平成30年は自民党政権が86.09％も政権を担当した時代！
「悪夢の民主党政権」は10.95％！
細川非自民反共産政権は2.98％！
自社さ連立政権は7.87％
自民党単独政権時代は19.73％！
自民党公明党を中心とした連立政権は58.49％もある！
現在顕在化している日本社会の問題のほとんどは
自民党政権が引き起している！
民主党政権を「悪夢」というのであれば
自民党政権は「地獄の一丁目」だろう！
宇野宗佑 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日 （69日）
海部俊樹 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日 （203日）
海部俊樹 第2次海部内閣 改造内閣 1990年2月28日 - 1991年11月5日 （616日） （通算818日）
宮澤喜一 宮澤内閣 改造内閣 1991年11月5日 - 1993年8月9日 （644日）1532日
細川護熙 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 （263日）
羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 - 1994年6月30日 （64日） 327日
村山富市 村山内閣 改造内閣 1994年6月30日 - 1996年1月11日 （561日）
橋本龍太郎 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日 （302日）
橋本龍太郎 第2次橋本内閣 改造内閣 1996年11月7日 - 1998年7月30日 （631日）（通算932日）
小渕恵三 小渕内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 1998年7月30日 - 2000年4月5日 （616日）
森喜朗 第1次森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日 （91日）
森喜朗 改造内閣（再編前） 改造内閣（再編後 2000年7月4日 - 2001年4月26日 （297日） （通算387日）
小泉純一郎 第1次小泉内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 2003年11月19日 - 2005年9月21日 （673日）
小泉純一郎 第3次小泉内閣 改造内閣 2005年9月21日 - 2006年9月26日 （371日） （通算1,980日）
安倍晋三 第1次安倍内閣 改造内閣 2006年9月26日 - 2007年9月26日 （366日）
福田康夫 福田康夫内閣 改造内閣 2007年9月26日 - 2008年9月24日 （365日）
麻生太郎 麻生内閣 2008年9月24日 - 2009年9月16日 （358日） 1089
鳩山由紀夫 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 - 2010年6月8日 （266日）
菅直人 菅内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 2010年6月8日 - 2011年9月2日 （452日）
野田佳彦 野田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 2011年9月2日 - 2012年12月26日 （482日）（通算1200日）
安倍晋三 第2次安倍内閣 改造内閣 第3次安倍内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣 2014年12月24日 - 2017年11月1日 （1,044日）
安倍晋三 第4次安倍内閣 改造内閣 2017年11月1日 - （565日） （第2次発足から2336日） 2月20日現在で2248日―5月21日まで90日として算出すると2339日
自由民主党政権 宇野・海部・宮澤 （1989年08月10日～1989年08月09日） 1532日
細川非自民反共産政権 細川・羽田 （1993年08月09日～1994年06月30日）327日
自社さ政権 村山 （1994年06月30日～1996年1月11日）561日
自社さ政権 橋本 （1996年1月11日 - 1996年11月7日）302日 863日
自由民主党政権 橋本 （1996年11月07日～1998年07月30日）631日
自自・自自公・自公保 小渕政権 （1998年07月30日～2000年04月05日）616日
自公保 森政権 （2000年40月05日～2001年04月26日）387日
自公保・自公保新・自公政権 小泉政権 （2001年04月26日～2006年09月26日）1980日
自公政権 安倍・福田・麻生政権 （2006年09月26日～2009年09月16日）1089日
民社国新 鳩山政権 （2009年09月16日～2010年06月08日）
民主国民新 菅・野田政権 （2010年06月08日～2012年12月26日）1200日
自公 安倍政権 （2012年12月26日～2019年05月21日）2339日
自民党単独政権 2163日（19.73％）
細川非自民反共産 327日（2.98％）
自社さ 863日（7.87％）
民主党政権 1200日（10.95％）
自公中心として連立 6411日（58.49％）
合計 10961日（政権交代日の重複入れず）
1989年6月3日～2019年5月21日＝10937日（閏年入れず単純に1年365日として算出）
産経の指摘は正しい！
しかし決定的なことを隠ぺいしている！
それは産経の指摘する事実は自民党政権がつくったものだ！
「平成・令和」の最大最悪のヘイクだな！
【令和経済展望】人口減社会 高齢化とダブルの重圧、人材投資カギも成果創出まで長期間
産経 2019.5.21 19:27 政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190521/plt1905210045-n1.html
「日本はまもなく最も速いペースで人口が減少する経済大国になるだろう。また人生１００年時代を迎える最初の国になるだろう」
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は今月３日、米ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」での講演でこう述べ、令和時代の日本の最大の課題は人口減と高齢化だと米国の有識者らに強調した。小泉氏の講演は、人口減問題に直面する日本を「ニューフロンティア」と位置付け、それをいかに克服していくかがメインテーマだったが、将来の人口推計を見る限り厳しい数字が並ぶ。
国立社会保障・人口問題研究所が平成２９年４月に発表した将来推計人口によると、出生率と死亡率がともに「中位」で推移する標準的なケースで、人口総数は令和２（２０２０）年の１億２５３３万人が、３５（２０５３）年に９９２４万人と１億人を割り込み、４２（２０６０）年には９２８４万人まで落ち込む。令和の４０年間で人口の約４分の１にあたる約３２００万人が減少する計算だ。サウジアラビア一国の人口が失われるのに匹敵する。
さらに深刻なのは世代別の年齢構成の推移だ。６５歳以上の高齢者の人口は２年の３６１９万人が４２年に３５４０万人とほぼ横ばいなのに対し、１５～６４歳の生産年齢人口では２年の７４０６万人が４２年に４７９３万人と、４０年間で約３分の１に相当する約２６００万人が減ってしまう。生産年齢人口の比率は５９・１％から５１・６％へ低下する。人口規模でみた日本の市場全体は４分の３に縮む上、そこにモノやサービス、社会保障を供給する国内の担い手はそれ以上のペースで３分の２まで縮小するのだ。
人口減と高齢化のダブルパンチに対応するため、安倍晋三政権は「１億総活躍社会の実現」「働き方改革」「人づくり革命」といった政策パッケージで、限られた人材のフル活用に向けた施策を次々と打ってきた。現在は未来投資会議を中心に議論されている。
「新卒一括採用の見直しと同時に、中途採用・経験者採用の拡大、兼業・副業の促進、個人事業主の機会の提供の拡大を図る必要がある」
安倍首相は今月１５日の未来投資会議で、こう指摘し、生産性向上や力強い経済成長のためには、とりわけ人材投資のための雇用制度改革が重要との考えを示した。６月にも取りまとめる成長戦略には、高齢者雇用の拡大に向け、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする方針も盛り込まれる見通しだ。
ただ、人材投資は制度を見直したからといってすぐに結果が出るものではない。働き手の能力向上には一定の時間がかかる上、既存の雇用制度を前提に生活設計をしてきた働き手も多く、改革は漸進的にならざるを得ない。
政府高官は「人材投資の成果が出てくるまでは人工知能（ＡＩ）などテクノロジーの進化でしのぐ」と説明する。令和時代を人口減の「ニューフロンティア」とするには粘り強い努力が不可欠だ。
「平成」時代は隠蔽！
これが安倍政権の本質！
「平成」時代の失政・自民党党政治の破たんを
「令和」でリセットしたい安倍政権！
さもないと自民党政権が危ないと危機感を感じているから！
