これが読売の思想とロジックのスリカエ・ゴマカシ・ウソ！
核を持たない日本が、核攻撃を阻止するには、
日米同盟の強化を通じ、米国の核抑止力の信頼性を確実に維持していくしかない。
憲法平和主義＝9条・前文を使う思考回路全くナシ！
非核三原則・核兵器禁止条約を批准して核兵器廃絶の先頭に立つ思考回路全くナシ！
ヒロシマ・ナガサキで投下された核兵器は対ソ抑止力の為だったことを隠ぺい！
唯一無二戦争被爆国である日本の立場はハッキリしているのに
原爆を投下した米国の抑止力を使って北朝鮮への脅しを正当化する安倍政権！
相変わらず北朝鮮不信感と脅威論を煽り
唯一無二の戦争被爆国しての自覚全くナシ！
朝鮮戦争の終戦＝平和条約締結を経なければ
朝鮮半島・北朝鮮の非核化は実現できない！
拉致問題も解決できない！
そんな思想・言葉を振りかざしていたら、再び緊張が走るぞ！
読売新聞 米兵遺骨返還／北朝鮮の非核化に直結しない 2018/7/29
非核化を先送りにしたまま、米国との協力姿勢をアピールし、体制保証などの見返りを求める戦術の一環ではないか。
北朝鮮が、朝鮮戦争で捕虜・行方不明となった米兵の遺骨の一部を返還した。以前から保管していた遺骨とみられる。
遺骨の回収や返還は、６月中旬の米朝首脳会談で合意していた。履行が始まるまで１か月半もかかったのは、北朝鮮側が意図的に遅らせたからだろう。
返還が行われたのは、朝鮮戦争休戦協定の署名６５年にあたる７月２７日だ。北朝鮮が重視する朝鮮戦争の「終戦宣言」を早期に実現させる狙いが透けて見える。
トランプ米大統領は、米朝首脳会談で、北朝鮮に対する「安全の保証」の提供を約束した。北朝鮮は体制保証の柱として休戦協定に代わる平和協定の締結を目指す。終戦宣言をその足掛かりにしようとしているのは間違いない。
問題は、金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ氏に確約した「朝鮮半島の完全な非核化」について、北朝鮮が具体的な措置を取ろうとしていないことだ。
米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」には、北朝鮮が全ての核施設を申告し、核兵器の解体や核物質の廃棄を行う必要がある。国際的な査察も不可欠だ。こうした核放棄の工程表作りのめどがついていない。
ポンペオ米国務長官は議会公聴会で、北朝鮮が核物質の生産を継続していると証言した。非核化に反する動きは看過できない。
北朝鮮は、北西部・東倉里のミサイル実験場の解体に着手した。「非核化措置の一環」と主張するのだろうが、核の脅威の低減にはつながらない。多数の地点から弾道ミサイルを発射する能力も維持されている。
トランプ氏が、非核化を「急がない」と強調し、北朝鮮との交渉に楽観的な発言を繰り返しているのは気がかりだ。遺骨返還やミサイル実験場の解体を成果と受け止め、北朝鮮の交渉ペースに乗せられることがあってはならない。
非核化を巡り、北朝鮮が遅延戦術を展開する背景には、３回にわたる中朝首脳会談を経て、中国が制裁圧力を緩めていることがある。ポンペオ氏が国連安全保障理事会のメンバー国に制裁の厳格な履行を呼びかけたのは当然だ。
公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」によって、北朝鮮は安保理が定めた上限を超える石油精製品を輸入したとされる。非核化まで圧力の維持が欠かせない。2018年07月29日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
北朝鮮の非核化を要求しながら
米国の核の傘の下で北朝鮮に対する核兵器抑止力＝脅しを正当化する読売社説一覧
小泉元首相発言／「原発ゼロ」掲げる見識を疑う 2013/10/8
きょう米朝会談／非核化と緊張緩和の一歩に 2018/6/12
トランプ氏は、北朝鮮が見返りだけを獲得してきた米朝交渉の失敗を教訓とし、安易な妥協を自制してもらいたい。米朝首脳はともに、朝鮮戦争の終戦宣言を出すことに意欲を示す。北朝鮮が昨年、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、軍事的緊張が高まったことを踏まえれば、その意義は小さくない。終戦宣言は、１９５３年の休戦協定後も敵対してきた両国が和解を目指すという政治的メッセージだ。北朝鮮が求める「体制保証」への一歩と位置付けられよう。留意すべきは、弾道ミサイルや通常兵力を含めた北朝鮮の軍事的脅威が直ちに軽減するわけではないことだ。米朝平和協定の締結や在韓米軍の撤退・縮小まで議論するのは時期尚早である。
「米朝会談」明言／非核化への圧力を緩めるのか 2018/6/3
１２日の会談は非核化プロセスの「始まり」だとし、合意文書の署名はないとの見通しを示した。会談を重ねていく必要性を強調し、北朝鮮側に「急がなくていい」と伝えたことも明らかにした。段階的な非核化を求める北朝鮮への譲歩ではないか。確かに、１回の会談で全てを解決するのは困難だが、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を早期に実現する目標が揺らいではならない。トランプ氏は、北朝鮮への制裁維持を表明する一方、「『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と述べた。中朝貿易の活発化に警鐘を鳴らしていた自らの発言と矛盾するのではないか。国際包囲網が緩めば、北朝鮮に非核化を先送りする余地を与えることになる。小野寺防衛相が、「圧力の維持が問題解決につながる」と指摘したのは当然だ。北朝鮮は過去２０年以上、国際社会を欺き、核・ミサイル開発を最優先に進めてきた。核を保有しても将来の展望は開けないと金委員長に確信させ、非核化と国際協調の道に導くのは容易ではない。北朝鮮が核を放棄した場合、隣国の日中韓３か国が経済支援を行うとの考えをトランプ氏が示したのは性急に過ぎる。金委員長が戦略転換の決断を下すかどうかを見極めることが先決だろう。日本政府は核・ミサイル、拉致問題の具体的進展を求める立場を米国に伝え続けねばならない。
米核戦略見直し／現実を踏まえた抑止強化策に 2018/2/6
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の一部の核弾頭を、爆発力を大幅に抑えた小型核に切り替える。都市に壊滅的な打撃を与える戦略核とは異なり、小型核は局地的な攻撃に使用される。艦船や潜水艦用の核巡航ミサイルの再配備に向けた開発も始める。各地域に柔軟に展開できる利点がある。同盟国に対する米国の「核の傘」の信頼性が向上することが期待できよう。８年前に策定された前回のＮＰＲは、オバマ前大統領の「核兵器のない世界」の理想を反映し、核の役割の縮小に重点を置いた。オバマ前政権は核の「先制不使用」宣言も検討した。日韓から北朝鮮に対する抑止力の低下の懸念を伝えられ、断念した経緯がある。核軍縮を米露主導で実現するという構想は、ロシアのクリミア併合後の対立激化で頓挫した。トランプ政権は「過去のいかなる時よりも、多様で高度な核の脅威に直面している」と指摘する。ロシアは小型核で米国よりも優位に立つ。中国はそもそも核戦力の実態が不透明だ。両国のＮＰＲへの反発は筋違いではないか。無論、核兵器の役割は、脅威の抑止にある。小型核による攻撃が全面核戦争に発展する可能性や、核使用のハードルが安易に下がる事態への懸念は残る。河野外相は談話で、「同盟国に対する拡大抑止への関与を明確にしている」とＮＰＲを高く評価すると同時に、「核軍縮の推進に向けて、引き続き米国と緊密に協力する」と強調した。米露などの緊張緩和と安保環境の改善を通じて、現実的な核軍縮を進めることが肝要だ。北朝鮮の核開発を阻止し、露中の脅威を軽減することが先決である。
「核不使用」賛同／抑止力維持しつつ軍縮進めよ 2013/10/23
唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現を訴えていくのは日本の当然の責務だ。同時に、米国の「核の傘」で安全保障を担保する現実も忘れてはなるまい。
国連総会第１委員会で、「核兵器の不使用」を訴える共同声明が発表され、日本が１２４か国とともに賛同した。同様の共同声明は昨年５月以降、計３回発表されたが、日本が加わったのは初めてである。これまで日本が賛同しなかった主な理由は、「いかなる状況においても」核兵器を使用しないという文言があったためだ。米国の核使用を否定すれば、米国の核抑止力に頼る日本の安保政策と整合性が取れないとの判断があった。今回の声明でもこの表現は残ったが、日本の要請で「核軍縮に向けたすべてのアプローチ」を支持するとの新たな文言が入った。政府は、「アプローチ」には、「核の傘」の下で段階的な核軍縮を核保有国に促すという日本の政策も含まれると解釈し、矛盾は生じないとしている。原爆の惨禍を経験した非核保有国の日本が声明への不賛同を続ければ、核軍縮に及び腰だと見られかねなかった。文言を調整した上で賛同したのは妥当である。来年４月には広島で非核保有国１２か国の「軍縮・不拡散イニシアチブ」外相会合も開かれる。日本は存在感を示すべきだ。ただ、現実は厳しい。世界には依然１万７０００発を上回る核弾頭が存在する。米露は削減方向に動いているが、中国は２５０発まで増強してきているとされる。今年２月に３度目の核実験を行った北朝鮮は、核開発を続行しているとみられる。日本への核の脅威は増しているといえよう。核を持たない日本が、核攻撃を阻止するには、日米同盟の強化を通じ、米国の核抑止力の信頼性を確実に維持していくしかない。オバマ米大統領は、世界的な核削減を主張しつつ、日本への「核の傘」を堅持する姿勢を変えていない。今月初めの外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも、その方針が改めて確認された。米国や関係国とともに、北朝鮮に働きかけ、核開発を阻止するための対話の枠組みを再構築する外交努力も必要である。北朝鮮のように核開発に走る国が相次ぎ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は揺らいでいる。核不拡散で日本の役割の重要性は増しこそすれ、減ることはない。（引用ここまで）
