愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「過去2回と何が違う? 大阪 3回目の宣言 その内容は」などと大阪府知事を免罪している！野党は対案を政権公約として提案すべし！もはや批判の段階ではない！

2021-04-20 | 新型コロナウイルス

相変わらず吉村大阪府知事を免罪する報道に終始！

何でこんな事態に陥ったか！？

吉村大阪府知事の責任はどうなんだ！

NHK    【詳細】過去2回と何が違う? 大阪 3回目の宣言 その内容とは…     新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012985001000.html

感染の急拡大に歯止めがかからない大阪府。20日は1153人の感染確認が発表され火曜日としては最も多くなり、府は緊急事態宣言の発出を国に要請することを決定しました。
3回目となる宣言は過去2回の時と比べてどのような内容になるのか、最新の情報です。

変異核に責任を転嫁！

「“まん延防止措置” 効果が不十分」

大阪府は府内での新型コロナの感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増している状況を受け20日午後、対策本部会議を開きました。
この中で吉村知事は「医療が極めてひっ迫している状況を考えると『まん延防止等重点措置』だけでは効果が十分ではない。変異株の感染拡大力や重症化率の高さなどを考えると緊急事態宣言の発出を要請すべきだ」と述べました。
また、会議では「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間ほどが経過した現在も依然、感染拡大が続いていることや、重症病床の運用率や感染経路の不明者の割合など感染状況を示す指標のうち、ほとんどの指標が最も深刻な「ステージ4」になっていることなど、府内の深刻な感染状況が報告されました。
そして、さらなる感染拡大を食い止めるためには「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じる必要があるとして緊急事態宣言の発出を国に要請することを決定しました。

“宣言”の期間 3週間から1か月

会議のあと吉村知事は記者団に対し、宣言の期間について3週間から1か月が適切だという考えを示しました。
また、吉村知事は宣言が発出されれば人出を抑えるため、百貨店や商業施設それにテーマパークなど規模の大きな集客施設を中心に休業を要請したいとして、具体的な措置について国との調整を急ぐ考えを示しました。

3回目の“宣言” これまでと何が違う？

大阪府が国への要請を決めた緊急事態宣言。3回目となる今回の宣言が出された場合どんな措置が検討されているのか、これまで2回の宣言と比較してみます。
赤で示したのが「休業」などの措置。
青が「時短営業」などです。
去年の1回目の宣言の時には「休業」などが幅広く行われました。
一方、2回目の宣言では青で示した「時短営業」などが多くなっています。
そして、3回目となる今回はまだ検討段階ですが、2回目よりも強い措置となりそうです。

飲食店. 休業要請 酒類提供中止など

まず、飲食店は過去2回、時短営業の要請となっていましたが、今回はより強い措置が検討されています。
具体的に
1. 「すべての飲食店に休業を要請する」
2. 「土日・祝日は休業を要請し平日は午後8時までの営業としたうえで酒類の提供はしない」
3. 「休業の要請はしないものの営業時間は午後8時までで酒類の提供はしない」の3つの案で
府はこれを国に提案していて調整を急ぐとしています。

大規模施設. 休業要請へ

また、吉村知事は規模の大きな商業施設や遊興施設にも休業要請を行う考えを示し、具体的には▽大規模な百貨店▽商業施設▽ショッピングモール▽地下街▽大きな映画館▽テーマパークなどをあげました。
その理由について吉村知事は「これまでクラスターは発生していないが人が大きく集まり人の流れが生まれることでそのあとの行動などが感染の原因となる。飲食店の時短営業だけでは不十分だ」と述べて理解を求めました。

学校. 一斉休校は行わず

一方、小中学校や高校については1回目のような一斉休校は行わず、通学に不安のある子どもにはオンラインでの学習支援を行うことなどを検討しています。

兵庫も“宣言”要請で最終調整

 一方、深刻な感染拡大が続く兵庫県では427人の感染が確認され、大阪府と同様に火曜日としてはこれまでで最も多くなり、県は国に対して兵庫に緊急事態宣言を出すよう要請する方向で最終調整に入りました。
21日に対策本部会議を開いて宣言の要請を正式に決めることにしていて
▽対策を強化するエリアや
▽休業要請の対象など具体的な措置について議論することにしています。
さらに、大型連休に向けて
▽県民に対し不要不急の外出や帰省を自粛するよう要請するほか
▽デパートなどに対してバーゲンセールや催し物を自粛や延期するよう求めることにしています。
井戸知事は19日「兵庫と大阪は同一交流圏であり、大阪が基本方向を決めたことを踏まえて議論を進める」と述べていて、緊急事態宣言の発出要請を決定した大阪府と連携して国との調整を急ぐことにしています。

対策の抜け穴だらけの「対策」の結果を反映しているのに！？

医療ひっ迫 変異ウイルスで若い世代でも重症化…

一方、関西では感染力の強い変異ウイルスがほとんどを占めるようになってきた中、気になる調査結果も明らかになりました。先月以降、最も重症化して人工心肺装置＝ECMOを装着された患者の半数は50歳以下で、年齢が大幅に下がっていることがこの治療についてまとめている団体の調べで分かりました。
新型コロナウイルスの重症患者の治療についてまとめている「ECMOnet」は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県の7府県の医療機関で行われた治療について18日までのデータを分析しました。
それによりますと、ECMOを装着した重症患者は
▽去年以降ことし2月末まででは37歳から83歳の合わせて106人で半数は66歳以下でしたが
▽先月以降は30歳から77歳の合わせて22人で半数の患者が50歳以下と年齢が下がっていることがわかり
年齢の中央値はこれまでより16歳低くなっていました。
関西では感染力の強い変異ウイルスがほとんどを占めるようになっていて、比較的若い世代でも重症化することが見えてきているとしています。
竹田晋浩医師（「ECMOnet」代表）
「重症化する年齢が下がっていることは明白だ。高齢者に限らず重症化するということは、これまでよりも早く医療がひっ迫しやすいということで一日も早く感染者を減らすことが何より重要だ」

東京 700人超の感染確認… 今週中にも“宣言”要請を検討

 
一方、東京都では711人の感染が確認されました。火曜日に700人を超えるのはおよそ3か月前の1月26日以来で、1週間前の火曜日からは201人増えました。
東京都内で感染確認の増加傾向が続く中、東京都は早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう要請する方向で検討しています。
小池知事は20日午後、自民党の二階幹事長と会談し都内の感染状況などについて説明しました。
会談のあと小池知事は記者団に対して「変異ウイルスの拡大のスピードに遅れてはいけないという危機感を持っている。ゴールデンウィークを前にして、このタイミングをどう生かしていくかしっかり国と連携しながら、都民の命と健康そして経済の確保ということを総合的に考えていきたい」と述べました。

“宣言”発出めぐり政府は？　加藤官房長官「実効性のある措置を検討」

 加藤官房長官は午後の記者会見で「どのような実効性のある措置を講じるか、引き続き自治体とも緊密に連携しながら専門家の意見も踏まえしっかり検討を進めていきたい」と述べました。そのうえで記者団が「大阪に緊急事態宣言を出す場合は兵庫や京都を含めた関西圏一体を対象に検討するのか」と質問したのに対し「現時点で方向性を決めている訳ではない。それぞれの自治体の知事と西村経済再生担当大臣との間でさまざまな情報を共有し、意見交換を行っている」と述べました。
一方「東京都に宣言を出すかどうかは大阪と同時に判断するのか」と問われたのに対し「一連の手続きがあるので極端な例を言えば毎日ということは想定されないと思うが、地域の実情を踏まえて機動的に対応するという側面もあるので、そういったことも踏まえて考えなければならない」と述べました。

西村経済再生相「ちゅうちょしてはならない」

 西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、大阪府から緊急事態宣言の要請があれば速やかに検討するとしたうえで「国民の命を守るために必要があれば宣言をちゅうちょしてはならない」と述べました。
この中で西村経済再生担当大臣は、大阪の状況について新規感染者数は人の流れが減って伸びが鈍化しているものの、依然として高い水準で推移しており、このままの状況が続けば病床がさらにひっ迫する極めて緊張した状況にあると説明しました。
そして、大阪府から緊急事態宣言の要請があれば速やかに検討するとして「対策を強化しないと感染者を減らせないので飲食店や商業施設などへの対策の強化などを含め府や専門家の意見を聴きながら検討を急いでいる」と述べました。
また、東京都については「人の流れが減っていないことと、来月にはすべて変異株に入れ代わるだろうという予測が専門家からなされていることを考えれば対策の強化が必要な状況にある。早急に対応を協議したい」と述べました。
そのうえで西村大臣は、大阪や東京への緊急事態宣言の発出について「国民の命を守るために必要があれば宣言をちゅうちょしてはならない」と述べました。
 
学校は一斉ではないのに、それ以外はいっせいを目論む！
視えない敵コロナウイルスの可視化は
依然として話題にすらなっていない！

萩生田文部科学相「一斉の休校は慎重に判断すべき」

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、地域一斉の休校は学びの保障や子どもたちの心身への影響などの観点から真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだという考えを強調しました。
この中で萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について「地域一斉の臨時休校については学びの保障や子どもたちの心身への影響、また子どもを持つ医療従事者が仕事を休まざるをえなくなることなどの観点も考慮する必要がある。そのため真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。
また、大阪市の松井市長が大阪府に緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校の授業を原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示したことについて「休校となれば親が仕事を休むことなどへの二次的な対応が必要になるので、そういうことも先回りして学校を開けておいて、オンライン授業とのハイブリッドを想定した発言なのではないか。詳細はいま確認している」と述べました。
 
野党は政権に代わる対案を出して政権公約とすべし！

立民 枝野代表「政府はすでにちゅうちょしまくっている」

 立民主党の枝野代表は党の常任幹事会で「政府側からはちゅうちょなく対応するという発言が出ているが、すでにちゅうちょしまくっている。これ以上、失敗を繰り返させてはならない。われわれはより厳しい水際対策と検査の徹底などで感染者を一定程度まで抑える『ゼロコロナ戦略』を訴えてきているが、実現させなければならないと改めて強く感じている」と述べました。

国民 玉木代表「学校の一斉休校など行う必要ある」

 国民民主党の玉木代表は記者団に対し「緊急事態宣言は大阪と同時に東京や首都圏にも出すべきだ。飲食店に限らない営業停止や学校の一斉休校なども行う必要があり、その際は万全の補償もセットで実施するよう求めたい」と述べました。
そのうえで「もし宣言が出るのであれば社会全体に大きな影響が生じる。現役世代への一律の10万円の給付や、低所得者への20万円の給付を行うため今年度の第1次補正予算案を編成すべきだ」と述べました。（引用ここまで）

憲法の「憲」の文字もない日本共産党の「日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する    ――日米首脳会談について」を検証する！

2021-04-20 | 憲法を暮らしに活かす

日本共産党の存在意義は

日本国憲法にあり、日本国憲法を

尊重擁護し活かすところにあるのではないのか！

憲法の人権尊重主義・国民主権主義・平和主義の

徹底化の政治的経験なくして

納税者であり主権者である国民が

日本国の最高法規であり

人類史的価値を明記した憲法を活かす

態度・姿勢・決意の形成できなければ

日本と世界の社会主義・共産主義の

人類史的課題への接近は視えてこないのではないのか！

日本国憲法は

国連憲章の理念を具体化し

その後の国際法に大きな影響を与えているのだ！

日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する   

――日米首脳会談について

2021年4月17日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/04/post-872.html

一、日米首脳会談の共同声明では、「日米同盟を一層強化する」と、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。

　日本政府は、「自らの防衛力」の強化を誓約し、日米両国は、「抑止力及び対処力」を強化すること、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」こと、「拡大抑止」＝「核の傘」を強化することが明記された。

　沖縄県民が繰り返し「ノー」の審判を下している辺野古新基地を相も変わらず「唯一の解決策」とし、馬毛島の軍事拠点化推進で合意したことも重大である。

　さらに、「在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を締結すること」が確認され、すでに約８０００億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された。

　これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす、危険きわまりないものである。

　日本共産党は、こうした軍事同盟強化の道に断固として反対を貫く。

一、日米共同声明は、東シナ海における中国の「一方的な現状変更の試みに反対」するとともに、南シナ海における中国の「不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対」を表明している。また「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念」を表明している。

　中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害は、もとよりきびしく批判されなければならない。そのさいに何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の順守を冷静に求めていくことにある。

　この点で、日米共同声明は、中国の覇権主義を象徴している中国海警法に対して国際法違反との批判が欠落しており、中国の不法性の指摘は南シナ海における「不法な海洋権益の主張」にとどまっている。中国が行っている重大な人権侵害に対しても、「深刻な懸念」をのべるだけで、この行動が、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取り決めに反する、国際問題であるという批判が欠落している。これでは中国の覇権主義、人権侵害に対する本質的批判にならない。

　くわえて重大なのは、日米共同声明が、中国のこれらの問題への対応を、「日米同盟の強化」の文脈に位置づけていることである。国際法にもとづく冷静な批判を欠いたまま、軍事的対応の強化をはかることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけである。

一、日米共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及している。ここでも問題なのは、共同声明がこの言及を「日米同盟の強化」の文脈に位置づけていることである。

　台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、わが党は強く反対する。

　同時に、日米両国が、台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、わが党は断固として反対する。

　台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきであることを、この機会に強調したい。（引用ここまで）

日本国憲法

次の事項について実現を図られたい。

一、「アメリカのイラクに対する武力行使に反対する。」との国会決議を行うこと。

　　　理由
（一）アメリカは、イラクが国際連合安全保障理事会（以下「安保理」）決議に従わないで大量破壊兵器を所持していること、テロ支援国家であること、フセイン大統領の独裁国家であることなどを理由として、武力行使することを公言し、既に三〇万人を超える部隊を展開している。武力行使によって、多くの人間が殺傷されるだけでなく、自然環境や政治経済情勢にも甚大な悪影響が生ずる。

（二）国際連合加盟国であるイラクが安保理決議に従うことは当然としても、アメリカの武力行使が国際法に照らして許容されるかどうかは、別問題である。国際連合憲章は、国際連合の目的の一つに平和に対する脅威の防止と除去を挙げているが、その手段は、平和的であることと正義及び国際法の原則に従うこととしている。また、加盟国の主権の平等を行動原則とし、いかなる国の政治的独立に対する武力による威嚇又は武力の行使を禁止している。軍事的措置が認められるのは、安保理が平和と安全の維持又は回復のために、非軍事的措置だけでは不十分と認めた場合と国際連合加盟国に対する武力攻撃が発生した場合の個別的又は集団的な自衛権の行使だけである。安保理は、イラクが国際社会の平和と安全に対する脅威としているが、加盟国の軍隊の行動を要請していない。また、イラクがアメリカに対して武力攻撃をしている事実もない。このような状況でのアメリカのイラクに対する武力行使は、国際連合憲章上の根拠がない。政権の転換のための武力行使が認められないことは言うまでもない。国際連合と国際法の原則が無視される形で武力行使が行われることは、人類に対して言語に絶する悲哀を与える戦争の惨害を繰り返すこととなる。

（三）日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇と武力の行使を放棄するだけでなく、戦力と交戦権を認めていない。また、集団的自衛権を行使しないということも国是となっている。非軍事平和という意味では、国際連合憲章よりも更に徹底しており、政府は、憲法の禁止を無視して行動することは許されない。ところが、政府は、アメリカのイラク攻撃に対して正面から反対しようとしないだけでなく、武力の行使を容認し、武力攻撃によって破壊されたイラクの復興支援や新たな政治体制の構築を念頭に置いた行動に出ている。政府の態度は、日本国憲法第九条とは両立しない。

（四）世界では一、〇〇〇万人を超える反戦デモが行われ、最近の国内世論調査によれば、アメリカのイラク攻撃に反対する国民は八割前後に上っている。小泉首相は「国民世論は大事だが、それを尊重することが常に正しいわけではない。」としてアメリカとの同盟関係を優先し、アメリカの単独行動を支持する姿勢を示している。政府に国民の声が届いていないこのようなときにこそ、国権の最高機関である国会と国民から直接選挙された代表者である国会議員の出番である。

（五）一九九九年五月、オランダ王国ハーグ市で、アナン国連事務総長も含め、各国から一万人の人々が集まって「世界平和市民会議」が開催された。そこで「各国議会は、日本国憲法第九条のように、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである。」との確認がされた。日本国憲法第九条は、平和で公正な国際社会を求める各国の民衆の「導きの星」である。平和で公正な国際社会の実現のために、主導権を発揮されるよう期待する。（引用ここまで）

国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言　（友好関係原則宣言）[抄]

採択　一九七〇年一〇月二四日国連総会決議二六二五（XXV)

http://hrlibrary.umn.edu/japanese/Jprinciples1970.html

一　以下の原則を厳粛に宣言する。

国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないという原則

いずれの国も、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない義務を負う。このような武力による威嚇又は武力の行使は、国際法及び国際連合憲章に違反するものであり、国際紛争を解決する手段としては決して使用してはならない。
侵略戦争は平和に対する罪を構成するものであり、それにたいしては国際法上の責任が生ずる。
国際連合の目的及び原則に従って、国は、侵略戦争の宣伝を慎む義務を負う。
いずれの国も、他国の現在の国際国境線を侵すため、また領土紛争及び国境問題を含む国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使を慎む義務を負う。
いずれの国も同様に、自国が当事国であるか又は他の理由により尊重義務を負う国際協定により又は同協定に従って確定された休戦ラインなどの国際的境界線を侵すため、武力による威嚇又は武力の行使を慎む義務を負う。前記のいかなる部分も、関係当事国の特別の制度に基づく国際的境界線の地位及び効果に関して、かれらの立場をそこなうものと解釈してはならず、また、それらの暫定的性格に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
国は、武力行使をともなう復仇行為を慎む義務を負う。
いずれの国も、同権及び自決の原則の作成にあたり言及された人民から自決及び自由並びに独立を奪う、いかなる強制行動をも慎む義務を負う。
いずれの国も、他国の領域に侵入させる目的をもって、傭兵を含む不正規軍又は武装集団を組織し、また、その組織を奨励することを慎む義務を負う。
いずれの国も、他国において内戦の行為又はテロ行為を、組織し、教唆し、援助し又はそれらに参加すること、また、かかる行為の実行に向けられた自国領域内における組織的活動を黙認することを、上の行為が武力による威嚇又は武力の行使をともなう場合には、慎む義務を負う。
国の領域は、憲章の規定に違反する武力の行使の結果生ずる軍事占領の対象としてはならない。国の領域は、武力による威嚇又は武力の行使の結果生ずる他国による取得の対象としてはならない。武力による威嚇又は武力の行使の結果生ずるいかなる領土取得も、合法的なものとして承認してはならない。前記のいかなる部分も、次のものに影響を及ぼすものと解釈してはならない。

国は、国際紛争を、国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように平和的手段によって解決しなければならないという原則

憲章に従って、いずれの国の国内管轄権内にある事項にも干渉しない義務に関する原則

国の主権平等の原則

国は、憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならないという原則

二　以下のことを宣言する。

前記の諸原則は、その解釈及び適用に関しては相互に関係しており、各原則は他の原則との関連において解釈しなければならない。
この宣言のいかなる部分も、憲章の規定、又は憲章に基づく加盟国の権利義務、又は憲章に基づく人民の権利を、この宣言にこれら諸権利が定められていることを考慮に入れて、いかなる方法によってもそこなうものと解釈してはならない。

三　さらに以下のことを宣言する

この宣言に定められた憲章の諸原則は、国際法の基本原則を構成するものであり、したがって、それらはすべての国が国際的行動をとるにあたりこれら諸原則によって導かれること、また、その相互関係をこれら諸原則の厳格な遵守を基礎として発展させることを訴えるものである。（引用ここまで）