【ジャニーズ事務所】：ジュリー氏「速やかに納税」で被害者補償の原資どうなる 専門家は相続税を払うタイミングが肝だと指摘【WBS】

【ジャニーズ事務所】：ジュリー氏「速やかに納税」で被害者補償の原資どうなる　専門家は相続税を払うタイミングが肝だと指摘【WBS】

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ジャニーズ事務所】：ジュリー氏「速やかに納税」で被害者補償の原資どうなる　専門家は相続税を払うタイミングが肝だと指摘【WBS】

　ジャニーズ事務所が2日、会見を開き、ジャニーズの名前を消滅させることや、新会社を設立する方針などを明らかにしました。企業統治の専門家などは今回の発表をどう評価したのでしょうか。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で2度目の会見を開いたジャニーズ事務所。

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事業承継税制で“免除”された相続税を支払うとした藤島ジュリー景子氏（テレビ東京）

　「現在のジャニーズ事務所は社名を変更いたします。タレントマネジメントおよび育成の業務からは、完全に撤退させていただきます」（ジャニーズ事務所社長の東山紀之氏）と、これまでの方針を一転し、事務所の名称を変更します。

　「故・喜多川氏と完全に決別する決意を示すため、社名を10月17日付で『SMILE-UP.（スマイルアップ）』と変更していきます」（東山氏）

　名前を変えたスマイルアップは、被害者の補償業務に専念。社長は引き続き東山紀之氏が務め、前社長の藤島ジュリー景子氏は、100%株主として会社にとどまります。補償の役割を終えたら、廃業するとしています。

　一方、マネジメント業務については、1カ月以内に別の会社を設立し、希望する所属タレントと個別にエージェント契約を結びます。こちらも社長は東山氏。副社長には井ノ原快彦氏が就任します。この会社の社名はファンクラブの公募で決めます。

　「ジャニーズ事務所を解体し、被害者に真摯に向き合いながら、最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」（東山氏）

　また、被害者への補償については、事務所が設置した被害者救済委員会に478人の申し出があり、そのうち325人が補償を求めていると明らかにしました。来月から補償を始める予定です

　「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は「まだふわっとしている印象。どこの財源を使って補償に充てていくのか考えないといけないフェーズに入っていると思う」と話します。

　今回の会見で注目されていたのが、再発防止に向けたガバナンス＝企業統治の強化策です。

　「ガバナンス、コンプライアンス体制を構築しながら、さらなる改善や見直しを図ってまいりたいと思っています」（東山氏）

　ジャニーズ事務所は、「子どもの保護と安全を確保することを約束する」としたグループ人権方針を公表。法令順守を担うチーフコンプライアンスオフィサーに弁護士を就任させたほか、これまで開催していなかった取締役会を原則1カ月に一度開くことなどを発表しました。

　会見を見た牛島総合法律事務所の牛島信弁護士は「ずいぶん進歩したと思います。『この会社はもはや事業活動をしません。補償に専念します』と宣言したことはとても重要だ」と話します。

　牛島弁護士は、ジュリー氏が100%株主でも、会社を切り離すため問題は生じないとみています。ただし、再発防止に向けては、社外取締役が取締役会の過半数を占めることが不可欠だと指摘します。

　「頭から『社外取締役過半数です』と言うべきだったと思う。喜多川氏がやってきたことは、大犯罪。独立した社外取締役という世の中に対する保証装置がなければ、認めるわけにはいかないんじゃないか」（牛島弁護士）

　その上で、独立社外取締役には「利害関係のない人」が適任と話します。

　もう一つ注目されていたのが、前社長ジュリー氏の代表権や100%保有する株式の扱いでした。

　ジャニー喜多川氏と姉のメリー喜多川氏が50%ずつ保有していた株式を相続したジュリー氏。このとき、事業承継税制という制度の特例措置で、相続税の納税が猶予されていました。この制度では、条件を満たせば相続税が“免除”となります。

　本来は、中小企業などが税負担を軽くして、事業承継をしやすくする制度です。その条件は、中小企業であることや、ジュリー氏が会社の代表者であり続けることなどです。

　藤島氏は会見で代読された手紙の中で「相続したジャニーズ事務所を維持するため、事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせる」と代表の座を降り、現時点では数百億円にも上ると言われる相続税を支払うと表明したのです。

　ただ、ジャニーズ性加害問題当事者の会の石丸副代表は「清算ということは会社の資産はほとんどなくなると思う。何を原資に被害者救済にあたるのという疑問も残る」と話します。

　事業承継などに詳しい岸田康雄税理士は「（タレントマネジメントという）稼ぐ商売がすっぽり抜けて稼げない会社になると思う。おそらく一気に業績は悪くなって、会社の資産がどんどん小さくなっていく」と話します。

　岸田氏は、相続税を払うタイミングが肝だと指摘。事務所が持っている現金や土地などの資産売却で補償を進めた後、相続税の計算に用いる資産額や株式評価額などが安くなったところで相続税を支払う流れになると予測しています。

　「会社の株価が下がった時点で廃業となれば、何百億円という株価でなく、廃業時の株価は安いので相続税計算し直すと『数千万円でいい』という話にすると思う。頑張って補償をしたらどんどん税金が安くなる。最終的にジュリーさんは払える金額のタイミングで廃業するはず」（岸田氏）

　今回の会見に対し、テレビ東京ホールディングスは以下のようにコメントを出しています。

　「ジャニーズ事務所の発表内容は、経営ガバナンス強化や、被害者救済の早期実施などを求めたテレビ東京ホールディングスの申し入れに沿った内容であり、解体的な出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めている。ただ、発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えている」

　※ワールドビジネスサテライト

　元稿：テレ東BIZ　主要ニュース　芸能　【話題・故ジャニー喜多川氏による性加害問題】　 ２０２３年１０月０４日 　１０：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・10.04】：議長辞任の細田博之が衆院選に立候補示唆 辞任と出馬のつじつまが合わない訳

【政界地獄耳・10.04】：議長辞任の細田博之が衆院選に立候補示唆　辞任と出馬のつじつまが合わない訳

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.04】：議長辞任の細田博之が衆院選に立候補示唆　辞任と出馬のつじつまが合わない訳　

　★1日の山陰中央新報社オンラインニュースによれば、衆院議長・細田博之が体調不良を理由に衆院議長を任期途中で辞任する意向を示したものの、都内で同紙の取材に応じ「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と次期衆院選に立候補する考えを示したという。同紙は先月29日の衆院議長辞任の一報にもいち早く対応している。

　★30日には「細田氏は議長辞職後も議員活動を続ける意向だといい、自民党島根県連の絲原徳康幹事長は『現時点では島根のために頑張るという意思だと聞いている』と説明。細田重雄会長は『次の選挙を戦うための準備は着々と進めている。本人はやる気でいる』と強調」と報じている。ちなみにこの細田は博之の父、細田吉蔵の秘書を長く務め、県議を14期も務めた自民党島根県連会長のことだが、細田の選挙対策責任者も長年務め、世界平和統一家庭連合の関連団体「島根県平和大使協議会」の議長を歴任した人物として旧統一教会と細田をつなぐ人物として話題となった。「元気ならば議長を辞める必要もないし、そもそも旧統一教会との関連やセクハラ疑惑についてもメディアに対して真摯（しんし）に答えるべき」とは野党のみならず、自民党からも聞こえてくる細田に関しての声だ。

　★この時期、わざわざ「政治家としては元気そのもの」と発信するのは議長を辞めたくなかったが、党や官邸から辞任を迫られたからではないか。それでいて適任者がいなくて後継人事に苦労している彼らに対して三権の長としてのプライドを見せ、衆院議長職を軽んじてはいけないと一撃を食らわせたのではないか。ただ旧統一教会との関係やセクハラが取りざたされる議長でも困るという声に押し切られたという心情がこの発言の行間ににじみ出ているのではないか。辞任と出馬のつじつまが合わない訳はそんなところにあるかも知れない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年１０月０４日 　０８：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：辞任と出馬「理屈合わず」　細田議長意向に自民関係者　事前に説明なく不信感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：辞任と出馬「理屈合わず」　細田議長意向に自民関係者　事前に説明なく不信感

　体調不良で衆院議長を辞任する意向の細田博之氏（７９）＝島根１区、１１期＝が次期衆院選への立候補に意欲を示したことに対し、地元の自民党関係者から「理屈が合わない」との指摘が出ている。辞任を巡って県連や選挙対策本部へ事前に説明がないことが不信感につながっており、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る疑惑などを含めて説明を求める声が相次いでいる。　（白築昂、佐々木一全）

　「体調不良で辞任するのに政治家として元気そのものなわけがない」「スキャンダルに対する説明責任を国民や選挙区の有権者に果たすことが先では」

　細田氏が１日、山陰中央新報社の取材に対し、「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。立候補する前提で考えている」と答えた記事のインターネットでの公開後、コメント欄は７千件近くの批判的なコメントで埋まった。

　支える自民党関係者の視線も厳しい。細田氏の立候補に向けて準備を進める党島根第１選挙区支部選対本部長代行の五百川純寿県議は「（細田氏の言い分は）国民や党員の誤解を招きかねない。三権の長まで務める政治家なのできれいに身を処してもらいたい」とくぎを刺す。

　議長辞任の意向を地元関係者に伝える前に報道で明らかになったことにも矛先が向かう。９月２９日午後、報道が巡る前の１区支部の会合で、党所属島根県議に細田氏の秘書が「本人は元気」と説明する一方、会合直後に体調不良による辞任意向が明らかになり、出席した県議から「まずはわれわれへの説明があってしかるべきだ」との声が相次いだ。

　４日に党県連の細田重雄会長と絲原徳康幹事長が上京し、細田氏に議長辞任の真意や次期衆院選への意向を確認する。党美保関支部長の森脇勇人松江市議は、批判が集まっている状況は承知しつつ「立候補するということであれば、しっかり支えないといけない」と強調。細田氏を長年支える１区支部幹事長の福田正明県議は「政治家としての役割が大きいことは間違いない」と話すとともに、細田氏自らの説明が必要との認識も示す。

　過去の疑惑への説明を求める声も上がる。国政選挙で旧統一教会の票を差配していた指摘に対して「思い当たる事実はない」と否定し続けてきた細田氏。政府は教団に解散命令を請求する方針を固め、議長を辞任後に党に復帰すれば追及が再び強まるとみられ、絲原幹事長は「地元で『このまま選挙に突入すれば厳しい』との声が上がっているのは事実」と言葉少なに語る。

　さらにセクハラ疑惑に対しても、過去の選挙で細田氏を推薦した公明党の支持母体・創価学会内で女性部を中心に厳しい見方があり、公明党島根県本部代表の吉野和彦県議は「さまざまな問題があるが、特に地元に対してしっかり説明されるべきだ」と求めた。

　元稿：山陰中央新報社　朝刊　山陰のニュース　社会　【話題・政局・国会　衆議院】　 ２０２３年１０月０３日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】： 旧統一教会めぐり財産保全の法案提出を検討

【立憲民主党】： 旧統一教会めぐり財産保全の法案提出を検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】： 旧統一教会めぐり財産保全の法案提出を検討

　旧統一教会をめぐり立憲民主党の長妻政調会長は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全するための特別措置法案を、臨時国会に提出することを検討していると明らかにしました。<button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

立憲民主党長妻政調会長（（ANNニュース））

　■【映像】立憲 宗教法人の財産保全のための法案提出を検討

　「（解散命令請求を受けた宗教法人が）財産が散逸、海外に流れたりどこか消えたりしないような対応が必要だと、国あげて国会あげてしていく時期に来ている」（立憲民主党長妻政調会長） 　

　旧統一教会の被害者弁護団は、解散命令の請求が出ても教団が財産を隠したり海外に送金するなどして、被害者の救済が難しくなる可能性を指摘しています。 　

　長妻政調会長は宗教法人法の改正よりも「実現性が高い」として、特別措置法の制定を訴えました。 　

　文部科学省は10月12日にも宗教法人審議会を開き、旧統一教会への解散命令の請求を最終的に判断する見通しです。（ANNニュース）

　元稿：ABEMA　TIMES　主要ニュース　社会　【話題・旧統一教会を巡る問題】　２０２３年１０月０３日 　０９：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：旧統一教会の財産流出阻止へ 財産保全の法案を検討

【立憲民主党】：旧統一教会の財産流出阻止へ　財産保全の法案を検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：旧統一教会の財産流出阻止へ　財産保全の法案を検討

　旧統一教会の解散命令が請求された場合に、教団の財産が海外に流出することなどを避けるため、立憲民主党は、財産の保全を可能とする法案の国会提出を検討している。

　■旧統一教会の財産流出阻止へ　立憲 財産保全の法案を検討（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

　旧統一教会をめぐっては、文部科学省が解散命令を請求する方針を固め、10月12日にも宗教法人審議会を開く方向で調整している。

　2日に国会内で開かれた教団の問題に関する会合で、立憲民主党の長妻政調会長は、解散命令が請求された場合に、被害者の救済に充てられるよう教団の財産を保全する必要性を強調した。

　立憲・長妻政調会長「（旧統一教会の）財産が散逸、海外に流れたり、どこかに消えたりしないような対応が必要だ。（法案の）提出を検討しているところ」

　立憲民主党は、20日に召集される見通しの臨時国会に、特別措置法案を提出することを検討しているという。

　元稿：ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ　online　Ｎｅｗｓ　主要ニュース　政治　【政策・立憲民主党・旧統一教会を巡る問題】　２０２３年１０月０３日 　０６：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：岸田内閣2年 暮らし好転の実感なく

【社説①】：岸田内閣2年　暮らし好転の実感なく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：岸田内閣2年　暮らし好転の実感なく

　岸田文雄内閣の発足から4日で2年。首相が唱える「成長と分配の好循環」とは裏腹に、私たちの暮らし向きは悪化する一方だ。家計の好転を実感するには、いつまで待てばいいのか。

 

　何がしたい政権か、いまだ見えてこない。幅広い分野で「看板政策」を次々と掲げるものの、具体像を結ばないからだ。その代表が「新しい資本主義」。人への投資や起業支援、デジタル改革は暮らしの向上につながっていない。

 

　物価の変動を反映した実質賃金は2022年4月以降、今年7月まで16カ月連続で前年同月比マイナスだ。エネルギー価格の高騰や円安による物価高に賃上げが追いついていない現状を物語る。

 

　本紙加盟の日本世論調査会による8～9月の全国調査では、岸田内閣発足前より家計が「苦しくなった」「やや苦しくなった」は合わせて57％で「変わらない」が39％、「やや良くなった」は3％にとどまる。首相はこうした生活実感を誠実に受け止めるべきだ。

 

　社会保障を巡り「次元の異なる少子化対策」に続いて認知症対策も国家プロジェクトに位置付けるという。いずれも財源を含めて中長期的に取り組むべき課題だ。支持率回復を目当てに場当たり的に目玉政策を乱発しても、達成できない「看板」が増えるだけだ。

 

　暮らしに直結する経済や社会保障分野で成果が乏しいのに、防衛力の抜本的強化や原発回帰、マイナンバー保険証の実質義務化という重大な政策転換は、国民合意がなくてもためらわない。熱意を込めて説明することもなく、淡々と押し切る姿勢に、国民が危うさを感じるのは当然だろう。

 

　首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事も、どんな政策を目指す布陣か国民には伝わらなかった。来年9月の党総裁選での再選を目指し、党内基盤の安定を最重視した内向きの人事では支持率が上向くわけもない。

 

　首相は新たな経済対策を月末をめどにまとめ、裏付けとなる23年度補正予算案を20日召集の臨時国会に提出する考えだ。経済対策に「減税」と主張できるような内容を盛り込み、衆院解散・総選挙の時期を探る思惑があるのなら、国民に見透かされるだけだろう。

 

　「物価高に直面する国民の生活を守り抜く」という首相自身の言葉通り、国民の暮らしに寄り添うほかに信頼回復の道はない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月０４日 　０７：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：2年たったけど…「低位安定内閣」の返上は遠い？ かすむ看板政策 説明不足の大転換

【岸田政権】：2年たったけど…「低位安定内閣」の返上は遠い？　かすむ看板政策　説明不足の大転換

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：2年たったけど…「低位安定内閣」の返上は遠い？　かすむ看板政策　説明不足の大転換　

　岸田政権の発足から4日で2年となった。岸田文雄首相は、前政権から引き継いだ安全保障政策の大転換や原発回帰などを推進したが、国会での議論も不十分で、国民への説明を尽くしたとは言い難い。「新しい資本主義」をはじめとする看板政策は成果に乏しく、自民党総裁の任期が残り1年を切っても岸田カラーは見えない。（近藤統義）

 

岸田文雄首相（資料写真）

　◆リベラル色どこへ　防衛費大幅増、原発回帰

　「これからも先送りできない課題に一つ一つ正面から向き合い、決断し実行していくことが重要だ」。首相は3日、官邸で記者団にこう述べた。岸田派として引き継ぐ自民党派閥の宏池会は「軽武装、経済重視」のリベラルとされるが、目の前の課題に対処するという現実主義を重視する思いをにじませた。

 

　その最たる例が安保政策だ。昨年2月にロシアがウクライナに侵攻すると、核ミサイル開発を強行する北朝鮮や海洋進出を強める中国の脅威を念頭に「ウクライナは明日の東アジアだ」と危機感を強調。防衛力強化を訴え、憲法の平和主義の理念を尊重して歴代政権が控えてきた防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決めた。

 

　原発政策もエネルギー価格の高騰を理由に「福島以前」に回帰。原発の建て替えや運転期間の延長を認める基本方針を今年2月に閣議決定し、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けた脱原発の方向性を変えてしまった。

　◆安倍政権からの宿題こなすだけ

　いずれも歴史的な「大転換」にもかかわらず、国民の理解を得るための丁寧な説明があったかどうかは疑問符が付く。敵基地攻撃能力の保有に関しては「手の内は明かせない」と曖昧な答弁を国会で重ね、原発の積極活用も国民的議論がないまま決めた。

 

 

　これらの政策は安倍政権からの積み残しで、反対を押し切って開始した福島第1原発の処理水放出も菅政権が敷いたレールだ。その「宿題」をこなすだけで「何が本当にやりたいことなのかよく分からない」（省庁幹部）との声が上がる。低迷する内閣支持率は日韓関係の改善や5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で持ち直したが、下落傾向は続いている。

◆少子化、物価高…どう解決したいのか

　首相はかつて金融所得への課税強化を訴え、富裕層や大企業を優先して格差拡大を招いた「アベノミクス」を見直すかに思われたが「金融市場の反応を受け、徐々に修正」（首相周辺）。「新しい資本主義」では、自身がこだわっていたはずの「分配」はかすみ、いまだに理念も成果も見えない看板倒れの状況だ。

 

　「異次元の少子化対策」も児童手当の大幅拡充といった項目は示されたが、財源確保など具体化作業はこれから。少子高齢化や格差是正、物価高といった懸案に対し、どんな問題意識を持ち、どう解決したいのかはっきりしない。

 

　政権浮揚に向けて「最優先に取り組む」のが今月中にまとめる経済対策だ。衆院解散・総選挙を意識してか、税や社会保障負担の軽減を行う姿勢を示すが、一時しのぎではなく、国民全体の所得を底上げできるような道筋を示せなければ「低位安定内閣」（自民関係者）からの脱却は遠い。

　◆「過渡期的な政権に終わるかの瀬戸際」

　岸田文雄首相の政権運営の特徴や評価について、東京大先端科学技術研究センターの牧原出教授（行政学）に聞いた。

 

　コロナ禍やウクライナ危機、物価高など来た球を打ち返す対症療法のような政治に終始している。政権発足時に打ち上げた「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」に取り組む余裕がないのか、政権の軸にはなっていない。岸田カラーを出さないままになっている。

 

東大の牧原出教授

　「聞く力」で求められるのは、国民のニーズに的確に対応するということ。対症療法的な政策では比較的ニーズに応えているが、首相が主導した安倍晋三元首相の国葬は世論の反対が多く、聞く力を発揮したとは全く言えない。東アジアでの有事や大規模な自然災害など、行政的対応では限界がある危機が起きたとき、岸田首相では心もとない。

 

　今のように来た球を打ち返しているだけでは支持率は上がらないだろう。第2次安倍政権の誕生から10年が過ぎ、状況は変化している。異次元金融緩和や安全保障など、安倍政権とは異なる大きな構想に支持が集まると思う。その構想を出すのが岸田首相とは限らない。岸田政権は新しい政治構想が出るまでの過渡期的な政権に終わりつつあり、今は瀬戸際にあるといえる。

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政治・岸田政権】　 ２０２３年１０月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：大谷が本塁打王 器の大きさ示した1年

【社説②】：大谷が本塁打王　器の大きさ示した1年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：大谷が本塁打王　器の大きさ示した1年

　この器にはどれほどの快挙が入るのか。米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグ本塁打王に決まった。大リーグで同タイトルを日本選手が獲得するのは初めて。投打の「二刀流」として本場の野球に挑戦して6年目、2年ぶりのMVP受賞も有力視される。もはや称賛の言葉が見つからない。

　44本塁打は2位選手に5本差をつける完勝だった。しかも右肘、右脇腹痛で9月に戦列を離れざるを得なかった上での成績と考えれば潜在能力の高さがうかがえる。6月に日本選手最多の月間15本塁打をマークするなど、一時は60本超のペースでひた走っていた。

 

　日本勢で打撃部門の主要タイトルを獲得するのは2度の首位打者に輝いたイチロー選手以来。野球に限らず多くの競技で日本選手が劣ると考えられてきた「パワー」が欠かせない本塁打部門での戴冠は、強いインパクトを残す。

 

　限界という見えざる壁や枠を軽やかに飛び越える大谷選手の姿は野球あるいはスポーツという分野を超え、特に次代を担う若者たちを強く勇気づけているはずだ。

　

　大谷選手は離脱前まで先発投手としても2年連続で2桁勝利をマークした。この二刀流を、見る側が普通に受け入れてしまっていること自体、大谷選手が限界という先入観を次々と打破してきた証左であろう。

 

　今年3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）でも大谷選手は二刀流で日本代表の先頭に立ち、3大会ぶりの優勝に貢献した。WBCは、各リーグの開幕前に開催されるため調整が難しく、過去にはシーズン本番で不振に苦しむ選手も多かった。そんなリスクを恐れるそぶりも見せず、全力で仲間を鼓舞した姿はファンに感動をもたらした。

 

　まさにフル回転の1年だった。その影響からか肘を痛めて手術を受け、二刀流の復帰は2025年になる見通しと聞く。残念な状況にはなったが、一方で打者に専念した大谷選手が来季、どれほどの活躍を見せてくれるのか、心が躍るのも事実である。まずは体を休め、シーズンの疲れを癒やして、一日も早いけがの治癒を祈る。夢を与え続けてくれる「野球小僧」に心からのエールを送りたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月０４日 　０７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「ミート・キュート」。直訳すれば「かわいい出会い」となるが…

【筆洗】：「ミート・キュート」。直訳すれば「かわいい出会い」となるが…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「ミート・キュート」。直訳すれば「かわいい出会い」となるが…

　　「ミート・キュート」。直訳すれば「かわいい出会い」となるが、映画用語である。ロマンチック・コメディー作品などでカップルが初めて出会う場面をいう

　▼観客を物語に引き込むため、いかに魅力的な「出会い」を用意できるか。脚本家の腕の見せどころで、『ローマの休日』なら、道端で眠っている王女に新聞記者が心配して声を掛けるシーン。しゃれているのが『青髭（あおひげ）八人目の妻』。衣料店でパジャマの上だけほしいという男とパジャマの下だけほしいという女性が出会う

　▼この物語の「ミート・キュート」もおもしろい。主演は今年のノーベル生理学・医学賞に選ばれた米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授である

　▼二人の出会いはコピー機の前。コピー機の順番を待っていて、言葉をかわしたことが、共同研究のきっかけになる

　▼メッセンジャーRNAと呼ばれる遺伝情報を伝える物質をワクチンに利用するカリコさんのアイデア。そこにエイズウイルスのワクチンを研究していたワイスマンさんの知見が加わって、一組の「パジャマ」となったのだろう。その成果が新型コロナワクチン開発につながり、困難にあった人類を救った

　▼異なる研究が出会うことで新たな道を開く。カリコさんの言葉はあながち冗談ではなかろう。出会いのため「大学はもっとコピー機を置くべきね」。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年１０月０４日 　０６：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 10月3日（火）

【岸田首相の一日】：　10月3日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　10月3日（火）

　【午前】8時54分、官邸。9時1分、松野博一官房長官。28分、自民党本部。30分、党役員会。45分、官邸。10時2分、閣議。16分、東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「富士の間」で日米財界人会議開会式に出席し、あいさつ。39分、官邸。

　【午後】0時9分、政府与党連絡会議。57分、東京・紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町。デジタル庁で「デジタル行財政改革　課題発掘対話」に出席し、意見交換。庁内を視察。河野太郎デジタル行財政改革担当相同行。2時34分、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪。宴会場「北辰」でPRI（責任投資原則）年次会議に出席し、講演。3時17分、自民党本部。20分、同党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長。57分、官邸。4時5分、東京GX（グリーントランスフォーメーション）ラウンドテーブルに出席し、あいさつ。40分、道路整備促進期成同盟会全国協議会の新原芳明広島県呉市長らによる要望。6時、NHKのインタビュー。23分、森山裕同党総務会長。7時7分、報道各社のインタビュー。22分、東京・東新橋の汐留シティセンター。フランス料理店「Fish Bank TOKYO」で、鈴木馨祐同党衆院議員ら2005年衆院選で初当選した議員の懇親会に出席し、あいさつ。8時21分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２３年１０月０４日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政治まんが】：「飽きが来たか」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中

【政治まんが】：「飽きが来たか」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政治まんが】：「飽きが来たか」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中

　東京新聞では、基本的に毎週水曜日と日曜日の朝刊で、日本漫画家協会賞を受賞した漫画家・佐藤正明さんの政治まんがを掲載しています。国内外の政治の現状を鋭く、かつユーモアたっぷりに切り取った本紙の名物コーナー。傑作選「一笑両断」の発売を機に、東京新聞Webにも当面、政治まんがを掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　「飽きが来たか」　佐藤正明

　◆佐藤正明「一笑両断　まんがで斬る政治」発売中

【注文はこちら】

東京新聞元政治部長 金井辰樹　解説
1,540円（本体:1,400円+税10％）
A5判　並製　128ページ　オールカラー
9784808310615

【関連記事】＜大好評につき重版中＞東京新聞の本「一笑両断　まんがで斬る政治」佐藤正明

　

　◆新型コロナウイルス感染拡大や首相交代、外交、東京五輪、不祥事…。

　■コロナ禍の政治家たちの右往左往を活写！

 

　東京五輪・パラリンピック招致にも成功し、異例の長期にわたった安倍政権。しかし、「アベノマスク」などのコロナ対策は不評で支持率は低迷しました。安倍氏は体調不良を理由に突如退陣し、代わった菅政権もちぐはぐなコロナ対策や「政治とカネ」などの問題で支持率は急落しました。

 

　こうしたここ数年の政界のドタバタぶりを「コロナ禍の政局」「五輪狂騒曲」「世相・流行も映してきました」「キャラが立つ人々」「よいお年を！こう吐く歌合戦」の5章に分け、厳選した政治まんが100超で斬っていきます！

 

　また、東京新聞元政治部長の金井辰樹（現編集局長）が各章を解説し、ネタにされた政治家からの意外な反応なども披露しています。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政治まんが】　 ２０２３年１０月０４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・09.27】：「沈黙の艦隊」の時代とは政治家の態度が正反対 いまや自衛官より前のめり

【政界地獄耳・09.27】：「沈黙の艦隊」の時代とは政治家の態度が正反対　いまや自衛官より前のめり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・09.27】：「沈黙の艦隊」の時代とは政治家の態度が正反対　いまや自衛官より前のめり　

　★講談社の「モーニング」で1988年から8年にわたって連載された、かわぐちかいじ原作の「沈黙の艦隊」。30年も前の大人気コミックだ。累計部数は3200万部というからコミックファンのみならず一般読者や防衛・政界関係者まで広く読まれ話題になった。海江田四郎・二等海佐が艦長の海上自衛隊ディーゼル潜水艦「やまなみ」が沈没するが、それは日米政府の偽装工作で極秘に建造された日本初の原子力潜水艦「シーバット」へ乗組員ごと乗り換える作戦だった。米海軍第7艦隊所属となった原潜「シーバット」の艦長には海江田が任命され試験航海に出るが、突如、海江田は艦隊から離脱、独立国家「やまと」を宣言するというストーリー。29日には映画化され公開される。

 

　★それに先立ち25日には超党派の映画議連が同作を国会内で上映した。主演でプロデューサーも務める大沢たかおもあいさつに立ち「国に従事しているみなさまに見てもらうことが可能なのかと相談したところ、協力をいただいて、今日の日を迎えることができました。30年という時を経て、新しい時代に向けて日本の未来のため、安全保障や世界の平和に対して、メッセージを込めながら大きなエンターテインメントに挑戦できないかということで、なんとか進めることができました」と語った。

　★上映には1990年5月29日の衆院内閣委員会で当時の防衛庁長官・石川要三に「長官はこの作品はお読みになったことございますか」と質問した公明党代表・山口那津男や、主人公・海江田四郎が父親の名前と同じという衆院副議長・海江田万里など衆参の大物議員も出席。関心の高さを見せた。映画は日本の煮え切らぬ政治家に対して自衛官が1歩を踏み出すストーリーだが、30年もたってみると、政治家の方がずっと前のめりになっている現実にがくぜんとする。いまなら野党も原潜建造に賛成するのではないかと思ったが、いかに当時の政治家の方が慎重であったかと、映画を見てあらためて思い知らされた。（K）※敬称略

◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０９月２７日 　０８：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・09.26】：「解散するなら受けて立つ」という立民、一体なにを受けて立つのか？

【政界地獄耳・09.26】：「解散するなら受けて立つ」という立民、一体なにを受けて立つのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・09.26】：「解散するなら受けて立つ」という立民、一体なにを受けて立つのか？　

　★これだけ支持率が低く国民の評判も悪い。インボイス制度導入は増税にほかならず国民の生活は厳しい。それでも岸田政権は早期解散を模索しているといっていい。秋の臨時国会の日程もはっきりしないまま首相・岸田文雄はニューヨークで補正予算案を「適切な時期に国会提出する」と明言。自民党参院幹事長・世耕弘成は「少なくとも15兆円、できれば20兆円」と景気のいい規模ばかりが空中戦のように飛び交うが、野党は自分たちの言い分を言うばかりで国民の窮状を吸い取る力もなく、当てにはならない。多少の負けは覚悟のうえで年内解散に踏み切る覚悟が端々に感じられる。

　★24日のNHKの番組で自民党総務会長・森山裕は衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いという心づもりで活動していく」と前職の選対委員長のような発言をしながら衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更が解散の大義になるという妙な理屈を繰り出した。また臨時国会に関しては「10月召集が確定しているわけでない」と含みを持たせた。すると公明党副代表・北側一雄は「準備を整える。自民としっかり選挙協力をしたい」と応じた。2人の口ぶりでは臨戦態勢とみえる。

　★一方、今年でも来年でも、選挙になれば野党第1党にとどまれそうにない立憲民主党国対委員長・安住淳は番組の森山発言に対して「岸田首相が解散に踏み切れば受けて立つ」と言ってはみたものの、世論は立憲に期待などしていない。頼みの綱の連合は自民党指向があからさま。本来ならば与党に突っ込みどころ満載で手ぐすね引く状態のはずだが、その気迫は同党幹部からはみじんも感じない。ビジョンもなく戦う迫力もない。選挙に負けても責任を取らない執行部を議員たちも信用していない。ただ選挙後は野党も維新や国民など保守系が幅を利かせ、リベラル系議員の数が少なくなりそうだと、政権に正面から戦う姿勢を示す議員が大幅に減る可能性がある。安住は何を「受けて立つ」のか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０９月２６日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京新聞】：「しょせん芸能界のスキャンダル」ジャニーズ性加害を軽視、沈黙責任認めた「反省記事」が話題

【東京新聞】：「しょせん芸能界のスキャンダル」ジャニーズ性加害を軽視、沈黙責任認めた「反省記事」が話題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京新聞】：「しょせん芸能界のスキャンダル」ジャニーズ性加害を軽視、沈黙責任認めた「反省記事」が話題

　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、東京新聞が、この問題に沈黙してきた責任を認め、「私たちは反省します」と題するウェブ版記事を出したことが、インターネット上で関心を集めている。

　■【画像】東京新聞が公開したジャニーズ性加害問題の「反省記事」 　

　その姿勢を評価する声もあるが、疑問の声も出て、論議になっている。<button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

記者会見した（左から）CCOの山田将之弁護士、井ノ原快彦さん、東山紀之さん、木目田裕顧問弁護士（J-CASTニュース）

　■「その人権意識の低さを反省」 　

　東京新聞ウェブ版に載った2023年10月3日付のこの記事では、「東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした」として、喜多川氏の裁判などを担当した記者らへの聞き取り結果について編集局次長名で報告した。 　

　それによると、喜多川氏がこの問題を追及した週刊文春側を名誉毀損で訴えた裁判で、一、二審の判決は同紙で報じたものの、喜多川氏の性加害を認めた二審については、「セクハラを認定」と03年7月16日付のベタ（1段）見出しの記事にしただけだった。最高裁が喜多川氏の上告を退け、判決が確定したときは、記事にしなかった。 　

　そして、英BBC放送が23年3月にこの問題を報じ、4月12日に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見するに至って、報道した。 　

　マスコミへの批判も高まったため、高裁判決時に裁判を担当していた複数の記者に聞くと、「まったく覚えていない」と話したという。記事化の不利益があったわけではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」と軽視していたため、記憶に残らなかったとした。芸能記者も、批判的な記事を出すとやりにくいだろうなと認めたものの、ジャニーズ事務所への忖度は否定した。

　しかし、記事では、「忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません」と認めた。そして、未成年者の性被害は人権問題だとして、「沈黙」の責任を考えると、「報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です」と断じた。今後は、「その人権意識の低さを反省」し、「弱者に寄り添った報道を続けることを約束します」と締め括っている。

　◆「素直に評価したい」「原因の究明と再発防止策を」

　東京新聞のこの記事は、X（ツイッター）上などで大きな話題になり、様々な意見が書き込まれている。 　

　沈黙の責任を認めて反省の意を示したことついて、「これまでの姿勢を振り返っているのは、素直に評価したい」「反省もしない新聞社より遥かに殊勝だ」と評価する声も出た。 　

　とはいえ、責任の所在が明確ではないとして、「本当に忖度してなかったのか？という疑問が残る」「原因の究明と再発防止策を出さないと意味がない」と疑問や批判が噴出している。 　

　実は、東京新聞の望月衣塑子記者は3月18日、BBCによる性加害報道を扱った朝日新聞のウェブメディア「GLOBE＋」の記事をツイッターで引用し、こう述べていた。

　「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも被害者から告発もあった。氏が死去した現在でさえ、テレビや新聞、ラジオの殆どは沈黙続ける。おかしくないか」

　東京新聞の今回の記事では、性加害について同紙が書き始めたのは、4月12日にオカモトさんが会見してからとしており、このときはマスコミが一斉に報じていた。　

　また、望月記者については、ジャニーズ事務所の会見で、性加害を受けた、行ったかについて幹部らに直接問いただしており、これは人権侵害になるのではないかとネット上で指摘された。今回の記事では、ジャニーズ報道をめぐる同紙の人権意識の低さを反省しており、望月記者も、ツイッターでその部分を紹介している。 　

　東京新聞は、本当は忖度があったかなど徹底的な原因究明をするのか、沈黙の責任があるならどのような形で取るのか、記者による人権侵害の指摘についてどう考えるのか。こうした点について、東京新聞に10月3日に取材すると、「記事の通りであり、質問への回答は控えさせていただきます」と編集局がコメントするだけだった。　（J-CASTニュース編集部　野口博之）

　元稿：Ｊ－ＣＡＳＴ　ＮＥＷＳ　ビジネス＆テレビ　ウオッチ　【芸能・話題・故・ジャニー喜多川氏の性加害問題】　 ２０２３年１０月０３日 　２１：５５：００ 　これは参考資料です。

 

【まとめ】：ジャニーズから「SMILE-UP.」に社名変更 性加害問題、元Jr.ら12人の勇気ある告白 60年超の被害検証

【まとめ】：ジャニーズから「SMILE-UP.」に社名変更　性加害問題、元Jr.ら12人の勇気ある告白　60年超の被害検証

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【まとめ】：ジャニーズから「SMILE-UP.」に社名変更　性加害問題、元Jr.ら12人の勇気ある告白　60年超の被害検証

　＜ジャニー喜多川氏による性加害＞

　ジャニーズ事務所は10月2日、創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、記者会見を開き、社長の東山紀之氏は事務所名を「SMILE-UP.」に変更し、所属タレントのマネジメントに関する別会社を新たに作る方針を明らかにした。

　今回、事務所や社会を動かすきっかけとなったのは、被害にあった元ジャニーズJr.らの勇気ある告白だ。被害者たちの証言、東山紀之さんらが出た9月7日の事務所の会見、8月29日に公表された調査報告書の記事をまとめた。

　

　性加害問題を巡っては、この問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられている。東京新聞として、性加害問題にどう向き合ってきたのかを検証した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・ジャニーズ事務所は10月2日、創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、記者会見】　 ２０２３年１０月０３日 　１０：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私たちは反省します】：東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした

【私たちは反省します】：東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私たちは反省します】：東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした

　ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

　◆週刊文春が1999年に追及を開始、裁判に

　喜多川氏による性加害は、週刊文春が1999年に連載で追及を始めました。喜多川氏側は名誉を傷つけられたとして文春側を提訴。一審は喜多川氏側が勝訴しましたが、東京高裁は2003年に性加害を認定。最高裁も喜多川氏側の上告を退けました。

 

高裁判決を報じる2003年7月16日付の本紙紙面

　本紙は週刊文春の報道後も、問題を正面から取り上げることはありませんでした。裁判の一、二審判決は掲載しましたが、二審判決の扱いは小さく最高裁の上告棄却は掲載していません。2019年7月に喜多川氏が死亡したときも、本紙は「所属タレントへのセクハラを報じられ、民事裁判で争った」と言及しただけです。

　国内メディアの沈黙が続く中、英BBC放送が今年3月に喜多川氏の性加害問題を報じると、4月12日には元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが外国特派員協会で会見して被害を告白しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャニーズ性加害問題の記事一覧

　■「SMILE-UP.」に社名変更　元Jr.ら12人の勇気ある告白　60年超の被害検証

　本紙はカウアンさんの会見以降、性加害問題の報道を続けていますが、読者から「ジャニーズ事務所から恩恵を受けていた報道機関が忖度そんたくした」「（マスコミは）事務所怖さに看過してきたように見られる」という批判が届いています。

　◆裁判担当記者たちは「全く覚えていない」

　性加害を認定した高裁判決時に裁判取材に関わっていた本紙の複数の記者に聞くと、いずれも「全く覚えていない」という反応でした。私自身、最高裁決定時に裁判を扱う司法記者クラブにいましたが記憶にありません。

　私たちは記事にすると何らかの不利益があるから書かなかったのではなく、「しょせん芸能界のスキャンダル」というような意識で軽視していました。だからこそ、記憶にも残らない話題だったのです。

　芸能記者も「顔見知りの記者の携帯にしか出てくれない事務所なので、批判的な記事が出た後は取材がやりにくいだろうなという面倒くささは感じたが、不都合なことは書けないという意識はなかった」と忖度は否定しました。

　◆「沈黙」した深刻さを反省します

　しかし、忖度がなかったからといって免罪されるわけではありません。東京工業大の中島岳志教授はメディアや企業の態度は「『沈黙』から『雪崩』への手のひら返し」で「自らの責任を不問にした上で、新しい空気に便乗する行為」と批判します。

　■中島岳志＜論壇時評＞

　■「沈黙」から「雪崩」への手のひら返し…ジャニーズ問題と空気　「全体主義的」こそ払拭を

　「沈黙」の責任を考えてみます。多くのメディアの認識は「問題だと思ったが、不利益をこうむらないように取り上げなかった」か「たいした問題だとも思わなかった」に大別できるかもしれません。一見すると前者の方が悪質かもしれませんが、報道に携わる者としては問題とすら思わなかったことは深刻です。未成年者の性被害は「芸能界スキャンダル」ではなく人権の問題だからです。

 

　「当時はそういう時代だった」という言葉が社内でも聞かれます。しかし、人々の意識が変わった今も、私たちはBBCが放送するまで報道しませんでした。その人権意識の低さを反省しなければなりません。反省なきままジャニーズ報道を続けることは、中島氏の言う「責任を不問にして、新しい空気に便乗する」ことです。

 

　LGBTQ、女性の社会進出、障害者の権利、MeToo運動…。さまざまな問題は一部の人たちが勇気を出して声を上げ、メディアがその声を発信して、社会は変化してきました。

 

　私たちは、弱い者の声、少数者の声を大切にする新聞でありたいと思っています。しかし、ジャニーズ問題ではそれができませんでした。このことを深く反省し、弱者に寄り添った報道を続けることを約束します。

 

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【関連記事】【まとめ】ジャニーズから「SMILE-UP.」に社名変更　性加害問題、元Jr.ら12人の勇気ある告白

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題】　 ２０２３年１０月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。