【旧統一教会】：元信者、１億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張

【旧統一教会】：元信者、１億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：元信者、１億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張　

　意思に反して仏像の購入や献金をさせられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元女性信者（三重県四日市市）が、教団に約１億２３５３万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことがわかった。提訴は８月２９日付。

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　　　　　　　　　旧統一教会の日本本部（読売新聞）

　訴状によると、元信者は１９８７年頃に入会してから、２０２３年３月頃に脱会するまでの約３６年間に、教団幹部らに言われるままに、仏像やつぼなどを購入した。韓国に渡航して献金した額などを合わせると、１億円を超える財産を意思に反して教団に渡したとしている。

　元信者は、教団側から「献金などをしなければ、先祖や子孫に災難が生じる」と信じ込ませられていたと訴えている。

　教団の広報担当者は「事実関係を調べてみないとわからない」と話している。

　第１回弁論は１２月６日に同支部で開かれる。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュ－ス　社会　【話題・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者が損害賠償を求める訴訟】　 ２０２３年１１月２２日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：自公国、救済法案を共同提出、立民・維新は一本化

【旧統一教会】：自公国、救済法案を共同提出、立民・維新は一本化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：自公国、救済法案を共同提出、立民・維新は一本化

　自民、公明両党と国民民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法案を衆院に共同提出した。立憲民主党と日本維新の会も別々に提出していた財産保全法案を取り下げ、新たな法案に一本化した上で衆院に共同提出した。24日にも衆院法務委員会などで審議入りする。 　

　両案とも、解散命令請求を受けた宗教法人が対象。自公国案は、宗教法人による財産処分の監視強化を柱とした。立維案は、宗教法人による財産の隠匿などに対処するため財産保全を目的としている。

　元稿：一般社団法人共同通信社　４７ＮＥＷＳ　政治　【政策・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法案を衆院に共同提出】　 ２０２３年１１月２１日 　１９：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【旧統一教会】：財産把握、議員立法で提出へ…自民・公明・国民が与党案の修正で合意

【旧統一教会】：財産把握、議員立法で提出へ…自民・公明・国民が与党案の修正で合意

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：財産把握、議員立法で提出へ…自民・公明・国民が与党案の修正で合意

　自民、公明、国民民主３党は２０日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全に関する対応策を検討する実務者協議を国会内で開き、週内にも議員立法として３党共同で法案を提出することを合意した。

　自公両党は、３年間の時限立法として、国などが解散命令を請求した宗教法人を対象に、宗教施設の不動産を処分する際に国などに通知させる内容の法案概要をまとめていた。この日の協議では、国民民主が〈１〉法案期限の延長規定を導入〈２〉規制対象の不動産を宗教施設以外にも拡大――の２点の修正を求め、自公が大筋で受け入れた。

　３党はこれまで、賃上げや少子化対策など個別の政策で連携してきており、与党としては「自公国」の枠組みで法案を提出し、与野党の幅広い合意があることを示す狙いがある。

　これに対し、立憲民主党と日本維新の会は、教団財産の移転防止に重点を置く法案をそれぞれ提出している。法案審議では、「自公国」と立民、維新の対立構図となる見通しだ。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュ－ス　政治　【政策・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全に関する対応策を検討する実務者協議】　 ２０２３年１１月２１日 　０８：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【旧統一教会】：財産保全めぐる与党案、全国弁連「不十分」

【旧統一教会】：財産保全めぐる与党案、全国弁連「不十分」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：財産保全めぐる与党案、全国弁連「不十分」

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全に関する対応策を巡り、自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言や法案について、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は１７日、「財産の散逸を防ぐには不十分だ」とする声明を発表した。

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旧統一教会の日本本部

　ＰＴの法案は３年間の時限立法で、宗教法人法などに特例を設けて宗教法人の財産把握を可能とすることを柱としている。声明は、法案では教団による財産隠しを防ぐことはできないとした上で、「包括的な財産保全を可能とする特別措置法の立法が不可欠」と指摘した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュ－ス　政治　【政策・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全に関する対応策について事案】　 ２０２３年１１月１８日 　００：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：教団被害の救済 国会は法整備の議論急げ

【社説①】：教団被害の救済　国会は法整備の議論急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：教団被害の救済　国会は法整備の議論急げ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者や家族の被害救済は緒に就いたばかりだ。被害補償を着実に進めるために、国会は与野党を超えて必要な法律を整備しなくてはならない。

　法整備の必要性は与野党で一致しているようだが、具体案の隔たりは大きい。議論を尽くし、開会中の臨時国会で合意を見いだしてほしい。

　野党の立憲民主党と日本維新の会は、補償に充てる教団財産を保全する法案を国会に提出した。教団本部がある韓国に財産が流出するのを防ぐ狙いがある。

　立民が提出したのは、解散命令を請求された宗教法人を対象とする特別措置法案だ。2年間の時限立法で、文化庁などの申し立てを受けた裁判所が財産保全を命じる規定を盛り込んだ。

　維新は宗教法人法に同趣旨を加えた改正案で、別の宗教法人にも適用できる。

　与党の自民、公明両党も実務者で協議している。自民はきのう、今国会に関連法案を提出すると表明した。

　海外送金に縛りをかける外為法の規制強化と、被害者の訴訟費用を日本司法支援センター（法テラス）が手助けする特例法の新設を検討しているという。

　自民党には選挙運動や政治活動を通じ、教団側と関係を持つ議員が多数いた。党総裁である岸田文雄首相は「関係を断つ」と宣言している。その姿勢を被害者救済でも明確にすべきだ。

　与野党協議では、信教の自由や財産権との関わりについて慎重な議論が求められる。

　こうした国会の動きが気になるのだろう。教団が久しぶりに記者会見し、被害補償の原資として60億円から100億円を国に供託する意向を明らかにした。

　田中富広会長は「解散命令裁判が確定するまでは、資金の海外移転は考えていない」と言明し、財産を保全する法的措置の必要性を否定した。供託と引き換えに法的措置を回避したいようだ。

　だが国への供託は現実的ではない。政府高官によれば、そもそも供託金を受け取る法的根拠が存在しない。

　最大100億円の金額も説得力を欠く。政府が把握する献金被害は総額200億円を上回る。被害対策弁護団は、潜在的な被害額は約1200億円と推計している。

　田中氏は記者会見で「おわび」を口にしたものの、「謝罪」や「被害者」の言葉を使うのを避けた。「組織的に問題を引き起こしたわけではない」とまで述べた。

　教団を守る姿勢ばかりが強い印象を残した。高額な献金や霊感商法の被害に、誠実に向き合うつもりがあるのかどうか疑わしい。そう感じた国民が多いのではないか。

　国会は自民党と教団側との関係もあり、長年にわたって被害の救済を怠った。その責任を自覚し、今国会で実効性のある仕組みを作るべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年１１月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：「自己正当化に終始」「口先だけ」、会見に元信者ら憤り

【旧統一教会】：「自己正当化に終始」「口先だけ」、会見に元信者ら憤り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：「自己正当化に終始」「口先だけ」、会見に元信者ら憤り　

　おわびはするが「謝罪ではない」。7日に記者会見を開いた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長の説明に、被害を訴えてきた元信者や救済に当たってきた弁護士らは「自己正当化に終始する姿勢はこれまでと同じ」と憤りを隠せなかった。

解散命令請求などを受け、記者会見で図を使って説明する世界平和統一家庭連合の勅使河原秀行・教会改革推進本部長（右）と、田中富広会長＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時27分、手塚耕一郎撮影

　テレビに映る教団トップは「真摯（しんし）に対応してきた」と言った。それを見て、東北地方に住む元信者の50代男性は「口先だけ。自分は真摯に対応されなかった」と怒りを覚えた。

　10月、地元教会から数十万円の返金を受けた。合意はしたが、受け取ったのは要求額の6割。献金記録も開示されず、交わした文書には「おわびと受け取れる文言はなかった」と話す。「結局は自分たちの都合のいい解釈。会長は『自分たちは加害者ではない』という思いばかりを強調していた。形だけ頭を下げているように見えた」

　元2世信者の30代女性も、ネットで会見を見て心が波立った。教団側が、2009年のコンプライアンス宣言後は「不適正な献金トラブルはなかった」と明言したからだ。

　母が別の信者に言われるがまま、亡き父の生命保険金250万円を献金したのは13年ごろ。家庭は困窮し、女性は母親の借金を返し続けた。「（会見での言葉は）心に全然入ってこなかった。謝られたとも思わない。自分たちをだましてきた人に『誤解だ』と言われたような気分」と話す。

　関東地方に住む元2世信者の30代女性は、献金で老後の蓄えを失った両親の生活を支えている。「献金被害を証明しにくく、私も教団からは謝罪される『被害者』に入れてもらえないだろう」と納得できなかった。最大100億円の拠出案も「突然出てきて、理解できない」と話す。

　教団と対峙（たいじ）し続けてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士は、教団の説明には一貫して自浄がないと指摘する。「『末端信者がやったこと』という主張付きのおわびは、これまでと何も変わらない。反省の意があるなら、第三者を入れて過去に及ぶ調査をし、不適切な行為を洗い出すところから始めるべきだ」と話している。【春増翔太、秋丸生帆】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・旧統一教会を巡る問題】　 ２０２３年１１月０７日 　２１：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：100億円供託 「ただのアピール」弁護士や元信者は懸念

【旧統一教会】：100億円供託　「ただのアピール」弁護士や元信者は懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：100億円供託　「ただのアピール」弁護士や元信者は懸念

　　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が被害補償のために最大100億円を国に預ける考えがあると公表した。国会では財産保全に関する法規制の議論が進むが、教団から唐突に「対案」を突きつけられた形となった。被害救済に取り組んできた弁護士や元信者らは、資産隠しの恐れを指摘する世論をかわし、政府による解散命令請求の審理も有利に進めるための「目くらましではないか」と警戒する。

解散命令請求などを受け、記者会見で返金の対応などについて説明する世界平和統一家庭連合の田中富広日本法人会長＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時12分、手塚耕一郎撮影

【関連記事】「100億円供託」教団方針に政府・与党困惑　

　「被害者に真摯（しんし）に向き合い、教団の責任を認める姿勢が見えず残念だった」

　全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は7日夕、国会内であった野党ヒアリングの場で、教団の記者会見をそう振り返った。教団の最大100億円拠出について「世間の批判を和らげるためのパフォーマンス。解散命令に関する裁判の審理でも、有利な材料にしたいのでは」とみる。

　教団はこれまで一貫して、法的責任を含む形で被害者に謝罪することはなかった。そこに突如示したのが「100億円」だ。教団の田中富広会長は会見で、昨年7月以降に664件の返金要請に応じ、44億円を支払ったとも説明し、「個別の交渉には誠実に対応してきた」とアピールする。

　◆教団資産は数百億から1000億円

　一方、阿部弁護士と野党ヒアリングに出席した中野容子さん（仮名、60代）は「怒りがわいた」と話した。認知症の母親が1億円超の献金をした。教団側は裁判で争う姿勢を鮮明にし、返金に応じていない。…、

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　　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会　【話題・旧統一教会を巡る問題】　 ２０２３年１１月０８日 　０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：被害補償に最大100億円 国に供託を提案 解散請求「受け入れられない」田中会長

【旧統一教会】：被害補償に最大100億円　国に供託を提案　解散請求「受け入れられない」田中会長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：被害補償に最大100億円　国に供託を提案　解散請求「受け入れられない」田中会長　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は7日、都内の教団本部で会見し、元信者らへの補償が必要になった場合の原資として、60億～100億円を国に供託する意向を表明した。「不安をお持ちの方のため」の提案とし、国に受け入れ制度を作るよう求めた。政府の解散命令請求については、信教の自由などを挙げ「到底受け入れることはできない」と全面的に争う姿勢を改めて強調した。

　　記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（共同）

　　記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）ら（共同）

 

 

　解散命令請求後初めて会見した田中氏は冒頭、「国と国民のみなさまを巻き込んで、このような事態に至ったことは深く反省をしている」「改めて心からおわびいたします」などと頭を下げた。一方で補償を求める元信者らについて「被害者という言葉は簡単に使わない」、「教団に過ちがあれば謝罪しなければならないが、現在は被害者、被害金額も不明確」、「被害請求全てが被害とは受け入れがたい」などと主張し「謝罪という言葉には距離を置く。しかし、心を痛めたりつらい思いをしている方がいることには、おわびしたい思い」などとも表現した。

　昨年7月の安倍元首相銃撃事件後は、664件、約44億円の返金に対応してきたとした上で「何でもというわけにはいかない」とも述べた。国会で資金の海外移転を防ぐための財産保全の立法が議論されていることについては「必要性は全くない」とし、解散命令裁判が確定するまで資金の海外移転は考えていないと強調した。教団の総資産額は明らかにしなかった。

　自らの進退について聞かれると、「まずは教団の改革に集中しようと取り組んできたが、次世代に引き継ぐ機は熟してきていると感じている」と述べた。会見には勅使河原秀行・教会改革推進本部長も同席した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が開いた会見】　 ２０２３年１１月０７日 　２１：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：田中富広会長会見に被害者「財産隠し加速させる目的うかがわれ怒り禁じ得ない」保全法成立求める

【旧統一教会】：田中富広会長会見に被害者「財産隠し加速させる目的うかがわれ怒り禁じ得ない」保全法成立求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：田中富広会長会見に被害者「財産隠し加速させる目的うかがわれ怒り禁じ得ない」保全法成立求める

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が記者会見で、被害補償の原資として最大100億円を国側に供託するとの意向を示したことに、立憲民主党など野党のヒアリングに参加した被害者らは7日、「財産保全法の成立を阻止し、財産隠しを加速させる目的がうかがわれ、怒りを禁じ得ない」と批判した。

　　記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）ら（共同）

　　記者会見の冒頭、頭を下げる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）ら（共同）

 

 

　母親が1億円以上の献金をしたという60代女性は「潜在的な被害額は桁違いに大きいと言われている。100億円以上は出さないと言っているのと同じで、その他の資産は国外などに隠すつもりと受け取らざるを得ない」と指摘した。

　元妻が高額献金などで約1億円の被害に遭い、被害者救済を訴え続けてきた橋田達夫さん（65）＝高知県＝は「全く救済につながると感じられない、自分たちのことしか考えていない会見だった」と切り捨て、財産保全のための特別措置法成立を求めた。

　文化庁の担当者は一般論とした上で「解散命令請求をしている団体からの求めで（供託の）新しい制度を作るという発想はない」とし、教団は現行制度の中で被害者救済を検討すべきだとの認識を示した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が開いた会見】　 ２０２３年１１月０７日 　２０：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「裏金には当たらない」野党「前代未聞だ」自民５派閥過小記載問題は永田町揺るがす？

【岸田首相】：「裏金には当たらない」野党「前代未聞だ」自民５派閥過小記載問題は永田町揺るがす？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「裏金には当たらない」野党「前代未聞だ」自民５派閥過小記載問題は永田町揺るがす？　

　岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金収支報告書に計約4000万円分を記載していなかったとして告発された問題に関連し、不記載分が「裏金」となったのではないかとの指摘に、反論した。

岸田文雄首相（2023年11月20日撮影）

　「裏金うんぬんという指摘は当たらない」と述べた上で、各派閥が説明責任を果たすべきとの認識を示した。

　立憲民主党の大西健介衆院議員の質問に答弁した。

　首相は、今回の問題で、約200万円の不記載が指摘されている岸田派（宏池会）の会長。「ご指摘を受けて収支報告書を訂正した、対応したという報告を受けている」と述べ、申告漏れがあり報告書を訂正したことを同委員会の答弁で認めた。その上で「各政策集団（派閥）が説明責任を果たすべきだ」と述べた。

　一方、大西氏は、約4000万円分もの多額の資金が不記載となっていたことを「前代未聞」と厳しく批判。「説明責任をどうやって果たすべきか」と、首相の認識をただした。会計帳簿の公開や、問題が指摘されている派閥の会計責任者が説明すべきと首相に訴えたが、首相は「法律に従い、適切に対応する」などと繰り返し述べるにとどめた。

　今回の自民党派閥の資金をめぐる不記載疑惑は、今後自民党内で大きなスキャンダルとなる可能性が指摘され始めており、自民党内では永田町を揺るがしかねない深刻な問題だととらえる向きもある。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・自民党5派閥の政治団体が、2021年までの4年間に行った政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金収支報告書に計約4000万円分を記載していなかったとして告発された疑惑】　 ２０２３年１１月２１日 　１７：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「報告受けるまで承知していなかった」自民党５派閥の過小記載問題「あってはならない」

【岸田首相】：「報告受けるまで承知していなかった」自民党５派閥の過小記載問題「あってはならない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「報告受けるまで承知していなかった」自民党５派閥の過小記載問題「あってはならない」　

　岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、自民党5派閥の政治団体が、2021年までの4年間に行った政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金収支報告書に計約4000万円分を記載していなかったとして告発された疑惑について、事実関係を認識していたかどうか問われ「報告を受けるまで、私自身、承知していなかった」と述べた。

答弁する岸田文雄首相（2023年11月20日撮影）

　岸田首相は今回、200万円の過小記載が告発された岸田派（宏池会）の会長。派閥から報告を受けたかどうか問われた首相は「宏池会の長としての立場で申し上げるなら、派閥としてご指摘を受けて収支報告書を訂正した、対応したという報告を受けている」と述べた。その上で「今後、こうしたことがあってはならない。適切に対応したい」と話した。

　立憲民主党の泉健太代表の質問への答弁。

　告発を受けて、各派閥の担当者が東京地検特捜部に任意の事情聴取を受けているとされる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・自民党5派閥の政治団体が、2021年までの4年間に行った政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金収支報告書に計約4000万円分を記載していなかったとして告発された疑惑】　 ２０２３年１１月２１日 　１５：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：派閥過小記載問題、来月の国会閉会後に進展？「自民党の人、戦々恐々」田崎史郎氏指摘

【自民党】：派閥過小記載問題、来月の国会閉会後に進展？「自民党の人、戦々恐々」田崎史郎氏指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：派閥過小記載問題、来月の国会閉会後に進展？「自民党の人、戦々恐々」田崎史郎氏指摘　

　21日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、自民党5派閥の政治団体が、2021年までの4年間に行った政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金収支報告書に計約4000万円分を記載していなかったとして告発され、担当者が東京地検特捜部に任意聴取を受けている問題が取り上げられた。

自民党本部（2021撮影）

　この問題は、自民党全体の「政治とカネ」の一大スキャンダルに発展する可能性が指摘されている中、番組内で解説した政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「派閥におけるカネの処置に初めて、光が当たった。これから大きな問題になっていくと思う」と指摘した。

　田崎氏は、昨年、衆院議員だった薗浦健太郎氏（自民党を離党、議員辞職）が政治資金パーティーでの収入約4900万円分の過小記載で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で略式起訴されたケースを引き合いに「今後の問題が大きくなればなるほど、この（薗浦氏の）ケースは注目される」と指摘。報告書への過小記載について「贈収賄事件でも選挙違反でもなく比較的軽いとみられているが、違反したら罰金刑で公民権停止になる。議員にとって、選挙に出られなくなるのは死刑宣告みたいなものだ」と指摘。薗浦氏も公民権停止など、政治家にとって厳しい対応を受けていることに言及した。

　また、パーティー券のノルマを課せられた際、ノルマ以上に売れた分の資金を報告書に記載しない場合は「『裏金』づくりではないかとみなされる」と述べ、閣僚経験者など当選回数の多い議員ほど課されるノルマが増えるとも指摘。今後、名の知れた「大物」議員に捜査が及ぶ可能性にも言及しながら「今、特捜部は証拠固めをしている。固めた上で、12月13日に臨時国会が終わった後、国会議員に捜査が及ぶのではないかというふうに、自民党の人は戦々恐々としている」「（特捜部は）派閥のおカネの流れ、実態に堂々と踏み込める。カネの流れは政治家の力の証明でもある」とも明かした。

　公になっていない金額が、新たに公になる可能性にも触れ「金額も（4000万円から）増える可能性もある」と指摘。「4年間やっていたとしたら（これまでも）毎年、同じことをやっていたのではないか、そもそも裏金をつくるつもりでやっていたのではないのかと（捜査する側に）みられる。常習性や悪質性が問われると思う」と、捜査の進展の行方を分析した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・自民党5派閥の政治団体が、2021年までの4年間に行った政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金収支報告書に計約4000万円分を記載していなかったとして告発された疑惑】　 ２０２３年１１月２１日 　１３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・11.16】：総裁選へ旗揚げ“一番乗り”は青山繁晴 高市早苗と党内支持層分断は確実

【政界地獄耳・11.16】：総裁選へ旗揚げ“一番乗り”は青山繁晴　高市早苗と党内支持層分断は確実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.16】：総裁選へ旗揚げ“一番乗り”は青山繁晴　高市早苗と党内支持層分断は確実　

　★経済安保相・高市早苗が15日、自ら主宰する「『日本のチカラ』研究会」を開いた。来年の自民党総裁選挙への旗を揚げた一番乗りといえる。呼びかけ人は同党参院議員で松下政経塾の先輩という山田宏。異例なのは閣内にいながらのこの動きだ。首相・岸田文雄に対して補正予算審議の最中に勉強会を立ち上げるのはなかなか挑発的。普通なら審議中を外して閣僚も辞任するものだ。今は自民党にも仁義も何もないのだろう。

　　　　　高市早苗経済安保相

 

　★一番乗りと書いたが、本当の一番乗りは参院議員・青山繁晴が10日にネット番組で「野望ではなく、やむにやまれずという思い」で次期総裁選に出馬を明言した。総裁になったら「九条改正を掲げていきなり解散」「公明党との連立解消」をやるという。そこで思い出されるのが前回、21年の総裁選挙。当時も青山は出馬を準備していたし、元首相・安倍晋三にも出馬の意向を伝えていた。その後、高市出馬の報を聞き、青山は「高市さんと私は、税制についての考えは違うのですけれども、皇位継承の父系一系による安定、経済安全保障が大事で、それはスパイ防止法とも一体のものである。あるいは財政出動を果敢にやって、いまの経済苦境を打ち破りましょうという、根幹のところが一致しているのです。このまま2人が総裁選に出ると、間違いなく支持層が分断されます」と出馬を断念し、高市の推薦人になった経緯がある。

　★今回もその構図に近いが青山は出馬を表明。青山は党内外に衆参93人が連ねる「日本の尊厳と国益を護る会」の会長。幹事長はこちらも山田が務めている。基盤を持たない高市にとってはこの「護る会」が最大の基礎票だったが、今回はそれを当てにできず勉強会を立ち上げたとみる向きもある。だが党内の保守系議員の多くは「護る会」に属していることから青山が言うように今回も「支持層が分断される」のは間違いない。党内保守層が基盤をどう拡大するかも課題だ。党内は様子見というところか。（K）※敬称略

◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年１１月１６日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳・11.14】：政治家以前の順法精神のかけらもない 政治と政党の劣化はほかの何よりも著しい

【政界地獄耳・11.14】：政治家以前の順法精神のかけらもない　政治と政党の劣化はほかの何よりも著しい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.14】：政治家以前の順法精神のかけらもない　政治と政党の劣化はほかの何よりも著しい　

　★「その問題は司司（つかさつかさ）に任せます」と言った昭和最後の首相・竹下登だが、官僚への気遣いの言葉とされているだけでなく、それぞれの所管の大臣に任せるという意味でも使われた。何しろ中曽根政権の後に生まれた昭和最後の竹下政権は幹事長に安倍晋太郎、副総理・蔵相に宮沢喜一と総主流派体制、気配り政治だった。既に自民党にそんな世界はなく、美徳とも思われていないだろう。山陰中央新報ネット版によれば、竹下の生家、1866年創業の竹下本店が特別清算。負債額は1億1700万円という寂しい記事を先月見つけた。

　　　　　　　　　　　　　神田氏辞任に関し、取材に応じる岸田首相（共同）

 

　★首相・岸田文雄にとっては「自民党とはこういうもの」という思いで運営しているであろうが、自民党支持者は安倍政治に慣れきってしまい、岸田が考える自民党とは様変わりしている。全体的にタカ派傾向が強まり、他方、自民党以外の日本維新の会、NHK党、参政党など右派が台頭。国民民主党、あわよくば立憲民主党まで保守政党を名乗りたがる昨今、既に軸は変わり始めていて、岸田政治は穏健すぎる保守政党の扱いに見えるだろう。いつまでたっても政権の支持率が上がらず、かといって立憲民主党の支持率も全く動かないのはそのせいだが、自民党支持者は今の自民党に物足りなさを感じているはずだ。

　★それとは別に自民党、いやもう全ての政治家と言ってもいいほど、政治家の器、胆力、常識も大きくずれ始めている。政治家のキャリアだけ見れば優秀なものの、最近の政治とカネの不祥事は、いまだ昭和の手口が横行しているなど情けない事案が多い。ことに更迭された法務副大臣・柿沢未途や財務副大臣・神田憲次の罪状を見れば、政治家以前の順法精神のかけらもない。こんなお粗末な内閣では支持も上がるはずもないし、身体検査という概念すらなくなってしまったのかと思う。政治と政党の劣化はほかの何よりも著しい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年１１月１４日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・11.11】：自民も立民も財務省支配に変わりはない

【政界地獄耳・11.11】：自民も立民も財務省支配に変わりはない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.11】：自民も立民も財務省支配に変わりはない　

　★あれだけ財務省の言いなりに事を進めてきた首相・岸田文雄が最後は減税方針すら揺さぶられ、解散封じに追い込まれた。8日の衆院財務金融委員会で財務相・鈴木俊一に税収増は「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」ので原資はないとし、自民党税調会長・宮沢洋一も「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」と、はしごを外した。無論、財務省は岸田降ろしの責任を取るわけでもなく、どこかで岸田を浮揚させるプランを出して岸田延命には手を貸すだろうが、当面の財務省のメンツは保てた。

　★一方、立憲民主党は21年衆院選と22年参院選で「5％への時限的な消費減税」を中長期的な経済政策に掲げていたが、10日発表の最新版から消費税減税が消えた。これには理由がある。1つは連合会長・芳野友子からの「このままでは、職場に支援のお願いをしていくことは非常に難しい」「共産党から支援を受けた候補者は推薦できない」との攻勢だ。これが国民民主党幹事長・榛葉賀津也の9月8日の会見のように「お世話になっている連合さんといえども党運営や考え方について『ああしろ、こうしろ』という問題ではない。党の方向性を決めるのは我々です」「駆け引きをしながら、どう政策立案していくか。政治は“生き物”だ。特定の政党を引っ張るために国民民主党は政治をやっていない。“政治ゲーム”じゃなく本気で政治をやる。これからも真っ向から向き合って、その都度、仲間と相談して結論を出していく」と言えれば立派だが、立憲代表・泉健太は「十分に理解し、党内でも認識を共有する」と反発なく受け入れる。

　★つまりこの消費税減税を政策から外せば共産党との連携にひびが入ることを念頭に、立憲内の元首相・野田佳彦や国対委員長・安住淳ら政権時の財務相経験者ら財務省派が外させたのかもしれない。自民も立憲も財務省支配に変わりはない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年１１月１１日 　０８：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。