新型コロナウイルスの攻撃に対して
「憲法」の自由・人権・民主主義を活かす
たたかいが提起されていない！
「憲法」は厄介者か！
「憲法」は「一致点」になりえないのか！
NHK コロナ影響「解雇」「雇い止め」見込み含め10万人超に 厚労省 新型コロナ 経済影響
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて10万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。
厚生労働省は感染が再び拡大し、仕事を失う人がさらに増えるおそれがあるとして雇用の維持を呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。
それによりますと、去年1月末から7日までに「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて10万425人となり10万人を超えたことがわかりました。
厚生労働省によりますと、すでに再就職した人も含まれている可能性があります。
また、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人を月別でみると、
その後、
また、公表されている今月2日時点のデータをみると、
都道府県別でみると、
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、
厚生労働省は
ハローワークでは再就職支援を強化
東京・豊島区にある「ハローワーク池袋」では、仕事を探すためにハローワークを訪れた人はことし1月は緊急事態宣言の影響で前の年の同じ時期に比べて減りましたが、2月以降は増加しているということです。
また、年度末に「解雇」や「雇い止め」で仕事を失い失業給付の手続きなどのためにハローワークを訪れる人は来週以降、増えると見込んでいます。
ハローワーク池袋では求人を出している企業の採用面接を受けることができる機会を増やすとともに、再就職の活動について相談に応じたりきめ細かなアドバイスをしたりするなど引き続き、支援に力を入れることにしています。
「ハローワーク池袋」の岩島英樹職業相談部長は「リーマンショックの時とは違い仕事を失いハローワークを訪れる人がゆっくりと増えていると感じます。これまでとは違う業種に再就職をしたいという人には職業訓練を紹介するなど、求職者のニーズに応じた再就職の支援に力を入れていきたいです」と話しています。
求職者「再就職を急ぎたい」
東京・豊島区の「ハローワーク池袋」には、年度末で仕事を失った人が多く訪れていて、求人の内容などを確認したり、窓口で求職活動の相談をしたりしていました。
正社員として勤務していた飲食店を先月末で退職したという50代の男性は、「冬のボーナスが出なかったので、いよいよ業績が厳しくなったと感じていました。年齢的にも経験のある飲食業に再就職したいとは思うものの厳しい業界なので、幅広い業界を見てなるべく早く次の職場を決めたいです」と話していました。
希望退職に応募して先月末で退職したというアパレルの正社員だった40代の女性は「2回目の緊急事態宣言で業績が一段と悪化したとして、急に希望退職の募集がかかりました。新卒で入社した会社なので悩みましたが、このまま働き続けることにも不安を感じて退職しました。再就職は厳しい道のりかもしれませんが、正社員かどうかにこだわらずにできるだけ早く決めたいです」と話していました。（引用ここまで）
【図解】コロナ解雇・雇い止め人
厚生労働省が８日公表した集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め（見込みを含む）の人数が、累計で１０万人を超えた。７日時点で１０万４２５人。業種別では製造業や小売り・飲食業が多い。感染の「第４波」が迫る中で収束の道筋は見いだせておらず、これら業種を中心に雇用不安は収まりそうにない情勢だ。
コロナ破綻、１０００件に 解雇は８．４万人―緊急宣言延長「我慢は限界」
解雇や雇い止めは、昨年春の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞を受け急拡大。その後は月１万人前後の高水準で推移し、８月に累計５万人を超えた。秋以降は増加の勢いが弱まり月５０００人台が続いたが、年度末に当たる今年３月は９０００人台に跳ね上がった。
２日時点の業種別集計によると、累計では製造業が２万人を超えて最も多く、小売り、飲食、宿泊もそれぞれ１万人台。都道府県別では東京、大阪、愛知の順に多かった。非正規雇用の労働者は全体の半数程度とみられる。（引用ここまで）
東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産したり事業を停止したりした企業は去年２月に初めて確認されてから６日までに１３０２社に上りました。
業種別では外出自粛や休業要請で打撃を受けた「飲食業」が２２３件と最も多くなっているほか、工事計画の見直しなどを受けた「建設業」が１１１件、「ホテル、旅館」が７７件などとなっています。
東京商工リサーチは「感染収束が見通せないなか、事業の立て直しをあきらめ、倒産する事業者が増える可能性が高い」としています。（引用ここまで）
住宅ローンの返済に窮する人が増えている。金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達した。新型コロナウイルスの影響で収入減が広がっているためだ。一方、新規ローンの融資額は伸び続け、一部の住宅価格はバブル期以来の水準に。返済困窮者の増加と新規ローンの膨張が同時に進む構図に陥っている。「住宅ローンの借り換えもできない」。大阪府在住で旅行会社に勤める50代男性は「...（以下略）
