのか。装備品の研究開発に参加した人が批判される、というのであれば、それは学術界内の問題だ。研究者の裁量を認め、 萎い 縮しゅく せずに研究に携われるようにするのが学術会議の役割ではないのか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：社外取締役 経営改善促す機能が不十分だ

【社説②】：社外取締役　経営改善促す機能が不十分だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：社外取締役　経営改善促す機能が不十分だ

　企業の経営を外部の目でチェックする社外取締役が、適切に機能していないケースが多いと指摘されている。人数を増やして形を整えるだけでなく、質の向上が不可欠となる。　

　社外取締役は、企業の意思決定や監督を行う取締役会のメンバーとして、社内出身ではなく、経営陣から独立した立場で参加する制度だ。社内の利害関係にとらわれず、経営を監視・監督し、企業価値を高める役割が期待される。

　企業の幹部経験者や弁護士、大学教授らが就くことが多い。

　日本では、金融庁と東京証券取引所が、２０１５年に定めた企業統治指針で登用を促した。２１年の指針の改訂では、東証のプライム上場企業に、「取締役会の３分の１以上、必要に応じて過半数」の社外取を置くよう求めた。

　それにより、現在はプライム上場企業の９割超が「３分の１以上」をクリアした。形式上は社外取の配置が進んだが、期待された効果は十分だとは言い難い。

　品質不正問題が発覚した三菱電機は、元外務次官や元検事総長らが、社外取に名を連ねていた。

　みずほフィナンシャルグループも、１３人の取締役の中に、大手企業の元社長ら６人の社外取が並びながら、深刻なシステム障害が相次ぐのを防げなかった。

　著名な人材を集めただけでは、監視・監督機能を高めることができないことを示している。

　民間銀行の調査では、１人で３社以上を兼務する社外取が２割強に上った。企業統治指針に従い、企業が登用を急いだ結果だろう。兼務する会社が多いと、監視や助言はしにくい。会社方針に手放しで賛同する例もあるという。

　企業の業務内容を詳しく知らないため、意見を述べることが難しい場合もあるようだ。

　企業側が、日常的に経営に関する情報を的確に伝える体制がなければ、社外取がいても意味がない。ましてや、何社も兼務するようでは役割を果たすのは困難だ。

　経済産業省は、社外取に必要な能力についての研修を推奨している。企業財務やＩＴ分野での能力アップが望まれるという。各企業が研修の拡充に努めてほしい。

　取締役会の多様性を高め、論議を活性化するには、女性役員を増やす必要がある。ただ、女性の社外取は複数企業を兼務する割合が男性を大きく上回るとされる。

　企業の女性幹部の登用が遅れているため、人材が足りないのだろう。企業経営にあたる女性の人材育成を強化せねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：国語世論調査 世代を超え言葉を共有しよう

【社説①】：国語世論調査　世代を超え言葉を共有しよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国語世論調査　世代を超え言葉を共有しよう

　社会のデジタル化が進み、新しい言葉や言い回しが生まれている。世代を超えて意思の疎通が図れるよう、言葉を大切に使うようにしたい。

　文化庁が、全国の１６歳以上を対象に実施した２０２２年度の「国語に関する世論調査」の結果を公表した。今回は、「異様だと感じてあきれる」といった意味で「引く」という言葉を使うかなど、最近の言い回しについて尋ねた。

　「引く」は使う人が７０％、使わない人が２９％で、世の中に浸透しつつある実態が浮かんだ。一方、「気に入って応援している人や物」といった意味で「推し」と言うかどうかは、ほぼ半々だった。

　「どうしようもなくなった」の意味で「詰んだ」と言う人は３１％にとどまり、この言い方が「気になる」人が３２％に上った。これらの言葉は、いずれも若い世代で多用され、年齢が上がるに連れて使う人が減る傾向にあった。

　言葉は、意味が共有されなければ、対話や建設的な議論につながらない。自分がその言葉を知っていても、相手が知らないこともある。世代や場面に応じて大事に選ぶように心掛けたい。

　分からない言葉に出会った時は、辞書や百科事典で調べる習慣を身につけることも重要だ。

　今回の調査では、「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」や「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」といったアルファベットの略語について、全体の８５％の人が意味が分からず困ることがあるという結果も判明した。

　こうした略語の使用は、デジタル関連の用語を中心に広がっている。短くて使いやすいのだろうが、十分に普及していないこともある。その場合は、意味を補足するなどの配慮が必要だろう。

　調査で「言葉の使い方に気を使っている」と回答した人は、全体の８０％を占めた。職場や学校ではハラスメントが社会問題化し、インターネット上の投稿が感情的な対立を引き起こすこともある。

　言葉を慎重に使うようになっている背景には、余計なトラブルに巻き込まれたくないという心理もあるのではないか。

　言語感覚を養うには、幼少期から読書を重ねて 語彙ごい を豊かにすることが重要だ。文学作品を通じて情緒も育まれる。家庭や学校で活字に触れ、じっくりと言葉に向き合う機会を増やしてほしい。

　コロナ禍が落ち着き、対面で顔を合わせる機会は増えた。言葉を適切に使って円滑なコミュニケーションを図りたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０９月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：秘書兼職問題 地方議員の責務を軽視するな

【社説②】：秘書兼職問題　地方議員の責務を軽視するな　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：秘書兼職問題　地方議員の責務を軽視するな　

　住民に選ばれ、地域の課題解決に責任を持つ地方議員が、国会議員を支える立場にある公設秘書を兼職することには、違和感を禁じ得ない。

　日本維新の会の池下卓衆院議員が、地盤である大阪府の高槻市議２人を一時期、公設秘書として雇っていたことがわかった。秘書２人は市議報酬と秘書給与の両方を受け取っていたため、「公費の二重取り」と批判されている。

　このほかにも、別の維新の衆院議員や自民、立憲民主両党の衆院議員が、市議や町議を公設秘書にしていたことが確認された。

　各党は実態を調べるとともに、今後、公設秘書と地方議員の兼務を解消する、と表明しているが、そうした兼職がこれまで見過ごされてきたのは由々しき事態だ。

　公設秘書は、公費で給与が賄われている特別職の国家公務員だ。国会の運営には、国会質問の作成など議員を補佐する秘書が不可欠だとして、議員１人当たり３人まで雇うことが認められている。

　一方、地方議員は、地方自治法で「住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」と規定されており、地方議会では予算案の審議のほか、条例案の策定にも携わっている。

　公設秘書、地方議員それぞれが果たすべき役割は重い。ともに本来の職務を遂行しようとすれば、両立は困難なはずだ。

　兼務が不適切なのは明白だ。公設秘書として雇っていた国会議員は不見識と言わざるを得ない。

　そもそも公設秘書は、原則として兼職が禁じられている。国会議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いだことを踏まえ、２００４年に議員立法の改正国会議員秘書給与法が成立し、兼職禁止が決まった。

　ただ、議員が許可すれば兼職できるという例外規定もある。今回明らかになった地方議員との兼職は、いずれも議員が容認しており、違法にはならない。法律が想定していなかった事態だ。

　与野党は、公設秘書の兼職のあり方を検討し直すべきだ。地方議員など兼職にそぐわない立場の人は除外する必要がある。

　近年は、地方議員のなり手不足が深刻化している。政府は今年、地方議員の兼業に関する制限を緩和し、働きながら立候補しやすい環境を整えるなど、なり手不足の解消に力を入れている。

　だが、その問題と、地域を代表すべき地方議員と国会議員の公設秘書の兼職は、切り分けて考えなければならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０９月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。