まっとうな民主主義国家とするためには
安倍政権が政策を変更する！
安倍政権を倒して民意を顧みる政権をつくる！
日本にまっとうな民主主義を実現するために国民がなすべきことは
憲法を活かす新しい政権をつくるしかない！
国の専権事項には
民意を全く顧みない対応を続けていいのか！
民意を全く顧みない対応を続けている安倍政権
沖縄の主権者の声を無視し続けるのは、まっとうな民主主義と言えるのか
東奥日報 憲法の理念侵されている／沖縄復帰47年 2019/5/16
1972年の沖縄本土復帰から15日で47年になった。敗戦後、米国の施政権下に置かれた沖縄では復帰によって初めて日本国憲法が適用されるようになった。同時に日米安全保障条約と在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の適用も始まった。 本土復帰を願った沖縄の人々の運動には「日本国憲法の下へ」という強い思いがあった。戦争放棄、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の理念の実現を求めたのだ。 だが現状はどうだろう。在日米軍専用施設は沖縄に集中し、地位協定に守られた米軍に絡む事件・事故は後を絶たない。さらに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、安倍政権は沖縄の民意を全く顧みない対応を続けている。沖縄が願った人権尊重などの憲法の理念が侵されていると言わざるを得ない。 玉城デニー知事は今年の憲法記念日の談話で「県民は熾烈（しれつ）な沖縄戦や米軍施政下の苦難の歴史を通して、平和と人権の尊さを肌身で感じている」と強調、「全ての人の尊厳を守る『沖縄らしい優しい社会』を実現する」と表明した。復帰から47年、改めて沖縄の現状を問い直すとともに、憲法の理念を実現する道を真剣に考えたい。 この1年を振り返ろう。故翁長雄志前知事は昨年の復帰の日、米軍施設が集中する厳しい現状を指摘し、地位協定が壁となって事件・事故に悩まされ続けているとの談話を出した。その状況は変わらないどころか、沖縄に対する政権の対応は強硬さを増す。 沖縄は声を上げ続けている。翁長氏の急死に伴う昨年9月の県知事選では辺野古移設反対を訴えた玉城氏が圧勝。今年2月の県民投票では辺野古埋め立て「反対」が72.2％に上った。だが、安倍政権は昨年末、辺野古埋め立ての土砂投入に踏み切り、今も工事を続ける。安全保障政策は国の専権事項だとしても、沖縄の主権者の声を無視し続けるのは、まっとうな民主主義と言えるのか。 全国の憲法学者の有志は今年1月、声明を発表し、辺野古移設の強行は「基本的人権の尊重や平和主義、民主主義、地方自治という憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と指摘した。 事件・事故の背景にあるのが、米兵犯罪に対する米側の優先的な裁判権や米軍機への航空法の適用除外などを定めた地位協定だ。県によると、復帰から昨年末までに米軍人らによる刑法犯罪は約6千件、航空機関連事故は786件も起きている。 沖縄県は今年4月、ドイツやイタリアなど欧州4カ国が結ぶ地位協定の現状を調査した報告書を公表した。それによると、いずれの国も駐留米軍に自国の国内法を適用している。日米地位協定との違いは明確だ。 地位協定は沖縄だけの問題ではない。東京など1都8県の上空の航空管制は米軍横田基地が握り、羽田空港発着便も不自由さを強いられている。本県では昨年2月、米軍三沢基地所属のF16戦闘機がエンジン火災を起こし、シジミ漁が行われていた東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄する事故を起こした。 全国知事会も昨年夏、地位協定の抜本的見直しを政府に提言した。政府はこれまで運用の見直しなどで対応してきたが不十分だ。抜本的な改定に取り組むよう求めたい。（引用ここまで）
メディア関係者の自主的な努力を尊重する
民放連の担当者は「表現の自由」に抵触する恐れがあるためCM量の自主規制はできないと表明、法規制にも反対する
そして国民の知る権利を保障責任は放棄される！
国民の自主的で自由は判断は侵害される！
東奥日報 課題洗い出して対応策を／国民投票法 2019/5/17
衆院の憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の見直しの議論が行われている。自民、公明両党などは、公選法の規定に合わせて有権者の利便性を高める改正案を提出しており、早期の採決を求める。 これに対して立憲民主党など野党は、テレビやラジオのCM規制強化に関する議論を要求し、対立が続いている。野党側には公選法にそろえる改正案を処理すれば、CM規制の議論が棚上げにされ、自民党がまとめた改憲4項目の審議に入るよう求めてくるとの警戒もあるのだろう。 ただ、今の議論からは重要な論点が抜け落ちている。2007年の法制定から12年たち、当時は想定されず、今になって浮上してきた新たな課題への対処だ。利用が広がるインターネット上のCM規制はどうするのか。フェイクニュースの横行や、16年の米大統領選で起きた他国による選挙介入も想定される。 サイバー問題の専門家は「改憲の国民投票は有権者の賛否を二分しやすく、影響も大きいため、特別な注視が必要だ」と指摘する。国の形を定める憲法の改正に他国の介入を許すのは、国民主権が侵される事態と言える。国民投票の実施が具体化していない今のうちに、課題を洗い出して対応策を検討すべきだ。 公選法にそろえる改正案は、投票日当日に駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」を設けることなど7項目で、当然行うべき改正だ。しかし立民なども内容に異論はなく、実際に国民投票が行われる段階になれば短期間で処理できる。急ぐ必要はない。 一方、CM規制の在り方は国民投票が具体化する前に詰めておくべきだ。現行法では、14日前から投票日までの間は改憲案への賛否を呼び掛けるテレビ、ラジオのCMは禁止されるが、それ以前は自由だ。賛否どちらかの側が豊富な資金を使って大量のCMを流せば、投票行動に影響を与える懸念が指摘される。 法制定時の参院委員会の付帯決議は、CM規制について「公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重する」としていた。だが民放連の担当者は「表現の自由」に抵触する恐れがあるためCM量の自主規制はできないと表明、法規制にも反対する考えを示している。 国民投票は活発な議論が国民の間で行われることを期待しており、投票運動は原則自由との考え方に立っている。しかし、資金の多寡によって運動量に差が出る事態を放置していいのか。表現の自由に配慮しながら、例えば運動できる団体を絞った上で使える資金に上限を設定するなどの方策を考えるべきだろう。 先日の衆院憲法審ではCM以外の課題も検討すべきだとの意見が出た。一つはネットCMだ。ネットの広告費は昨年、地上波テレビの広告費にほぼ並んだ。多くの人がスマートフォンなどで情報を得る時代だ。ネットCMへの対処は必要だろう。 他国による選挙介入は、欧州連合（EU）離脱の賛否を問うた英国の国民投票などでも疑われている。集票関連システムの妨害などの介入だけではない。会員制交流サイト（SNS）を通じて有権者の投票行動を誘導することも可能だという。選挙介入はよその国の話ではない。日本も狙われるとの前提に立ち、対応策を議論すべきだ。（引用ここまで）
だが、１人の議員が責任を取って辞めれば済むような軽い話ではない
実際、集団的自衛権の行使容認に象徴されるように、空洞化の動きは急速に進んでいる
安倍晋三首相の違憲の言動が撒き散らされた犯罪的退廃的役割は軽視してはならない！
戦争体験者が引退するか世を去った時に、戦争に対する心理的な障壁が急速に薄らいでいくといわれる
沖縄タイムス 丸山議員「戦争」発言／退廃的で危険な発想だ 2019/5/16
失言や暴言という生やさしい話ではない。「無知」に「無恥」を上塗りしたような前代未聞の発言だ。影響の大きさは計り知れない。 北方４島ビザなし交流に参加した丸山穂高衆院議員が、国後島の宿舎で酒に酔い、元島民で交流訪問団長の大塚小弥太さんに、驚くような質問をぶつけた。少し長くなるが、主なやりとりを紹介する。 丸山氏「団長は戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか」 団長「戦争で？」 丸山氏「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」 団長「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山氏「でも取り返せないですよね」 団長「いや、戦争はすべきではない」 丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」 団長「いや、戦争は必要ないです」 領土返還の手段として戦争を持ち出しているのは３５歳の丸山氏である。ソ連軍の侵攻で島を脱出した８９歳の大塚氏は「戦争はすべきではない」と繰り返していたという。 ビザなし交流は、元島民の墓参やロシア人住民宅への訪問などを通して両国の信頼関係を築くのが目的だ。 そのような場で戦争による解決を持ち出すこと自体、非常識極まりない。 丸山氏は「顧問」という立場で同行しながら、大声で騒いで事務局から注意を受けるなど行動にも問題があった。 丸山氏は、所属する日本維新の会に離党届を提出したが、同党はこれを受理せず、除名処分とした。維新の会を含め与野党に議員辞職を求める声が広がっている。 議員辞職は当然である。だが、１人の議員が責任を取って辞めれば済むような軽い話ではない。 領土交渉に悪影響を与えるかもしれない。日本が掲げてきた「平和主義」に対し、国際社会から空洞化を懸念する声が上がることも予想される。 実際、集団的自衛権の行使容認に象徴されるように、空洞化の動きは急速に進んでいる。国際社会に向かって、日本の「平和主義」をあらためてアピールするような取り組みが必要だ。 憲法は戦争放棄を明文化し、国連憲章は自衛などの場合を除き、武力行使を禁じている。国際的な戦争違法化の流れや戦争による犠牲と破壊が背景にあることを思い起こしたい。 俳優の故菅原文太さんは２０１４年１１月、那覇市で開かれた集会であいさつした。 「政治の役割は二つあります。一つは国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと」 戦争体験者が引退するか世を去った時に、戦争に対する心理的な障壁が急速に薄らいでいくといわれる。 体験の裏づけを持たない勇ましい言葉がかっ歩し始めるのは危険な兆候だ。退廃的な暴言の根は深い。（引用ここまで）
