２１日付各紙の社説のテーマは安倍政権に対して確かに厳しい！
しかし、安倍政権は
第一次政権からずっとずっと
民主主義＝憲法否定の政治を推進してきたのではないのか！
そのたびに批判的な社説を書いてきた新聞社説ではなかったのか！
しかし、アベ政治を徹底的に批判こなかったからこそ
無法な暴走が繰り返されているのではないのか！
「違う！」というのであれば
新聞は愚弄されていることになりはしないか！
テレビをコントロールした安倍首相は
新聞が何を書こうと訊く耳は持っていない！
麻生副総理のテレビ・新聞発言は象徴的！
安倍首相の違憲政治の暴走に対して
新聞は「抑止力」になっていない！
よくよく読めば、事実上甘やかしている！
毎日新聞 通常国会が事実上閉会／骨太の議論は乏しかった 2018/7/21
中日/東京新聞 国会あす閉会／政権の横暴が極まった 2018/7/21
茨城新聞 通常国会閉幕／存在意義が問われている 2018/7/21
福井新聞 通常国会閉幕／「１強」の劣化が目に余る 2018/7/21
神戸新聞 通常国会閉幕／民主主義支える土台が崩れた 2018/7/21
山陰中央新報 通常国会閉幕／存在意義が問われている 2018/7/21
山陽新聞 通常国会閉幕へ／熟議を欠いた「言論の府」 2018/7/21
西日本新聞 通常国会閉幕／「国権の最高機関」なのか 2018/7/21
熊本日日 通常国会閉幕／政権与党の専横目立った 2018/7/21
南日本新聞 通常国会閉幕／政権の不誠実さ際立つ 2018/7/21
沖縄タイムス 通常国会閉幕／まん延する数のおごり 2018/7/21
民主主義の根幹・土台を踏みにじるアベ政治に対して
国家の最高法規である憲法違反だ！と言っていない！
憲法が規定する「国権の最高機関」の名が泣く体たらくだ！
唯一「憲法」の文字が書かれている社説で、この程度だ！
違憲政治の持つ意味をスルーしている！
「憲法」を使って批判しないのは
国民を「憲法」「改正」に誘導していると言われても仕方なし！
そもそも数を頼んだ自公政権と維新の横暴・暴挙は反省することはない！
そんなことも判らないというのであれば、寝ぼけていると言われても仕方なし！
安倍首相は「こんな人たち」発言をどう謝罪したか！？
その後、この発言はどうなったか！
「丁寧に説明する」と言いながら、どうだったか！
もはや一般的な「国会改革」等を言っているのは
安倍首相とキチンと向き合わないためのスリカエだ！
安倍政権に対しては「お灸」ていどの治療では
国家の最高法規である憲法に基づく政治の具体化は不可能だろう！
憲法を否定しようとしている安倍政権に対しては
憲法に基づく大手術が必要不可欠である！
「憲法を取り戻す政治」こそ
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を
切れ目なく具体化することができる！
もっと「不断の努力を持って憲法を活かす」論陣を張るべきだろう！
各紙のポイントを抽出！
毎日 政権側は不誠実な答弁を繰り返し、不毛なやり取りが聴く者をうんざりさせた。 森友、加計問題は行政府が立法府にうそをつき続けた、平成史に残る不祥事だ・・・首相と立憲民主党の枝野幸男代表が「党首討論の歴史的使命は終わった」と言い放った場面は象徴的だった。骨太の議論ができる国会に立て直さなければならない。
東京・中日 法案成立後に政令などで決める事項が約三百三十項目にも上る。そんな法案を成立させていいのか。・・・国会で多数を占めれば、何をやっても許される。政権がそんな考えで国会を運営したとしたら、国民を愚弄（ぐろう）するにも程がある。
茨城・山陰中央 182日間から浮かび上がってきたのは、改ざん、虚偽、隠蔽(いんぺい)…。はぐらかし答弁がまかり通り、野党の主張に耳を傾けない。不備があっても、世論調査などで慎重・反対論が多数を占めていても、政府、与党が決めた法案を数の力で強引に通していく。これが「言論の府」の悲しい実像である。財務省の公文書改ざんという民主主義を脅かす極めて重大な事態が発覚。政治や行政の公平・公正・信頼性に明らかな疑義が生じたのである。しかし、安倍首相は「丁寧な説明」を繰り返すものの、野党の追及に真正面から向き合おうとしない。与党も関係者の国会招致を拒み、疑惑は払拭(ふっしょく)されるどころか膨らんだ。あってはならない公文書改ざんにもかかわらず、監督する政治家は責任をとらなかった・・どんなに制度をいじっても、政府に真摯(しんし)に説明する気がなければ、また与党がそれを許すならば、何も変わらない。政府に説明責任を果たさせるのが改革の大前提。
福井 改ざん、ねつ造、虚偽、隠蔽（いんぺい）…こんな言葉が飛び交った通常国会が事実上、閉幕した。ごまかし、はぐらかし答弁が横行し、世論調査などで反対の声が大半を占めていても、政府・与党は耳を貸すことなく、数の力で法案を成立させていった。これが「言論の府」と称される立法府なのか。安倍晋三首相の「１強」の下で与党は無論、官僚まで劣化が目に余る事態となった・・森友学園問題で発覚した文書改ざん。決裁文書の改ざんという民主主義の根幹を崩す、あってはならない事態なのに、内部調査で処分を済まし、動機を問われた麻生太郎副総理兼財務相は「それが分かれば苦労しない」と開き直る始末。ブレーキ役となるべき公明党が、政権や自民党に体よく利用されているかのような構図が透ける。国会審議が不要な政省令などに委ねている項目がＩＲ法では約３３０、働き方改革関連法でも６０以上ある。これでは国会軽視といわれても仕方がない。昨年の通常国会は「共謀罪」法を、委員会の中間報告という禁じ手で採決を強行し閉幕。「森友、加計隠し」と揶揄（やゆ）された。まずは閉会中審査で両問題の解明を図るべきだ
神戸 反対の根強い法案が、疑問を解消せぬまま与党の「数の力」で可決、成立した。安倍政権で幾度も見た光景である。だがこの国会では、これまでより特異と言えることが次々と起きた。官僚が公文書を隠し、虚偽の答弁を繰り返し、あろうことか決裁文書の改ざんにまで手を染めた。そして“疑惑”の核心部分はあいまいにされ、政治家は誰も責任を取らない。まるで民主主義の土台が掘り崩されたかのようである。強い危機感を抱かざるを得ない。問題があれば国民の不安を取り除くように修正を重ねていくのが、議会政治である。しかし議論がかみ合わなくても一定の審議時間を経過すれば、採決に持ち込む。選挙結果による議席の数だけで押し進めていくのなら、国会は何のためにあるのか。言論の府の議論は「空疎」でしかなかった。誠実さに欠けるこうした手法は、首相も繰り返し使った。いったい国民への説明責任をどのように考えているのか。さらに驚くべきは、官僚が国会の場で平気でうそをつき、公文書を改ざんしていたことだ・・・公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書管理法に定義されている。改ざんは民主政治を踏みにじる行為にほかならない・・あきれるのは、国権の最高機関である国会がこれほど愚弄（ぐろう）されているのに、与党が怒りを見せないことだ・・・責任の一端は野党にもある。国会の最終盤、カジノ法案の付帯決議で、立憲民主党と国民民主党の対応が分かれた。議席数で遠く及ばないのに連携できないようでは、与党ペースを崩すことはできない。来年の統一地方選と参院選に向け、態勢の再構築が求められる・・国民の声をしっかり聞いて根本的に姿勢を見直さなければ、民意との距離はますます遠くなるばかりだ。悲願の３選戦略も、自身が思い描くように運ぶという保証はない。
山陽 今国会では問題点の多い法律が数の力で次々と成立した。野党の力不足もあるとはいえ、国民への丁寧な説明を軽視したかのような政府・与党のやり方は、国会への不信を増すだけだ。ここまで不祥事や疑惑が噴出しても、安倍晋三首相の政治責任はうやむやのままだ。これも「１強」体制だからだろう。熟議を求める国民の声を決して侮ってはならない。
西日本 存在感の低下が指摘されて久しい国会だが、これほど空虚な国会も近年珍しかった。憲法が規定する「国権の最高機関」の名が泣く体たらくだ。少数意見も尊重して徹底的に議論を尽くし、よりよい結論を導く言論の府はどこへ行ったのか。国会改革は待ったなしだ。・・「朝ごはんは食べたか」と聞かれた際に、パンは食べたが、ご飯は食べていないので「食べなかった」と答えた－ということだ。言葉が命とされる政治家がこんな話法を使って恥ずかしくないのか。相次ぐ問題の先送りで、政治や行政に対する国民の不信はもちろん、怒りまで蓄積されたと受け止めるべきだろう。
熊本日日 与野党が激しい攻防を展開した６月下旬からの延長国会では「数の力」を頼んだ政権・与党の専横が目立った。少数意見や異論に耳を傾け、できる限り議論を尽くして合意形成を目指すという議会制民主主義のプロセスを軽んじ、国権の最高機関、「言論の府」と呼ばれる国会の権威を自らおとしめるものと言わざるを得ない。
南日本 安倍晋三首相は「うみを出し切る」と言ったが、はぐらかし答弁に終始。野党の主張に耳を傾けず、政府・与党が決めた法案を数の力で強引に押し切った。不誠実な姿勢が際立ち、長期政権のおごりと言わざるを得ない。 これに対し、国会は政府に十分な説明をさせることができなかった。行政府を監視する国会の重要な役割を果たせず、その存在意義が揺らいでいる・・倍政権が長期化する中、行政府が国会を軽んじるような事態が続いている。国権の最高機関としての機能を果たせるよう、思い切った国会改革が求められる。
沖縄タイムス 「官邸１強」とも呼ばれる権限の集中、衆参両院とも３分の２を超える与党勢力、小党分立でまとまりを欠いた非力な野党…。この三つがそろったとき国会はどういうことになるか。それを露骨な形で示したのが第１９６通常国会だった。国会が本来果たすべき「少数意見の尊重」も「政権の監視」も、「熟議」による合意形成も、すべて数の力に押しつぶされてしまった。国会そのものが専制的な政治にのみ込まれ、その舞台になってしまったのだ・・・国会は行政権力の暴走やおごりをチェックする役割を担っている。国会の本来の機能を取り戻すことが急務である。そのためにはまず自民党が変わらなければならない。
安倍首相に「憲法改正」を推進させようとしている！
安倍首相が総裁選を憲法９条問題を争点だということの意味は何か！
テレビジャックした総裁選で憲法９条「改正」問題を刷り込むためだ！
当然テレビ・新聞なども「事実」を報道すると称して
安倍式憲法「改正」を応援することになる！
憲法を使って安倍首相を徹底的に批判しないテレビ・新聞を使って
安倍首相の最終終着駅である憲法改正国民投票に誘導するつもりだ！
時事通信 不祥事続発、政権つまずき＝対立激化、しぼむ改憲機運－通常国会 2018/07/21-18:03
森友学園 加計学園 参院選 ２２日が会期末の第１９６通常国会では、安倍晋三首相が最重視した「働き方改革」関連法をはじめ重要法案がほぼ成立する一方、「森友・加計学園」問題など政権を揺るがす不祥事が続発した。内閣支持率が大きく低下したのに伴い、首相が目指す憲法改正の機運もしぼんだ。国会審議では与党の数の力による強引な運営が際立ち、与野党対立はかつてなく深まった。
【図解】内閣支持率の推移
首相は事実上の国会閉幕を受けた２０日夜の記者会見で「未来を見据えた改革を進める準備が整った」と強調。米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ１１」関連法や、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法も成立させた今国会の成果を誇った。
１月２２日の召集に際し、首相は今国会を「働き方改革国会」と銘打つ一方、憲法改正については「実現の時を迎えている」と踏み込み、国会発議に強い意欲を示した。
だが、つまずきは首相自身の足元で起きた。２０１８年度予算案が衆院を通過した直後の３月上旬、首相夫人の昭恵氏も絡んだ森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざん疑惑が浮上。同省は改ざんを認めるに至った。その後、「存在しない」としていた自衛隊の日報が見つかり、首相秘書官が加計学園獣医学部新設を「首相案件」と述べたとする文書が明るみに出た。
前財務事務次官のセクハラ問題も発生。財務省の関係した問題が続出し、一時は政府・与党内で、政権の「骨格」である麻生太郎副総理兼財務相の辞任観測も流れた。
一連の問題では首相に対する周囲の「忖度（そんたく）」が疑われ、長期政権のひずみが指摘された。首相は「うみを出し切る」と力説したものの、国会では論点をずらす答弁が目立った。
与野党対決となった働き方法やカジノ法は３２日間の延長国会で成立したが、与党の強引な採決は批判を呼んだ。カジノ法の衆院審議は１８時間余り。首相も委員会に出席する「重要広範議案」の基準とされる３０時間に遠く及ばなかった。参院定数６増の改正公職選挙法は衆参両院計９時間１５分の質疑で採決された。
「憲政史上最悪の国会」。２０日の内閣不信任決議案の趣旨弁明で、立憲民主党の枝野幸男代表は今国会をこう断じた。
対決色が強まる中、与野党協調が必要となる改憲の国会発議は遠のいた。主要野党は２０日、投票機会の拡大を図る国民投票法改正案の継続審議にもそろって反対を表明した。「国会論議が本格化するのは、早くて来夏の参院選以降」。自民党内ではこうした見方が強まっている。（引用ここまで）
時事通信 自民総裁選「改憲大きな争点」＝安倍首相、８月下旬に出馬表明へ 2018/07/20-23:42
安倍首相 アベノミクス 総務相 安倍晋三首相は２０日夜の記者会見で、憲法改正に関し、自衛隊根拠規定の憲法明記に改めて意欲を示した。その上で、９月の自民党総裁選について「候補者が誰になるにせよ、当然、総裁選で大きな争点になる」と述べた。自身の対応については「この夏、せみ時雨を聞きながらよく考えていきたい」と述べ、８月下旬にも態度を明らかにする意向を表明した。
【図解】自民党の総裁候補
通常国会の事実上の閉幕を受け、総裁選に向けた動きが本格化する。総裁選は安倍氏の総裁任期満了に伴うもので、複数候補が出馬すれば、同氏が返り咲いた２０１２年以来６年ぶりの選挙戦となる。「９月７日告示、同２０日投開票」の日程が軸となっており、８月上旬に選挙管理委員会を発足させて準備を進める。
総裁選は６年近く続く安倍政権継続の是非が最大の争点となる見通し。３選が懸かる安倍氏に石破茂元幹事長らが挑む構図になりそうだ。石破派は２０日に会合を開き、出馬表明のタイミングについて石破氏に判断を一任。同氏は「自民党のためでなく、国民のための自民党であらねばならない」と訴えた。
総裁選には岸田文雄政調会長が出馬するかどうか検討中で、野田聖子総務相も立候補を目指している。経済政策アベノミクスの評価や、「森友・加計」問題などで浮上した政治主導の在り方などが論戦のテーマになるとみられる。（引用ここまで）
