嫌な兆候はあった。青森県選挙管理委員会の川崎了総括主幹は振り返る。
いつもの選挙なら「選挙カーの音がうるさい」といった苦情の電話がかかってくるはずなのに、今回はクレームの電話すらない。静かすぎる。
かつて参院選と衆院選の２回連続で投票率「全国最下位」になったことがある青森県。
「静かすぎる」のは選挙カーの問題か！
3年前の参院選で、「脱！投票率全国最下位」を掲げた県選管の取り組みは全国的注目を集め、投票率は55.31％とその前の選挙より9.06ポイントも上昇、全国平均をも上回り、見事「最下位」脱出を成し遂げた。
そして迎えた今回の参院選。ＳＮＳでの発信、お笑い芸人やアイドルと行ったキャンペーンなど、選管は精力的に投票を呼びかけてきた。
「政策論争回避」「争点化抜き」の手練手管は有権者を冒涜するものだ！
しかし、悪い予感は現実となる。期日前投票をした人は3年前を下回り、最終的な投票率は42.94％と国政選挙として過去最低を記録してしまったのだ。前回と比べ投票率が12.37ポイントも下がったのは全国最大の下げ幅だ。
第二次安倍政権以来の投票率の低迷から何も学んでいない！
選管の川崎さんは「前回の反動はあると思うが残念のひと言です」と肩を落とした。そして、統一地方選挙から間もない亥年の参院選は投票率が低調となる“亥年現象”の影響を聞くと、ため息まじりにこう語った。 「私たち選管は疲れてなかったんですけどねえ」
「戌年現象」を指摘することそのものに選挙を冒涜する思考回路アリ！
どんな時期の選挙でも高い投票率に向けて必要不可欠な事実はハッキリしている！
調査からみる「静かすぎる反応」
静かすぎる有権者の反応は事前の世論調査にもあらわれていた。
前回の亥年、平成19年の参院選では「非常に関心がある」が3週前の36％から1週前の40％へと緩やかながらも上向いていたのに対し、今回は4週前で19％と低く、われわれが予測を出した後の１週前になっても22％と伸びないままだった。過去の調査でも参院選の関心は大きくは上昇しない傾向がある。しかしそれを踏まえても、今回の直前の結果は低すぎた。
何故参議院選挙は関心が低いのか！
簡単だ！
「政権選択に結びつかない選挙だ」との「風評」を垂れ流しているからだ！
参議院選挙は直接には政権選択・政権交代に結びつかない！
だが、しかし、しかし
結果次第によっては政権交代に直結している！
直近の事例が第一次安倍政権だ！
このことからも
「参院選の関心は大きくは上昇しない傾向がある」というのはウソっぱち！
【図解・政治】第1次安倍内閣は辞任ドミノで失速（2019年1月）
年代別に見ても、４週前から１週前のグラフはほぼ重なり、目立った関心の高まりはみられない。
特筆すべきは、18～39歳までの若い層だけでなく、支持政党別でふだん支持する政党を持たない、いわゆる支持なし層でも「非常に関心がある」という人が約10％と低調のまま動かなかったことだ。
無党派国民の無関心の原因は、情報手段の怠慢・安倍政権忖度報道の結果である！
広がる支持なし層、細る政治への関心
時系列比較をすると、支持なし層で参院選に関心をもつ人がこの12年で目立って減っているのがわかる。 投票日１週前時点でみると、平成19年は支持なし層で「非常に関心がある」という人は33％だったが、選挙のたびに減少し平成25年は16％、今回は11％だった。「ある程度関心がある」人を合わせても減少傾向は同じだ。前回までと調査方法が同じ固定電話のみの傾向も違いはない。
一方、支持なし層の全体に占める割合は増加傾向にある。こちらの図の黒い線を見ていただこう。
平成19年から平成25年は20％台で推移していたが、平成28年（34％）に３割を超え、今回は39％となった。固定電話のみの傾向も同様だ。特に中高年での増加が顕著で、40代50代では５割前後、60代は４割近く、70歳以上でも３割近くが支持なし層となった。
支持なし層が年代を超え広がるのと、選挙への関心を失っていくのが同時に進んだことが、今回の投票率の大幅な低下をもたらす一因になったと考えられる。
表面的な評価そのものに無責任さが浮き彫りになる！
「支持なし層」が増えてしまったのは何故か！
シッカリ解明しなさい！
ぼやけた争点
最大の争点と目されていた年金問題で、有権者の投票先選びに大きな違いが出なかったことも、「静かすぎる選挙」をもたらした可能性がある。
参院選で投票先を選ぶ際に最も重視したい政策課題を選んでもらった結果では、「経済政策」や「消費税」をおさえ4週連続で「社会保障」がトップであり続けた。さらに、投票先を選ぶ際に公的年金をめぐる問題を考慮するかどうか尋ねると、7割近くが考慮すると答えていた。
年金問題で、有権者の投票先選びに大きな違いが出なかったのは何故か！
情報伝達手段は、国民にどんな情報を垂れ流したか！
しかし、年金問題が投票行動へ及ぼす影響は限定的だった。 投票日１週前に、「参院選の比例代表で投票するとしたら、どの政党の候補者、またはどの政党になりそうか」を尋ねた結果をみると、年金問題を「考慮する」人、「考慮しない」人のいずれも40％超が「自民党」と答え、「立憲民主党」という人は「考慮しない」人で５％、「考慮する」人でも15％にとどまった。 与党と野党で比べると、「考慮する」という人では与野党の差は縮まるものの、「与党」（46％）が「野党」（33％）を上回っている。
参議院選挙比例の場合
獲得票 得票率 絶対支持率 獲得議席 議席占有率
自由民主党 17,711,862 35.4% 16.7273 19 38
公明党 6,536,336 13.1% 6.1730 ７ 14 22.9003%政権！
立憲民主党 7,917,719 15.8% 7.4778 ８ 16
日本共産党 4,483,411 9.0% 4.2342 ４ 08
国民民主党 3,481,053 7.0% 3.2876 ３ 06
れいわ新選組 2,280,764 4.6% 2.1540 ２ 04
社会民主党 1,046,011 2.1% 0.9879 １ 02 合計18.1415％
各種の世論調査で、金融庁の審議会の「老後2000万円」報告書についての政府の対応への不満や、公的年金制度への不安などが示され、野党は与党に対する批判を強めていった。しかし、年金の問題は、有権者が与党か野党かを選ぶ争点にはなっていなかった。
今回の選挙が低投票率に終わった原因を調査結果からみてきたが、事前の電話調査ではつかみきれなかった現象がある。「れいわ旋風」だ。
何故年金問題が選択にならなかったのか！
事前の電話調査でつかみきれなかったのは何故か！
情報伝達手段であるテレビはどのような報道をしたか！
わずか３か月前に発足したれいわ新選組が、山本太郎代表の「あなた」に問いかける演説や、聴衆みずからが動画を撮影しＳＮＳで拡散していくというスタイルで支持を広げ、比例代表で得票率4.6％、２議席を獲得した。
ここでも中身について、回避している！
何故か！情報伝達手段の情報の中身が問われるからだ！
山本れいわ新選組が何を「あなた」に「問いかけ」たのは何か！全く無視！
ＮＨＫが投票日に全国で行った出口調査でも、比較的若い年代、支持なし層の一定の割合から支持を集めていることが明らかになった。
インターネット上の口コミの盛り上がり、投票日直前まで増え続ける支持――支持なし層が増えるなか、これまでの枠にとらわれない有権者の動向をどうとらえていくのか。難しい課題だ。
難しい課題ではない！
これまでの枠にとらわれない有権者～無党派国民が何を要求しているか！
新聞・テレビの世論調査をよくよく視れば明らか！
2人に1人以上が棄権した今回の参院選。「静かすぎる選挙」は、特定の地域、特定の年代に限った現象ではなく、空気のように日本全国に広がっていったように見える。静けさの先にやってくるものは――。 今後も分析を続けたい。（引用ここまで）
「静かすぎる選挙」にしていたのは一体全体誰か！無責任の極み！
情報伝達手段の報道の内容に関する総括全くナシ！
ここに投票率低下の最大の要因がある！
