ビキニ事件が起こった１９５４年はどんな年だったか！
ヒロシマ・ナガサキ・ビキニと以後の核兵器の使用は
「核兵器軍事抑止力」論に基づく！
サンフランシスコ「平和」条約・日米安保条約締結の意味を曖昧にしてはならない！
自主独立・民族自決主義を放棄した政府は現在進行形！
日米核兵器軍事同盟容認論に立つとき
ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ・オキナワが見えなくなる！
核兵器禁止条約批准の意味と展望が見えなくなる！
朝鮮半島の終戦・非核化への方策も展望も見えなくなる！
戦後自民党政権に代わる
憲法・非核三原則を活かす政権が主権者国民によって構築できれば
隠ぺいしてきた歴史的資料が公開され、真実が明らかになる！
中國新聞 ビキニ訴訟で請求棄却／それでも国は救済急げ 2018/7/21
長きにわたり顧みられなかった核被害者の救済をいつまで放置し続けるのか。米国による１９５４年の太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で、周辺海域にいた漁船の元船員や遺族ら４５人が日本政府に国家賠償を求めた訴訟の判決で、高知地裁は原告の訴えを全面的に退けた。
「解決済みの問題」との姿勢を貫く国の主張に沿った判決だ。被曝（ひばく）による被害自体が「なかった」ことにされかねない。到底承服できない。
ビキニ水爆実験で被害を受けたのは、静岡県の第五福竜丸だけではない。この時期に周辺海域で操業していた日本漁船は約千隻に上る。「死の灰」は広範囲に降り注ぎ、汚染された魚の廃棄を余儀なくされた。
今回の訴訟では、それらの漁船の被害に関する調査結果を、日本政府が長年隠して開示しなかったため、米国への賠償請求の機会を奪われたとして、元船員１人当たり２００万円の慰謝料を求めていた。
当時、「死の灰」を浴びた第五福竜丸は日本中に大きな衝撃を与えた。無線長が死亡し、原水爆禁止運動のうねりを起こした。だが、問題は間もなく埋没してしまう。その背景に反米、反核感情を抑える「政治決着」があったのは間違いない。
日本政府は、米国の法的責任を問わないまま「見舞金」として２００万ドル（当時で７億２千万円）を受け取り、幕引きを図った。第五福竜丸元乗組員の継続調査以外は封印し、他の漁船の船員らの被害は放置した。
漁船や船員の被曝線量に関する検査資料も「見つからない」と言い続けていたが、元船員を支援する市民団体が粘り強く請求した結果、２０１４年になって延べ５５６隻分の資料公開にようやく応じた。１２隻に一定量の被曝が認められた。水爆実験から６０年たっていた。あまりにも遅過ぎて不誠実だ。原告らが「意図的に隠していた」と非難するのも無理はなかろう。
地裁はきのうの判決で「元乗組員のうち１人を除いて被曝した事実は認められる」としながらも「国が資料を意図的に隠したとは断言できない」との判断を示した。さらに「国家賠償を請求できる２０年の期間も超え、救済は困難」と結論付けた。
原告らが求めていたのは国の責任を明らかにし、第五福竜丸以外の被害者の救済を実現することだ。国がなぜ長年にわたり情報開示しなかったのかさえ分からないままでは、到底納得できまい。
被曝の事実があっても病気との因果関係を立証するのは難しい。裁判と並行して、原告の元船員ら１１人は「労災認定」に当たる船員保険の適用を求めて集団申請していたが、昨年末に全国保険協会から不承認とされた。健康に影響が出るほどの被曝は確認できないとの理由だ。
ただ元船員への直接の聞き取りはなかったという。元船員らが訴える被害の実態をしっかり踏まえた判断とは言い難い。
周辺海域で被曝した元船員は全国に埋もれている可能性が高い。水爆実験から６０年以上が過ぎ、いずれも高齢だ。被曝の事実を知らずに亡くなった人も多いはずだ。国は長く被害実態の把握を怠り追跡調査さえしなかった。その「不作為」の責任は重い。司法判断とは別に、一刻も早く救済に乗り出すべきだ。
高知新聞 ビキニ訴訟／司法は本質に迫ったのか 2018/7/21
1954年に米国が太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験を巡る重い事実に、司法はどこまで向き合ったのだろうか。
当時、周辺海域で操業していた県内外の元漁船員らが、被ばく線量などを記した文書を開示しなかったのは違法だとして国に損害賠償を求めた訴訟で、高知地裁はきのう、訴えを棄却した。
厚生労働省が故意に文書を隠したとは認めず、国家賠償請求権が消滅する20年の除斥期間も過ぎているとした。
ビキニ水爆実験は日本にとって、広島、長崎に続く第三の被ばくとも呼ばれる。最大の責任はもちろん米国にあるが、問われ続けてきたのは日本の姿勢と言ってよい。
当時、第五福竜丸（静岡県）の被ばくと船員の死亡に世界的な関心が集まった。日米両政府は、米側が見舞金を支払うことで法的な責任を不問にする政治決着を図った。
これが、周辺海域で漁をしていた高知県船籍を含む多くの船の被ばくを放置することになる。国は86年の国会で、第五福竜丸以外の船の調査文書などの存在を否定。存在が確認できたとして厚労省が開示したのは2014年だった。
文書には当時の船の検査結果などが記されている。多くの元船員が事実を知らされず、救済もされてこなかったことを物語る。既に亡くなった人も多い。元船員や遺族らが国は故意に文書を隠したと訴えたのも当然のことだ。
ビキニ被ばくを巡る初めての国賠訴訟だったが、司法は問題の本質にどれだけ迫ったのだろうか。
裁判や、提訴に至るまでの支援団体の活動などから改めて浮き彫りになったのは、60年にわたる政府の無責任ぶりだ。
政府は国民の生命や尊厳を守る使命を怠った。文書も、故意に隠したかどうかによらず、事実上、闇に葬ってきた。
最近の一連の公文書を巡る問題にも通じるものがある。存在する文書を「ない」「廃棄した」と強調し、報道機関や国会の追及を受け、後から「見つかった」と報告する。
公文書は、国民の「知る権利」が保障されるために不可欠な財産である。情報公開制度は最近になって整ってきたが、肝心の公文書に対する官僚の認識が改まっていないというしかない。
高知地裁は判決で「漁船員の救済の必要性については改めて検討されるべき」だとの考えを示した。現行法では司法的救済は困難とし、「立法府および行政府による一層の検討に期待するほかない」と指摘した。
法の解釈を巡っては議論の余地があり、司法の逃げとの批判もあるだろう。一方で、政府がこれまでの経緯をしっかりと踏まえ、救済に力を入れるべきなのも確かだ。
原告団が訴えるように、ビキニ事件は終わっていない。立法府や司法、国民も引き続きこの問題に向き合う必要がある。
愛国者の邪論 メディアは関係なしか！？
京都新聞 ビキニ被ばく／それでも国の責任重い 2018/7/21
１９５４年、太平洋・ビキニ環礁での米国による水爆実験の周辺海域にいたのは、第五福竜丸だけではない。
高知県の元漁船員と遺族ら４５人が、国に総額約６５００万円の賠償を求めたが、高知地裁は判決で請求を棄却した。
「被ばくを認めてほしい」という切実な願いを受け止め、被ばくを認定したのは評価できよう。
しかし一方で、国は被ばくを隠すために支援や調査を放置したとは言えない、として賠償責任を否定したのは大いに疑問だ。
長い間、被ばくの有無をうやむやにされ、不安を抱えてきた原告は納得していない。被ばくとの関連が疑われる白血病やがんに苦しみ、亡くなった元船員もいる。
第五福竜丸以外の漁船も被ばくした事実や調査結果を、国は隠し続けたと原告は主張している。判決は退けたが、国の対応をふり返ると疑念は拭えない。
８０年代以降に国会質問や情報開示請求がなされ、国は「文書を保有していない」などと回答していた。ようやく２０１４年に当時の調査結果を開示したところ、水爆実験の周辺海域に漁船延べ５５６隻がいたことが記載されていた。それは元船員らの聞き取り調査を続ける元高校教諭の請求によるものだ。
判決は、国は文書の所管部署がさまざまで継続的な放置ではないとした。さらに損賠請求の期間を過ぎているとした。しかし、訴えようにも長く調査結果は明らかにされていなかった。国の姿勢は問われてしかるべきではないか。
そもそも、ビキニ水爆をめぐり日米の政治決着があったことを忘れてはならない。
広島、長崎の原爆投下に続き、第五福竜丸が放射能の「死の灰」を浴びた衝撃は大きい。機関長の久保山愛吉さんが死亡し、国内に原水爆禁止運動が広まるなかで、米国が「見舞金」として日本側に７億２千万円を支払っていた。
久保山さんの死因を含め、水爆実験による被害調査は、米国への配慮から不十分だったと言われる。
当時、周辺海域に千隻以上の漁船がいたと見られるのに、第五福竜丸を除いて船員らの追跡調査はなく、隠された存在のようになった。国の責任は重い。
一審の判決が出たからといって、これで決着ではない。水爆実験による被害の全容は今も分かっていない。国は歴史の真実に向き合うべく、調査し直すべきではないだろうか。
信濃毎日 ビキニ被ばく／救済の道を閉ざすな 2018/7/21
核実験による元漁船員たちの被ばく被害を政府は長く隠し、放置してきた。その重い責任に正面から向き合おうとしない、納得できない司法判断だ。
１９５４年に米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験をした際、周辺海域で操業していた高知県の元漁船員と遺族ら４５人が国に賠償を求めた裁判である。高知地裁が請求を退ける判決を出した。
原告側は、日本政府が米国の法的責任を問わずに政治決着させ、漁船の検査記録を長い間開示しなかったことで、米国への賠償請求の機会を奪われたと訴えていた。判決は、国が意図的に記録を隠したとは断言できないなどとして賠償責任を否定した。
判決は一方で、水爆実験による原告らの被ばくを認定している。それでいて政府の責任に目をつむり、救済の道を閉ざすのは、司法の責務を果たしていない。
ビキニの水爆実験は、「死の灰」と呼ばれる放射性降下物を広範囲に降らせた。静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」は、乗組員２３人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなっている。
ほかにも日本の漁船およそ５５０隻が周辺海域に入ったとされる。けれども、第五福竜丸の陰に隠れて、多くの漁船員の被害が置き去りにされてきた。偏見や差別を恐れ、被ばくしたことを語れない人もいたようだ。
日米両政府は５５年、米国が２００万ドル（当時で７億２千万円）の「見舞金」を払うことで合意した。漁業の損害補償に充てられたほか、第五福竜丸の乗組員に分配されたが、そのほかの漁船員に補償は何もなされていない。健康状態の追跡調査も行われなかった。
被害を掘り起こしたのは、高知の元高校教諭らによる地道な調査だ。３０年に及ぶ聞き取りで、多くの元漁船員が、被ばくと関連が疑われるがんや白血病に苦しんでいることが分かった。歯を調べ、広島の原爆を爆心から１・６キロで浴びたのに相当する被ばくがあったとする研究者の分析もある。
地裁判決は、長く省みられなかった元乗組員の救済の必要性はあらためて検討されるべきだと付言した。救済、援護の手だてを何も講じてこなかった政府が責任を免れるわけではない。
被ばくした元漁船員はいずれも高齢だ。亡くなった人も少なくない。司法判断とは別に、救済を急がなくてはならない。高知のほか各地にいる人たちの健康状態や死因を調べ、被害の全容を把握することが欠かせない。（7月21日）
ビキニ被災船は全国各地にいる！
朝鮮半島にも！
空中・海洋を通して世界に拡散していった！
ガンとの因果関係は隠蔽されている！
国際社会では
非人道的行為に時効は適用されない！
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