【日中韓３カ国の環境相会合】：中国は改めて「核汚染水」と表現 日中の議論は平行線、韓国も憂慮

【日中韓３カ国の環境相会合】：中国は改めて「核汚染水」と表現　日中の議論は平行線、韓国も憂慮

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日中韓３カ国の環境相会合】：中国は改めて「核汚染水」と表現　日中の議論は平行線、韓国も憂慮

　日中韓３カ国の環境相会合は４日、名古屋市での全体会合で、気候変動対策や生物多様性の保全に向けた連携を確認する共同声明を採択し、閉幕した。東電福島原発の処理水放出を巡り、伊藤信太郎環境相は安全性を強調して理解を求めたが、中国は改めて処理水を「核汚染水」と表現して反発し、日中の議論は平行線をたどった。韓国側も憂慮を示した。

　中国の黄潤秋・生態環境相は全体会合後の記者会見で「海洋は人類共通の財産だ」と強調。「隣国などの利害関係者と協議し、責任のある形で処理するべきだ」と述べた。

 

　韓国の韓和真環境相も日韓の２カ国会談で「韓国国民は海洋放出を憂慮している」と述べたことを明らかにした。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【外交・日中韓３カ国の環境相会合】　 ２０２３年１１月０４日 　１８：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ジャニーズ性加害】：「被害者の声に向き合っているとは思えない」補償対応 伊藤和子弁護士が詳しく解説

【ジャニーズ性加害】：「被害者の声に向き合っているとは思えない」補償対応　伊藤和子弁護士が詳しく解説

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ジャニーズ性加害】：「被害者の声に向き合っているとは思えない」補償対応　伊藤和子弁護士が詳しく解説　

　旧ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、事務所側の被害者への補償対応について、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子弁護士が問題点を指摘している。本紙の取材に「事務所が最大限取り組むべきは、透明性を担保した、公明正大な被害者への謝罪や賠償スキームだ。だが、事務所が提示した補償スキームは被害者の声に向き合っているとはとても思えない」と話した。（聞き手・望月衣塑子）

◆「法を超えた補償をする」発言の具体像がはっきりしない

　事務所側は、9月半ばから被害申告を受け付け、2週間で478人が申し入れた。うち325人が補償を求めている。

「被害者救済について、旧ジャニーズ事務所はもっときちんと考える必要がある」と話す伊藤和子弁護士＝10月29日、都内で

　性加害問題で最も重視すべきこととして、（1）被害者への補償など被害者救済（2）子どもへの性加害をどう防ぐかという再発防止策、の2点がある。事務所の再発防止特別チームは、調査報告書で国連「ビジネスと人権」に関する指導原則を援用し「人権侵害した企業は、被害者に誠実に対応し、被害回復の措置を講じるべきだ」と指摘している。

 

　報告書では「事実認定について法律上の厳格な証明を求めるべきではない」「時効が成立した者にも救済措置の対象とすべきだ」とし、東山紀之新社長も「法を超えた補償をする」と明言した。だが、事務所が補償の「判断基準」を策定したのかはっきりせず、いまだわからないままだ。

　◆被害者に寄り添わない「申告フォーム」

　補償を担う「救済委員会」に就任したのは、3人の高齢な裁判官経験者。性暴力被害の専門家や臨床心理士等を含めるべきだが、全く考慮されていない。ウェブサイトもなく、3人の写真も言葉もない。被害者がどう信用しろというのか。

 

　裁判官経験者は、賠償は裁判所の水準を参照する可能性が高く、東山氏の言う「法を超えた賠償」をするのかは疑問だ。申告後にどのような経緯を経てどれほど期間がかかり、補償がどの程度か、不服申し立てはあるのか、といった情報も一切ない。

スマイルアップの東山紀之社長（右）と井ノ原快彦氏＝2023年10月

　事務所が開設した被害の「申告フォーム」にも問題がある。個人情報を詳細に尋ねるもので、当初の申告フォームには露骨に性行為の対応が番号を振って書かれていた。被害者の心的外傷後ストレス障害（PTSD）やフラッシュバックを理解していたらこんな申告フォームは作れない。

 

　まずは被害者が事務所とつながれる環境をつくり、精神科医やカウンセラーが申告しやすい状況をつくって話を聞き、補償に移るべきだ。事務所はスポンサー離れを懸念して、補償を急いでいるように見える。

 

　申告フォームに必要最低限の事項を申し込む方法でも、申請後は精神科医などの支援を受け、記憶喚起のプロセスを経て、事実を丁寧に聞き取る必要がある。

 

　被害者の中には深刻なPTSDがあるのに、診断を受けたり、専門的なケアを受けていなかったりする人がたくさんいるはずだ。補償には通常の慰謝料に加え、後遺症に基づく逸失利益と後遺症に伴う慰謝料を含めるべきで、精神科医等との連携は必要不可欠だ。

　◆アクセスしやすく使いやすい補償スキームが必要

　相談窓口を監修する元自民党議員で精神科医の鴨下一郎氏には、事務所から窓口の設置期間は1年と伝えられた。だが、鴨下氏も指摘する通り、1年で区切れるような簡単なことではなく、事務所側は性被害への認識があまりに弱い。

 

　特別チームの調査報告書には被害者が「『同じ仲間だ』という気持ちになれないと相談できない。相談しても未来が閉ざされないという保証が必要だ」との声もあった。こうした切実な声が救済の制度設計で真剣に顧みられたのか。今も相談できない被害者の思いを十分考慮し、アクセスしやすく使いやすい補償スキームを作ることが必要だ。

 

　「ジュニア時代の在籍確認ができないので『救済委員会ではなく、直接、事務所とやりとりを』と言われた」という被害者の声も報道された。在籍確認できないと救済委の査定も受けられないならば一体、何のための救済委なのだろうか。

　◆補償「ブラックボックス化」する恐れ

　特別チームは「この種の補償に関し知見と経験を有する外部専門家（民法学者等）から意見を聴き『判断基準』を策定すべきだ」と提言した。補償基準を作りって被害者や取引先企業などに示し、基準に沿って補償を進めると思ったが、実際には全く違った。

 

　東京電力福島第1原発事故の賠償スキームは十分なものとは到底言えないものの、原子力損害賠償紛争審査会が損害の範囲判定等に関する指針を作り、東電が随時情報を公開した。審査会に有識者が選任され、指針策定の会議も公開した。

　ジャニーズの性加害問題ではこうしたプロセスが一切なく、救済委の判断がブラックボックスになる危険性が極めて高い。

 

　「ジャニーズ性加害問題被害当事者の会」が補償スキームに関する提言をしたが、会と事務所側の対話が継続的に行われているとは言い難い。会は東山社長らと面談したが、東山氏らは「救済は救済委に一任」とした。そうなると救済委が当事者と対話すべきなのに対応がちぐはぐだ。

 

　当事者の会を離れた当事者や参加していない当事者もいる。対話は会のメンバーに限定されるべきではなく、多様な当事者全てに開かれるべきだ。

◆事実認定は委ねたと言いながら「証言否定」の矛盾

　NHKは10月9日、「20年ほど前、NHKで音楽番組への出演を希望しダンスの練習に参加した男性が、ジャニー氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言した」と報道した。これに事務所側は「事実認定は、特別チームと救済委に委ねる。弊社が認識する限り、そうした事実はない」と回答している。

NHK放送センター

　さらに「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされてるケースが複数あるとの情報に接し、被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちにわたりかねないと非常に苦慮してる」とコメントした。

 

　事実認定は救済委に委ねたはずなのに、事務所側はなぜ被害を否定するのか。特別チームが提言した救済の公正、中立の確保の理念に違反している。虚偽申告と決めつけて2次加害を起こさないようにすべきだ。

◆児童の性的搾取・性虐待を防ぐしっかりした体制を

　まずは補償を始める11月に先立ち、現状の補償スキームや申告フォームの問題を検証し見直して、「ビジネスと人権」の指導原則に則した被害救済制度に改めていくことが必要だ。

 

　ジャニーズ問題に限らず児童の搾取やタレントの性加害は、他のタレントに関しても伝わってくる。再発防止策としては、子どもに対する被害を防ぐ制度構築が必要だが、この点での対策がほとんど説明されないのは重大だと思う。児童の性的搾取・性虐待をどう防ぐか。しっかり体制を構築することが急務だ。

 

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　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・旧ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題】　 ２０２３年１１月０４日 　１７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュース裏表】：給付、改革、賃上げ…各党の認識に大きな違い、論戦通じて一つの方向性を 経済政策めぐる骨太な国会論戦に期待

【ニュース裏表】：給付、改革、賃上げ…各党の認識に大きな違い、論戦通じて一つの方向性を　経済政策めぐる骨太な国会論戦に期待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュース裏表】：給付、改革、賃上げ…各党の認識に大きな違い、論戦通じて一つの方向性を　経済政策めぐる骨太な国会論戦に期待

　【ニュース裏表　伊藤達美】

　臨時国会で、経済政策に関する活発な論戦が繰り広げられている。このような骨太な政策論議が行われる国会は、久しぶりではないか。

　■【表でみる】減税４万円も吹っ飛ぶ！今後の「負担増」懸念リスト

　岸田文雄首相は、所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼した。これを受けた野党の代表質問を、興味深く聞いた。

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　　　　　岸田文雄首相（矢島康弘撮影）（株式会社 産経デジタル）

　立憲民主党の泉健太代表は「給付、給付、給付」、日本維新の会の馬場伸幸代表は「改革、改革、改革」、玉木雄一郎代表も「賃上げ、賃上げ、賃上げ」と応じた。

　このやり取りに、日本経済の現状、とりわけ「需給ギャップ」に対する認識の違いが端的に表れていると感じた。

　岸田首相は「新しい経済ステージに向けた確かな息吹が生まれてはいるものの、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける」との認識を示した。

　要するに、需給ギャップは回復しつつあるものの、後戻りをしかねない状況にあるとみているということだ。その認識が所得税減税も含め「あらゆることをやる」と、前のめりの経済対策をまとめようとする姿勢につながっている。

　これに対し、立憲民主党と日本維新の会は「『デフレ脱却』を通り越して『インフレ懸念』まで見え始めている」との認識だ。過度の経済対策は、さらなる物価高を招きかねないとして、経済対策は限定的であるべきとの立場だ。

　立憲民主党がこだわるのは、対策の重点化とスピード感だ。所得税減税は「バラマキ」であり、実施が遅れるので反対。「給付」なら、それができる。だから、「給付、給付、給付」となる。

　「改革」を叫ぶ日本維新の会は「日本経済は穏やかな回復基調に乗りつつある」と現状を最も楽観的にとらえる。

　同党が主張するのは、社会保険料の減免や、ひとり親世帯への給付などだ。低所得者層対策や、現役世代の可処分所得を増加させるなど、「経済や財政の構造改革こそ重要」との考え方なのだろう。

　国民民主党は「需給ギャップは解消していない」との認識だ。そのため、所得税、消費税、法人税、石油税などの減税が必要と訴える。対策の規模は１５兆円。立憲民主党が７兆円規模、日本維新の会が１０兆円規模としているのに対し、かなり大きい。デフレ脱却への方向性は岸田首相と同じだが、「危機感が足りない」として批判を強める。

　各党とも岸田首相の示す経済対策に疑問を呈する点で一致しているが、その認識と処方箋のベクトルは正反対だ。

　重要なのは、国会論戦を通じて各党の主張の違いが明らかになることで、論点が整理され、やがて一つの方向性が見いだされていくことだ。これが民主主義のプロセスであり、国会に期待されているところではないか。さらに深掘りした論戦を繰り広げてもらいたい。　（政治評論家・伊藤達美）

　元稿：夕刊フジ　主要ニュース　政治　【政治ニュース・連載「ニュース裏表」・担当：伊藤達美】　 ２０２３年１１月０４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会・衆院】：首相の給与増、論争の的に 衆院で法案審議が本格化

【国会・衆院】：首相の給与増、論争の的に　衆院で法案審議が本格化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会・衆院】：首相の給与増、論争の的に　衆院で法案審議が本格化

　国会は６日から衆院の各委員会で法案審議が本格化する。岸田文雄首相の年収が４６万円増える給与法改正案の要否が論争の的となりそうだ。野党は、物価高に苦しむ国民の理解を得られないとして批判を強める。東京都江東区長の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した経緯も引き続き追及する。

　国会の主な日程

　政府の新規提出法案１０本中、公務員の給与法改正案が５本を占める。他に官報の電子化に関する法案が２本、大麻草から製造された医薬品使用を認める大麻取締法改正案などがある。

 

　８日は内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の趣旨説明が行われる。首相は４６万円、閣僚は３２万円増となる。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・国会・衆院の各委員会で法案審議が本格化・岸田文雄首相の年収が４６万円増える給与法改正案の要否が論争の的】　 ２０２３年１１月０４日 　１６：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：皇位継承資格の範囲が焦点に 男系限定か女系容認か

【岸田首相】：皇位継承資格の範囲が焦点に　男系限定か女系容認か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：皇位継承資格の範囲が焦点に　男系限定か女系容認か

　岸田文雄首相（自民党総裁）は、安定的な皇位継承策を「喫緊の課題」と位置付け、臨時国会中の進展を目指す。自民に総裁直轄の組織を新設し、旧皇族男系男子の皇籍復帰を軸に検討を進める。野党は日本維新の会や国民民主党が自民に同調する一方、立憲民主党は女性宮家創設に前向きな立場。今後、皇位継承資格の範囲が焦点となる。

　皇位継承を巡る主な与野党の立場

　自民は、男系の皇統維持を強く求める保守層を意識する。皇室典範改正か特例法で、現皇族に養子縁組を認め、戦後に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍復帰させる案が有力だ。養子に入った本人には皇位継承資格を認めず、その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・皇室・安定的な皇位継承策を「喫緊の課題」と位置付け、臨時国会中の進展を目指す】　 ２０２３年１１月０４日 　１６：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：杉田水脈氏、差別批判は「言論弾圧」、当選前発言で

【自民党】：杉田水脈氏、差別批判は「言論弾圧」、当選前発言で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：杉田水脈氏、差別批判は「言論弾圧」、当選前発言で

　自民党の杉田水脈衆院議員は、当選前の発言を差別的だと批判して議員辞職を求めるのは「言論弾圧」だと訴え、反発した。２日付で投稿された月刊誌のユーチューブ番組で「耐えられなくなって辞職する人が出たら、大変だと思う。こういう言論弾圧は許してはいけない」と述べた。

　自民党の杉田水脈衆院議員

　言論弾圧は通常、国家などの権力機構が検閲によって報道や表現の自由を規制することを意味する。インターネットで自らの主張を自由に発信する一方、メディアや有権者らからの批判を「言論弾圧」と呼ぶ杉田氏の姿勢は、国会議員の在り方に照らして議論を呼びそうだ。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・選前の発言を差別的だと批判して議員辞職を求めるのは「言論弾圧」だと訴え、反発した】　 ２０２３年１１月０４日 　１６：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：内閣支持率、ついに政党支持率を下回る…“岩盤支持層”もついに岸田政権を見放した！

【自民党】：内閣支持率、ついに政党支持率を下回る…“岩盤支持層”もついに岸田政権を見放した！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：内閣支持率、ついに政党支持率を下回る…“岩盤支持層”もついに岸田政権を見放した！

　マスコミ各社の最新世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が崩壊状態だ。 　

　直近発表のデータでいえば、日本経済新聞社とテレビ東京が10月27～29日におこなった調査での内閣支持率は、9月の調査から9ポイント低下して、33％だった。これは2021年10月の政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してからでもっとも低い。

　■【写真】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 　

　ANNが10月28～29日におこなった調査での内閣支持率も、前回9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％だった。これも、政権発足以降、最低である。 　<button class="sc-byrrcn kqdQeO" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-byrrcn kqdQeO" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

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　この結果に、中堅自民党議員は「岸田首相が自信を持って打ち出した所得税減税も大不評でしたから、支持率はこの先どこまで落ちるのか。10％台もありうるのではないでしょうか」と表情をくもらせる。数日後には経済対策発表後の調査結果が出てくるので、「支持率は奈落の底を見るかもしれない」（政治担当記者）という悲惨な結果が予想されている。 　

　こうしたなか、永田町で注目されているのが「内閣支持率と政党支持率の逆転」だ。

　「自民党支持者が内閣を支持する理由は『支持する政党の首相だから』という、シンプルなものです。つまり、岸田首相じゃなくても支持する“岩盤支持層”です。そのため、もし内閣支持率が政党支持率を下回ったら、それは『岩盤支持層からも見放された』ということを意味します。日経・テレビ東京の調査では、自民党支持率が32％。かろうじて内閣支持率が上回っていました。しかし、ANNの調査では自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率がすでに大幅に下回っているのです。間もなく出る他社の結果でも、逆転は起きると見ています」（前出・政治担当記者） 　

　NHKの過去の世論調査データを調べてみると、岸田首相と同じように「減税政策」で国民から批判を浴びた橋本龍太郎内閣が退陣した1998年6月は、内閣支持率が24％に対して自民党支持率は25.8％。森喜朗内閣が退陣した2001年4月も、内閣支持率はわずか7％に対して自民党支持率は21.4％だった。 　

　永田町には「内閣支持率と政党支持率を足して50を下回ると危険水域」という、青木幹雄元参院議員が提唱した「青木の法則」もあるが、この「内閣支持率と政党支持率の逆転」も気になるところだ。

　元稿：光文社　主要出版物　FLASH SmartFLASH　政治　【政局・岸田政権・内閣支持率】　 ２０２３年１１月０４日　 　１５：２９：００ 　これは参考資料です。

【岸田首相】：ＡＳＥＡＮ各国と連携強化 フィリピン議会で初演説

【岸田首相】：ＡＳＥＡＮ各国と連携強化　フィリピン議会で初演説

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：ＡＳＥＡＮ各国と連携強化　フィリピン議会で初演説　

　【マニラ共同】岸田文雄首相は４日、訪問先のフィリピンの議会で演説し、国際秩序の維持に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との連携を強化する考えを表明した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ決意を示した上で「国際社会を分断と対立ではなく協調に導き、自由と法の支配を守り抜く」と述べた。日本の首相がフィリピン議会で演説するのは初めて。

　フィリピンの議会で演説する岸田首相＝４日、マニラ（共同）

　首相は、ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出を念頭に「国際秩序は重大な危機にさらされている」と指摘。国際社会が分断されるのを避けるため「誰もが尊厳を持って生きられるよう平和で安定した世界を築くことが不可欠だ」と強調した。

　新型コロナウイルスが国際社会の分断と格差を拡大させたとして、日本も資金を拠出する「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」への支援継続を言明。１２月に東京で開催する日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で「持続可能で繁栄した新たな時代を共につくるためのビジョンを打ち出したい」と説明した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・岸田首相が訪問先のフィリピンの議会で演説】　 ２０２３年１１月０４日 　１２：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：新たな経済対策 財政民主主義は無視か

【社説①】：新たな経済対策　財政民主主義は無視か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：新たな経済対策　財政民主主義は無視か

　政府が2日に閣議決定した総額17兆円規模の新たな経済対策。目玉となる減税の実施時期は半年以上先で、物価対策としての即効性は期待できない。さらに財源の一部には国会での事前の議決を経ずに使える予備費を充てる方針で、財政民主主義を事実上無視していると指摘せざるを得ない。

　対策は、所得税と住民税について1年限りを念頭に1人当たり4万円の定額減税を実施し、住民税の非課税世帯には1世帯7万円を給付する。だが約3兆5千億円の予算を投じ来年6月に実施する減税による物価対策にどれほどの意義があるのか疑問は尽きない。

 

　減税は法改正が必要で年明けの通常国会で審議される。物価高に苦しむ国民生活の助けになるのか議論を尽くさねばなるまい。

 

　対策にはガソリンと電気・ガス代への補助金を来年4月まで延長する案も盛り込まれた。ロシアのウクライナ侵攻に加えて中東でも紛争が激化し、原油供給に不安が残る以上やむを得ない措置だ。

 

　一方、宇宙分野の技術開発促進のための基金創設や半導体生産支援策などは理解に苦しむ。いずれも重要だが直ちに実施が必要な課題と言えない。補正ではなく来年度の当初予算案に盛り込むべきだ。喫緊の課題と長期的課題の混在は支出膨張の温床になりかねず看過できない。

 

　対策のうち減税以外の財政上の裏付けは補正予算だ。ただ、その財源にはコロナ禍、物価高、ウクライナ問題に対応するため本年度当初予算に計上した5兆円の予備費の一部を充てるという。

 

　予備費は財政法で自然災害などを念頭に「予見し難い予算の不足に充てるため」の予算と定められており、緊急性が高いが故に、国会での事前の議決も免除されている。その予備費を兆円単位、しかも一部は使途を変えて支出することは本来許されないはずだ。

 

　加えて、補正予算の審議は当初予算と比べて十分な時間が確保されない点も指摘しておきたい。

 

　徴収した税金の使途は納税者の代表である国会議員が徹底的に議論し、決定しなければならない。財政民主主義である。今回の対策は、この租税の原則をないがしろにしているのではないか。

 

　国会審議では対策の効果だけでなく、国の予算支出のあり方を根底から問い直すことも強く求めたい。　　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１１月０４日 　０７：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：＜菊の香よ露のひかりよ文化の日 久保田万太郎＞。昨日11月…

【筆洗】：＜菊の香よ露のひかりよ文化の日　久保田万太郎＞。昨日11月…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：＜菊の香よ露のひかりよ文化の日　久保田万太郎＞。昨日11月…

　＜菊の香よ露のひかりよ文化の日　久保田万太郎＞。

　昨日11月3日の文化の日は昔から菊薫る晴天が多いとされる。理由は不明だが、統計的に晴れが多いとして「晴れの特異日」と呼ばれた。ただ、近年は変わったとネットのウェザーニュースが伝えていた

　▼2000年までの40年間の11月3日の東京の晴天率は80％で10、11月の平均晴天率64％を上回るが、2020年までの30年間の11月3日のそれは57％。翌4日の70％より低いという

　▼20年までの30年間の各地の晴天率を調べたら名古屋は11月3日が73％。4日は93％で365日で最高である。日本海側の新潟は3日が37％。4日は60％で9～12月では10月18日と並び最高だった。今日4日こそ「晴れの特異日」かもしれぬ

　▼連休初日の昨日は広く晴れたが、特異なのは季節外れの暑さ。全国各地で気温が11月の最高記録に達した。富山市は28・5度、福井市は28・0度など日本海側は特に暑かった。東京都心は24・3度。名古屋は2日連続の夏日で11月では126年ぶりという

　▼週明けの月曜に越前がに漁が解禁され、水曜は立冬というのに昨日は半袖だった人も多かろう。今日も太平洋側を中心に晴れて暑い所がある。地球は大丈夫なのだろうか

　▼＜冬来る眼をみひらきて思ふこと　三橋鷹女＞。暦が冬に変わっても、目に見える変異に考えこむことは多々あるかもしれない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２３年１１月０４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：アベノミクスの後始末

【ぎろんの森】：アベノミクスの後始末

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：アベノミクスの後始末

　日銀が金融政策決定会合で大規模金融緩和策の再修正を決めました。物価上昇要因である円安の抑制を意識した措置ですが、市場では微修正と受け止められ、歯止め効果は薄かったようです。

　東京新聞は1日社説「金融政策再修正　物価抑制には力足りぬ」で「物価高を封じ込めるには、力不足と指摘せざるを得ない」と訴えました。

 

　現在の物価高は、ウクライナ紛争で原油などのエネルギー価格がそもそも高騰していることに加え、円安が進み、エネルギーや原材料、食品、物品などの輸入価格が上昇していることが原因です。

 

　では、その円安はなぜ起こっているのか。主な要因はインフレ対策で急速な利上げを進めてきた米国と、低金利政策を続ける日本との金利差にあります。つまり日本の金利を上げなければ円安に歯止めは掛かりません。

 

　日本経済が多くを輸入に頼る現状を考えれば、金利を上げて円安に歯止めを掛けることが物価対策になるのです。

 

　ただ、金利を上げることの「副作用」もあります。住宅ローン金利や企業向けの貸出金利が上昇し、景気の悪化や株価の低迷を招く恐れがあります。最も懸念されるのは、国債の利払いが増えることでしょう。

 

　日本の国債残高は2023年度末には1068兆円に上ります。金利が上がれば国債の利払いが増え、財政がさらに悪化しかねません。日銀は金利変動が及ぼすさまざまな影響を考慮し、金融政策を決定しているのでしょう。

 

　とはいえ、日銀が「異次元の金融緩和」で円安に誘導し続けたのは故安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」の一環です。同政策の柱の一つは国債頼みの「機動的な財政政策」でした。

 

　アベノミクスは一部に恩恵をもたらしたかもしれませんが、金利を上げたくても上げられない日本経済はアベノミクスの後遺症に悩まされ、その後始末をしていると言っても過言ではありません。

 

　東京新聞は現在の経済政策はもちろん、過去の政策からも目を背けず、検証し続けたいと考えています。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろんの森】　 ２０２３年１１月０４日 　０７：４７００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 11月3日（金）

【岸田首相の一日】：　11月3日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　11月3日（金）

　（3日）＝日本時間

　【午前】10時33分、羽田空港。50分、報道各社のインタビュー。11時26分、フィリピン、マレーシア訪問のため、妻裕子さんと共に政府専用機でフィリピンに向け出発。

　　（3日）＝現地時間

　【午後】フィリピンのマニラ国際空港。マニラのリサール公園で「ホセ・リサール記念碑」に献花。ホテル「ソフィテル・フィリピン・プラザ・マニラ」で日系企業関係者との懇談会。マラカニアン宮殿で歓迎式典。マルコス大統領と首脳会談。文書交換式、共同記者発表。マルコス大統領主催の夕食会。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２３年１１月０４日 　０７：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【解体ジャニーズ経済圏】：「NG記者」鈴木エイトが会見で聞きたかったこと 「“心のケア”や“補償”が独り歩きしている」

【解体ジャニーズ経済圏】：「NG記者」鈴木エイトが会見で聞きたかったこと　「“心のケア”や“補償”が独り歩きしている」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解体ジャニーズ経済圏】：「NG記者」鈴木エイトが会見で聞きたかったこと　「“心のケア”や“補償”が独り歩きしている」

　ジャニー氏による性加害の補償総額はいくらになる？　 雑誌・テレビ・映画がジャニーズに依存した理由は？　 タレント帝国を支えた「ジュニア」育成の仕組みとは？

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「NG記者」が指されたら聞きたかったことは重要なポイントだった

　■ 「法を超えた救済」に触れたジュリー氏の手紙

　『週刊東洋経済』11月11日号では「解体！　ジャニーズ経済圏」を特集。タレント帝国の知られざる金庫の中身、不動産の保有実態、ジュリー氏が税金を払わないで済む離れワザ、新設会社に原盤権を移転する際の問題点についてお届けする。

　10月2日のジャニーズ事務所(当時、現スマイルアップ)の記者会見──。私は質疑応答の最初から挙手していた。司会者の松本和也氏と目も合った。周囲の記者は指されたが、なぜか私は最後まで指されなかった。

　会見が終わってすぐに「NGリスト」の存在を知り、私の名前が載っていることを確認した。6人のリストを目の当たりにし、「それで指されなかったのか」と思うと、何か虚しい気持ちになった。 　

　被害者の感情を不用意に傷つけないようにと、「これは聞けないよな」「どう聞くべきかな」と思いを巡らし、自分が指された際の言葉遣いに気を配って準備していた。が、すべて無駄に終わった。

　■「真贋はわからない」と伝えるべき 　

　旧ジャニーズ事務所は10月10日に「NGリストの外部流出事案に関する事実調査について」というリリースを出した。これは一方的な発表にすぎず、「真贋はわからない」と伝えるべきだ。

　ところがリリースに書いてあることがすべて事実であるかのように取り上げるワイドショーもあった。これでは事務所側の誘導に乗せられてしまう。一種の危うさを感じる。 　

　このリリースが出る4日前、10月6日のことだ。NGリストに載った6人のうち5人が、「ジャニーズ事務所に真の説明責任を求めるジャーナリスト有志」として東山紀之社長への質問状を公開した。会見のやり直しや白波瀬傑元副社長の会見参加など、5つの質問・要望をしている。回答期限を10日に設定していた。　

　なお、私はこの公開質問状に、6人のNG記者の中で唯一、名を連ねていない。それは、私は連名ではなく自分のやり方で追及したいとの思いからだった。

　■逸失利益の補償は必須 　

　もし私が10月2日の会見で指されていたら、藤島ジュリー景子代表取締役が手紙の中で述べた「法を超えた救済」の具体的な中身を聞いていた。 　

　未成年のときに性加害を受けたことでいまだに仕事に就けない、不眠が続いている被害者をどう救済するのか。「心のケア」や「補償」という言葉が独り歩きしている。具体的な中身の説明もなく使われている。

　一方で、タレントを続けていたら得られていたであろう「逸失利益」については何も語られていない。それが気がかりだ。 　

　今活躍している同期のタレントと同水準の報酬を補償するのか。「法を超えて」というのはそういうことなのか。「時効を超えて」なのか、それとも「相場を超えて」なのか──会見で指されたら、そんなことを聞こうと思っていた。 　

　というのも、ジャニー喜多川氏による性加害とテレビ局などへの圧力は、セットになっている。多くの人気男性タレントを擁し、圧倒的な力を持つ旧ジャニーズ事務所を辞めたタレントは、「辞めジャニは使うな」という圧力を受ける。

　■和解を急ぐ必要はない 　

　こうした構造の中で、被害者は性加害を言い出すことも、事務所を辞めることもできない。辞めればタレントとして活躍する場を失う。だからこそ「逸失利益」の補償は必要だと思う。 　

　逸失利益だけでなく、不当に得た利益の配分をすべきだという意見もある。紀藤正樹弁護士の指摘だ。 　

　東山社長は会見で、「11月にも補償を開始したい」と述べたが、私は逆だと思う。 　

　急ぐ必要は何もない。多くの被害者の意に沿わないような低い金額で最初の1人が合意した場合、それが前例になり、後に連綿と続く多数の被害者の補償内容に悪影響を与えかねない。

　片っ端から和解を急ぐ必要はない。それなのに11月から補償を開始するというのは、スマイルアップが早期の幕引きを図ろうとしているからではないかと疑われても仕方がないだろう。

　※：鈴木エイト :ジャーナリスト・作家

　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　経済　【話題・故ジャニー氏による性加害問題・担当者：相川 祐里奈 ：フリージャーナリスト】　２０２３年１１月０４日　０５：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：杉田衆院議員「制度がおかしい」 自身への人権侵犯認定、Xに投稿

【自民党】：杉田衆院議員「制度がおかしい」　自身への人権侵犯認定、Xに投稿

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：杉田衆院議員「制度がおかしい」　自身への人権侵犯認定、Xに投稿

　アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。

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自民党の杉田水脈衆院議員

　杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。

　人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事を踏まえ「人権の定義に法的根拠はない」ことが分かったと記し、法務局判断の正当性に疑問を呈した。

　元稿：一般社団法人共同通信社　４７ＮＥＷＳ　政治　【政局・自民党・アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員】　 ２０２３年１１月０３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：杉田水脈氏への論評回避 「私は差別していない」動画で

【岸田首相】：杉田水脈氏への論評回避　「私は差別していない」動画で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：杉田水脈氏への論評回避　「私は差別していない」動画で

　31日の参院予算委員会で、特定民族を巡る投稿で札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員の問題が取り上げられた。岸田文雄首相は、認定後に「私は差別をしていない」と言明したユーチューブ動画を投稿した杉田氏への受け止めを聞かれると「その後の言動について、一つ一つ申し上げるのは控える」と述べ、論評を避けた。

参院予算委に臨む岸田首相＝31日午前

　人権侵犯を認定された杉田氏の投稿は、アイヌ民族と在日コリアンを侮辱する内容。首相は「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と説明。一般論的な見地から「差別はあってはならない」とも指摘した。

　元稿：一般社団法人共同通信社　４７ＮＥＷＳ　政治　【政局・自民党・アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員】　 ２０２３年１０月３１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。