【社説・11.20】：１２月に県民大会 県議会は超党派諦めるな

【社説・11.20】：１２月に県民大会　県議会は超党派諦めるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.20】：１２月に県民大会　県議会は超党派諦めるな

　米兵による相次ぐ性的暴行事件に抗議する県民大会が12月22日に開催される。県内21団体で構成する県女性団体連絡協議会（女団協）が中心となって決定した。米軍の駐留に起因する犯罪に理不尽に巻き込まれることは許されないと市民主導で日米両政府に声を上げるとの決断である。

　女性の人権を傷つける許しがたい米兵事件の続発という危機的な状況を市民の結集で打開しようという女団協の行動を評価したい。多くの県民の共感を呼ぶはずである。市民主体の大会開催に向け、より広範な団体・個人が集える環境を整えてもらいたい。

　残念なのは、沖縄の過酷な現状を訴える大会の実行委員会に県議会が不参加を決めたことだ。女団協が求めたのは超党派による参加であったが、与党と野党・中立の間で意見がまとまらなかった。沖縄の声を両政府にぶつけるには、超党派による県内政治勢力の結集が不可欠だ。県議会各会派の再検討を求めたい。

　連続して起きた卑劣な事件に対し、県議会は県民の代表として被害者への補償や精神的ケアの実施、再発防止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。女団協は県議会が示した意思の実現を訴えて参加を求めたのだ。

　大会開催については県議会の全会派が賛同しているが、野党・中立会派は、意見書可決やその後の要請行動によって「議会の意思は既に表示している」として実行委への参加は必要ないとの立場で臨んだ。議会人としての一つの見識ではあろう。しかし、抗議決議にある「満身の怒り」は政府や国民全体に届いたと言えるのだろうか。

　少女に対する事件に抗議した超党派による１９９５年の10・21県民大会は、事件への抗議決議を可決した県議会が主導して開催にこぎ着けた。

　忘れてはならないのは「県議会での決議を基に政党を超え、県民の総力を結集することが日米両政府に向かう力になる」という共通認識が県議会にあり、与野党は超党派による開催方針を組み固めたことだ。29年後の今はできないという理由はない。超党派開催を諦めてはならない。

　県議会が今年７月に可決した意見書は「県民は重くのしかかる米軍基地負担の重圧に苦しんできた歴史を抱えている」と記した。戦後、日本の施政権から切り離された米統治下の沖縄では人権が抑圧される局面で、県民大会を開催し、結集することで抵抗の姿勢を示してきた。その歴史を振り返る必要がある。

　７月以来の女団協の要請を県議会はどれだけ真剣に受け止めたのか。95年の県民大会は綱紀粛正と犯罪の根絶、被害者への謝罪と補償、地位協定の見直し、基地の整理縮小を求めた。時代は変わっても県民の要求は今も同じであり、安心して生活できる社会の実現をとの根本的な願いだ。これを訴える大会の意義をあらためて確認したい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。