世界から孤立する安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣！潜在的感染者を発見し、感染者の命を守るために現行法を活かせ！非常事態宣言などやっている時か！安倍晋三首相は異常事態だ！

世界が安倍政権と日本政府と国民をどのように視ているか！

日本が中国を視ていたように・・・！

新型コロナウィルス感染を封じ込めなければ！

被害は国民に！

新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）

外務省  令和２年３月３日現在

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313771000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

〇３月３日時点で外務省が把握している，日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限については以下のとおりです。

〇本情報は，当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが，新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので，これらの国への渡航を検討される際には，各国当局のホームページを参照する他，在京大使館に確認する等，最新の情報を十分に確認してください。

〇現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は，現地の最寄りの在外公館に相談してください。

 感染者確認国・地域（注：日本を含む）からの入国・入域制限が行われている国・地域

インド	モンゴル	ネパール	キリバス	クック諸島	サモア
ソロモン諸島	ツバル	バヌアツ	仏領ポリネシア	マーシャル	ミクロネシア
トリニダード・トバゴ	キルギス	トルクメニスタン	ジブラルタル	イスラエル	イラク
クウェート	サウジアラビア	バーレーン	コモロ

 

 

• 入国後に行動制限措置がとられている国・地域

インド・ケララ州	タイ	台湾	中国	ネパール	ブータン
ベトナム	香港	ミャンマー	ラオス	カナダ	コロンビア
セントビンセント	セントルシア	チリ	パラグアイ	ベネズエラ	アゼルバイジャン
カザフスタン	キプロス	クロアチア	ジョージア	タジキスタン	マルタ
ラトビア	ロシア・サハリン州	トルコ	バーレーン	パレスチナ	ヨルダン
ケニア	チュニジア	ウガンダ	シエラレオネ	スーダン	ナイジェリア
ベナン	リベリア

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行い

自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能になれば

新型コロナウィルス感染を鎮静化することができるか！

1月24日春節祝うメッセージの中国人訪日呼びかけ

感染者を増幅させたグルーズ船対応

武漢市・湖北省以外の中国からの訪日容認によりる水際作戦の失敗！

潜在的感染者を放置したPCR検査対策

独断「要請」＝事実上の自粛「命令」による国民の不安増幅！

マスク・トイレットペーパーなど生活必需品不足！

海外から警戒されてしまった日本！

コレラは全て政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の

無能無策無責任が招いた結果である！社会を混乱させた責任は大きい！重い！

責任を取って退場すべし！

潜在的感染者を発見できる政権を！

感染者・国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る政権を！

恐怖と欠乏から免れることができる政権を！

国民に福利を享受させることのできる政権を！

安倍政権と政府は、

すべての生活部面について、

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

できないだろう！

だからこそ、憲法を活かす新しい政権を！

新しい政権をつくりあげなければ

国民は？？？？！！！！！

NHK 与野党党首会談終わる 新型ウイルス 法案成立へ協力呼びかけ  2020年3月4日 22時39分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は立憲民主党など野党５党の党首らと個別に会談し、さらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に協力を呼びかけました。野党側からは、今の法律の適用などを求める意見が出された一方、感染拡大を防ぐ取り組みには協力する考えが示されました。

安倍総理大臣は４日夜、国会内で立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会、社民党の野党５党の党首らと個別に会談し、公明党の山口代表や自民党の二階幹事長も同席しました。

この中で安倍総理大臣は、

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案の準備を急いでいることを説明しました。そして、民主党政権の際に制定された新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正し、新型コロナウイルスにも最長で２年間適用できるようにする方向で検討しているとして理解を求め、法案の早期成立への協力を呼びかけました。

これに対し野党側からは、

今の法律でも新型コロナウイルスへの適用は可能だとして、改正の必要はなく迅速に対応すべきだという主張のほか、緊急事態宣言は人権擁護の観点から慎重に対応すべきだなどといった意見が出された一方、感染拡大を防ぐための取り組みには協力する意向が示されました。

野党側の説明によりますと、

安倍総理大臣は「緊急事態宣言を出す際には事前に相談する。対象となる地域や期間も絞り込む」と述べたということです。政府・与党は、４日の党首会談などで出された野党側の意見も踏まえながら、法案の作成を進め、速やかに国会に提出して、来週中にも成立を図りたいとしています。

安倍首相「野党協力で１日も早い成立を」  

安倍総理大臣は、野党５党の党首らとの会談を終えたあと記者団に対し「野党の党首の皆さんから、大変建設的な意見もいただき、本当に感謝申し上げたい。また、新型コロナウイルスの対策にしっかりと協力していくというありがたい話もあった」と述べました。
そして「国家的な危機にあっては、与党も野党もない。改正案については、野党の協力をいただきながら、１日も早い成立を目指していきたい」と述べました。
また、野党側から、今の法律を新型コロナウイルスに適用することは可能だという意見が出ていることについて「確かに適用したほうが早いが、適用できないというのが政府としての判断・解釈だ。新型コロナウイルスは既知の感染症だという認識であり、特別措置法を適用する上で、改正をお願いしている」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、法案が成立したあとの対応に関し「この法案では、『緊急事態宣言』が発動できることになっているが、それは、まさに最悪の事態を想定して行うということだ。この１、２週間は、そうならないための１、２週間だ」と述べました。
 

自民 二階幹事長「各党協力し来週にも成立を」  

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「各党の反応は、非常に協力的で、感染を拡大させないという点で一致できたことは大変結構なことだ。かつて経験したことのないような難局に立たされており、政党間の意見の違いは乗り越えて、国民の立場に立って早期に問題を解決できるよう、できることはすべてやっていく決意だ。いろんな意見もあったが、来週中にも成立させたい」と述べました。
公明 山口代表「スピード感持って成立を」  

公明党の山口代表は記者団に対し、「新型コロナウイルスのまん延を防止して、国民の命と健康を守るために、もう一段の法的枠組みを整備したいというのが基本的な趣旨だ。各党から、かなり建設的な意見をいただいた。野党とも協議しながら、スピード感を持って成立させていくことが大切だ。来週10日くらいに法案を固めて、速やかに国会で審議を進めていきたい」と述べました。

立民 枝野代表「現行法の適用可能だが協力」  

立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「私たちは、１か月以上前から、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用できると主張し、現時点でもそうすべきだと思っていると安倍総理大臣に伝えた。ただ、議論する時間がないことは分かっており、政府が改正案を提出し、審議を急ぐことには協力するつもりだ」と述べました。そのうえで、「現状では緊急事態宣言を出す要件を満たす状況ではないし、まずは、行わなくてもいい状態を作るべきで、今後、万が一行うにしても、科学的根拠や、解除する際の要件を事前に示し、質疑する時間を確保する必要があると伝えた」と述べました。

国民 玉木代表「国家的課題なので全面協力」  

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の国難を乗り越えたいという思いは伝わったし、感染拡大を防ぐことは国家的課題なので、全面的に協力したいと伝えた。現行の特別措置法の適用が可能だと主張したが、安倍総理大臣はあくまで法改正したいとのことだった」と述べました。そのうえで「『仮に改正する場合、私権の制限になるようなことを遡及（そきゅう）して行うのは問題だ』などと指摘したのに対し、安倍総理大臣は『幹事長レベルで話すことを考える』と言っていた」と述べました。また、玉木氏は安倍総理大臣に「日本経済が腰折れすれば世界経済にも甚大な影響が及ぶので責任を持って政策判断してほしいと伝えた」と明らかにしました。

維新 片山共同代表「遅きに失したが協力」  

日本維新の会の片山共同代表は記者会見で「政府の権限拡大に向けて、政府・与党が立法措置の検討を始めたことは、遅きに失したとはいえ、評価する。前向きに協力していきたい」と述べました。そのうえで「入国拒否の措置の対象を中国全土をはじめ、感染が深刻な国や地域に拡大すべきだ。また、感染拡大を防止するために、大規模イベントの中止命令や指示を行うための法律を作り、経済的な補償の措置を講じるべきだ」と指摘しました。

共産 志位委員長「法改正は必要なく断念を」  

共産党の志位委員長は記者会見で「参議院予算委員会で、政府が、新型コロナウイルスの対応に現行の特別措置法に基づく措置をとっていたことが明らかになっており、法改正の必要はなくなっている。安倍総理大臣に『法改正は断念すべきだ』と伝えた」と述べました。そのうえで「敵はウイルスであり、与野党の枠を超え、協力して取り組まなければならないが、そのためには安倍総理大臣の姿勢を変えてほしいと指摘し、第２弾の緊急対応策を決める前には、再度、党首会談を行い、各党の提案を聞いて反映させてほしいと伝えた」と述べました。

社民 福島党首「私権の制限は控えめであるべき」  

社民党の福島党首は記者会見で「新たな法改正は必要なく、特別措置法は、総理大臣による『緊急事態宣言』によって私権が制限されることが問題で、その制限は控えめであるべきだと安倍総理大臣に伝えた」と述べました。そのうえで「安倍総理大臣は、学校の臨時休校の要請を科学的な根拠がないままに行っていて、私権の制限を上からいきなり行うことを危惧している。改正案への対応は党内でよく議論し、ほかの野党とも相談し、国民の声も聞きながら判断したい」と述べました。（引用ここまで） 

 

 

ウイルス感染拡大で東日本大震災の追悼式 ことしは取りやめへ！ ヤッパリ！狙っていたからな！だが、自粛で国民の不安・世界の不信は解消できるか！潜在的感染解消は放置か！

既に全国的に拡散してしまった新型コロナウィルス感染

ウィルス感染不安にさいなまれ「行動」している国民の期待に

どのように応えるか！

新型コロナウィルスをどうやって駆逐するか！

潜在的感染を発見して「見える化」対策を講じないのか！

「自粛」で国民の不安・世界の不信は解消できるか！

東日本大震災の追悼式中止は

政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の「責任」ではないのか！

常に正しい判断だったかということについて、私自身も含め、みずから省みることも大切だ。

私は、これまでも、『政治は結果責任だ』と申し上げてきた。

その責任から逃れるつもりは毛頭ない

NHK  東日本大震災の追悼式 ことしは取りやめへ ウイルス感染拡大で  2020年3月3日 23時09分 東日本大震災

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012312431000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が、今月11日に予定していた東日本大震災の追悼式を取りやめる方向で最終調整を進めていることがわかりました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、東日本大震災の発生から９年となる今月11日に開催する「東日本大震災九周年追悼式」について、参列者の規模の縮小や、感染の防止措置をとって開催する方向で調整していました。
こうした中、安倍総理大臣は先週大規模なスポーツや文化イベントなどを、当面中止か延期、または規模を縮小するよう要請し、サッカーのＪリーグや、大相撲春場所、プロ野球のオープン戦などで自粛の動きが広がりました。
政府は、追悼式を開催するかどうか、改めて検討した結果、今は感染拡大を防止するため極めて重要な時期だとして、取りやめる方向で最終調整を進めています。(引用ここまで)

一斉休校に関し専門家の意見を聞いていなかった！側近の異論を押し切って全国一斉の休校要請を決めた！朝令暮改で日本の司令官としての能力全くナシ！被害は国民に！2020-03-02 | 認知症・健康

後手後手の新型コロナウィルス感染対策から急きょ「緊急事態宣言」的「要請」に杜撰な対応の安倍晋三首相の独り舞台では国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守ることはできない！2020-03-01 | 認知症・健康

言い訳・責任転嫁・ハッタリ・原稿読書・質問無視・やらないと言っていたパフォーマンスだったが、無能無策無責任が一層際立ってしまった！これ以上国民を苦しめる安倍晋三首相は退場だな！2020-02-29 | 安倍語録

一斉休校に関し専門家の意見を聞いていなかった！側近の異論を押し切って全国一斉の休校要請を決めた！朝令暮改で日本の司令官としての能力全くナシ！被害は国民に！

安倍式独断専行！では

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守ることはできない！

政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は

独裁者の素質と資質満載！

混乱は現場にあり！

納税者・主権者である国民の判断が求められている！

東京　＜新型コロナ＞首相、異論押し切り独断　一斉休校要請、決定の裏側　2020年3月2日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030202000151.html

　安倍晋三首相は新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、側近の異論を押し切って全国一斉の休校要請を決めた。見えない脅威に「究極の先手」（官邸筋）を打った形だが、独断専行の色合いも濃く、「安倍１強」の危うさがのぞく。自治体任せだった二月二十五日の基本方針から一転、二十七日の決断に至った経緯を検証した。
政府内では二月中旬から地域ごとの臨時休校案が取り沙汰されていたが「雑談の域を出なかった」（政府関係者）。二十四日の政府専門家会議が「これから一～二週間が瀬戸際だ」と警告したが、翌二十五日の対策基本方針は、休校に関し各都道府県の判断に委ねる内容にとどまった。
だが、基本方針公表後の二十五日午後、官邸で開催された会議で、全国一律の休校案が俎上（そじょう）に載った。複数の関係者は、首相腹心の今井尚哉首相補佐官が主導したと証言する。菅義偉官房長官は「やり過ぎではないか」との認識を示し、官僚ら事務方からも「感染者がいない地域にはとばっちりだ」と異論が出た。
　翌二十六日の衆院予算委員会で、首相は「常に後手だ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と批判の矢面に立たされる。北海道は小中学校の休校要請を決断。首相は周辺に「政権にとって正念場だ」と語り、一斉休校案の本格検討に踏み出す。
　官邸側は二十七日朝、文部科学省に一斉休校案を伝えた。与党の一部にも状況が漏れ始め、「大混乱になる」（閣僚経験者）と反発が拡大した。自民党の下村博文選対委員長が午後の衆院本会議場で首相に真意を尋ねると、首相は「検討している」と明かした。
　首相側近の萩生田光一文科相は「春休み前倒し案」には理解を示していたが、全国一律で約一カ月に及ぶ長期の休校案には抵抗していた。だが、首相は午後に萩生田氏と官邸で会い「政治決断した」と通告。その後の対策本部会合で一斉休校要請の考えを表明した。
　自民党の岸田文雄政調会長に方針が伝わったのは会合直前だった。党文教族幹部にも事前に打診していなかった。首相側近は「うだうだ議論したって仕方ない」と吐き捨てた。（引用ここまで）

時事通信　休校対応、曖昧さ残す　首相、準備不足を露呈―新型コロナ 2020年03月02日19時29分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030201114&g=pol

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院幹事長（右手前から２人目）に答弁する安倍晋三首相（左端）＝２日午後、国会内 
２日の参院予算委員会は、新型コロナウイルスに関する安倍晋三首相の記者会見後初めての国会論戦となった。野党の質問は、全国一斉休校による現場の不安をどう払拭（ふっしょく）するのかに集中。一方、首相らの答弁は国民や自治体に協力を求める姿勢が目立ち、今後の具体策については曖昧さが残った。「見切り発車」による準備不足を露呈した形だ。
進学塾に２週間の営業自粛要請　資金繰りも支援―梶山経産相
　「学童保育の施設は非常に狭い。濃厚接触のリスクは高くなる」。立憲民主党の福山哲郎幹事長はこう語り、政府が休校による子どもの受け皿として学童保育を活用するとしていることの問題点を挙げた。
 　加藤勝信厚生労働相は「学童クラブはただでさえ人が多いという指摘がある。これ（子ども）が増えるとリスクが高まる。その通りだ」と認めざるを得なかった。自治体の取り組みとして、学校の空き教室を開放して教員が手伝うなどの工夫が行われていると説明したが、福山氏は「学校で授業をやっているのとどこが違うのか」と訴えた。
 　首相は「事前の準備にかける時間が少なかったのはその通りだ」と釈明。「さまざまな課題に対応して、国としても協力していきたい」と語るのみだった。
 　質疑では小中高校を休校とする一方、保育所や幼稚園を休みにしなかった疫学的根拠がなかったことも判明した。立憲の蓮舫参院幹事長に、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「リスクの比較は行っていない」と明言。首相も「疫学的な判断は困難だ」と述べた。
 　さらに、首相が休校に関し専門家の意見を聞いていなかったことも分かった。関係閣僚である萩生田光一文部科学相と加藤氏は、首相の意向を把握したのは発表当日の２月２７日だったとし、調整が生煮えだったことも浮き彫りになった。
 　福山氏は質疑後、記者団に「協力を惜しむつもりはない」としつつ、「収束に向け政府が動いていると具体的に見せない限り、国民の不安は消えない」と指摘した。
 　自民党の参院幹部は「首相はかなり疲れている。厚労相も混乱している」と懸念を示す。ベテラン議員は「根拠のない決断では国民は納得しない」と語った。（引用ここまで）

後手後手の新型コロナウィルス感染対策から急きょ「緊急事態宣言」的「要請」に杜撰な対応の安倍晋三首相の独り舞台では国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守ることはできない！

何が問われているか！

潜在的感染をいっこきうも早く発見し

感染を拡散しない対策を全力で採ることである！

そのために国家予算をシッカリ投入すべき！

大企業も自らの利益のために資金をシッカリ出すべきだ！

読売新聞　中国の新型肺炎／国内への感染拡大を防ぎたい　2020/1/22 6:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200121-OYT1T50299/

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、拡大している。感染予防対策を早急に講じる必要がある。…中国では２５日の春節（旧正月）を前に、２４日から大型連休に入る。日本にも多くの中国人観光客が訪れることが予想される。…　空港や港などで、入国時に感染者をチェックする水際対策の徹底が欠かせない。…ただ、水際対策には限界がある。日本で初めて新型肺炎と確認された男性は、中国から入国する際に解熱剤を飲んでいたため、空港では検知できなかった。…一人ひとりが感染から身を守る取り組みも大切になる。小まめな手洗いは、手についたウイルスが体内に入り込むのを防ぐ。アルコール消毒も有効である。…今回の新型肺炎のウイルスについては、「インフルエンザほどの感染力はない」というのが多くの専門家の見方だ。過度に怖がることなく、日々の衛生管理を心がけたい。（引用ここまで）

読売　首相記者会見　感染拡大防止へ態勢立て直せ　<time datetime="2020-03-01T05:00">2020/03/01 </time>

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200301-OYT1T50019/

感染症の拡大防止に向けて、政府の結束が求められる局面である。安倍首相は指導力を発揮しなければならない。・・・新型コロナウイルスは未解明な部分が多いとはいえ、安倍内閣のこれまでの対応は戦略性を欠いていたと言わざるを得ない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の検疫に忙殺され、国内の対策は後回しになったとの批判が出ている。・・・一律の休校は危機管理としてありうる。だが、唐突な方針転換で、学校関係者や保護者に混乱が広がった。首相は「子供たちの集団感染は防がなければならないとの思いで決断した」と述べたが、調整不足だったのは否めまい。・・首相は国政のトップとして、国民に直接語りかけ、理解を求める機会を増やすべきではないか。今後の感染者の増加に備え、医療提供体制を着実に強化することが肝要だ。首相は、重症患者向けのベッドを確保し、治療薬の開発を急ぐ考えを示した。検査能力を高めることも欠かせない。（略）　

産經新聞　安倍首相の会見／矢継ぎ早に具体策講じよ　2020/3/1
https://www.sankei.com/column/news/200301/clm2003010003-n1.html

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの脅威から国民と社会を守るため、必要だと確信する具体的な対応を時機を逃さず、矢継ぎ早に講じていかなくてはならない。
２月２９日の記者会見で首相は、国民や全ての関係者に対し、全国の小中高の一斉休校を要請したことへの理解を求めるとともに、新型肺炎との戦いへの全面的な協力を呼びかけた。
首相は「率直に言って政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない」「収束への道のりは予断を許さない。厳しい戦いが続くことを覚悟しないといけない」と述べた。
日本は文字通りの緊急事態に直面している。新型ウイルスとの戦いはもはや、後手に回る対応をしている余裕などない。安倍首相は「首相として先頭に立ってなすべきことは決断していく」「政治は結果責任だと言ってきた。逃れるつもりはない」と語った。緊急事態に臨むリーダーとして、当然の心構えであろう。
感染拡大の防止のためには、異なる意見に耳を傾けつつも、国政の最高責任者にしかできない政治判断をスピード感をもって下し、実行に移す必要がある。
一斉休校には批判もあるが、約１３００万人に及ぶ子供たちを守るための措置である。感染の広がりを抑え、子供たちと暮らす高齢者や基礎疾患のある弱者を守ることも期待できる。
首相はこれに伴って休業せざるを得ない正規、非正規労働者の所得減少に新しい助成金を創設することや、企業に対する雇用調整助成金を、特例的に１月にさかのぼって適用すると表明した。
経済への深刻な影響を踏まえて１０日程度で第２弾の緊急対策をまとめる方針も打ち出した。検査機能の拡充や医療態勢の強化へ、実効性のある対策を確実に講じてもらいたい。新型ウイルスと戦うためには不可欠である。
首相は、感染拡大に対処する立法措置を急ぐため、野党にも協力を要請する意向も示した。一定の地域に急激な感染拡大がみられた場合に「緊急事態宣言」を発して対応することが念頭にあるのだろう。与野党は協力して早期の成立を図ってもらいたい。
新型ウイルスとの戦いは首相や政府任せではいけない。各自治体や企業、国民一人一人も力を尽くす必要がある。（引用ここまで）

産經新聞 首相の休校要請／説得力ある呼びかけを／「緊急事態宣言」へ法整備急げ 2020/2/29
https://www.sankei.com/column/news/200229/clm2002290001-n1.html

安倍晋三首相が、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国すべての小中高校などに対し３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請した。
政府の２５日の基本方針にもなかった異例の対応であり、社会に与える影響は極めて大きい。新型肺炎の流行を抑制するため、必要かつやむを得ない措置を政治決断したものといえる。
問われるのは、この措置についての説得力のある説明だ。流行に関する現時点の見通しはもちろん、なぜ今、一斉休校とし、これを春休みまでとしたのかという理由も聞きたい。休校するかどうかで抑制効果がどれほど違うのかも示すべきである。
≪後手の対応を立て直せ≫
安倍首相は２９日に記者会見を開き、国民の協力を求める。１月中旬に日本で感染者が確認されてから初めての会見であり、遅きに失した感は否めない。
政府のこれまでの対応は後手に回り、情報開示も不十分だった。その点への真摯（しんし）な反省はもちろん必要だ。同時に、国民が国政の最高責任者の説明を求めていることを銘記すべきである。首相には新型肺炎と戦う態勢を立て直すよう指導力を発揮してほしい。
休校要請の対象となる児童、生徒らは約１３００万人いる。日本の歴史にこれまでなかった規模だ。新型ウイルスとの戦いが容易ならざるもので、日本が緊急事態の渦中にあることを意味する。
休校を決める権限は政府ではなく、全国の教育委員会や学校法人にある。首相の表明を受けて文部科学省や各教委からは驚きの声があがった。首相が打ち出さなければ全国一斉休校は到底実現できない。各地の教委などは要請を重く受け止めて対応すべきである。
学校は、大勢の子供が日々、同じ教室で学び、食事もとる集団生活の場だ。ウイルスにとって格好の温床となる。子供たちがウイルスを持ち帰り、高齢者を含む家族に感染を広げる図式はインフルエンザと共通する。一斉休校の意義は大きく、感染者や犠牲者を減らすことに寄与するだろう。
およそ百年前にスペイン風邪が日本で大流行した際は、学校や軍隊から全国へ感染が広がった。その教訓を忘れてはならない。
一方で全国一斉休校はさまざまな副作用をはらむ。それへの対応策も整えなくてはならない。
一人親や共働きの家庭では、保護者の仕事をどうするかという問題が生じる。文科省は学童保育を朝から開所するよう求めた。千葉市などは休校後も、低学年の児童を小学校で預かる方針だ。
政府や自治体、勤務先、家族が知恵を絞ることもウイルスとの戦いである。東日本大震災の際に多くの人々が助け合ったことを思い出したい。
首相は衆院予算委員会で、収入減となるパート労働者など保護者への支援策検討を表明した。急ぎ具体策をまとめるべきだ。
米国株式市場の株価が史上最大の下げ幅を記録し、２８日の東京市場でも一時１千円を超える下げ幅となった。企業の資金繰りへの支援など、万全の対策を講ずべきは当然である。
≪検査態勢の拡充必要だ≫
感染の急拡大を受けた法整備も浮上している。安倍首相は２８日の衆院総務委員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に法整備を急ぐと表明した。今後、同特措法にあるような「緊急事態宣言」を活用すべき局面がくるかもしれない。与野党は協調して早期に法整備を果たしてほしい。
新型肺炎対策は、一斉休校だけで済む話でもない。現時点でも湖北・浙江両省以外の中国から、１日平均８００人の入国がある。これで大丈夫なのか。
感染の有無を調べる検査態勢の拡充は急務である。加藤勝信厚生労働相は来週中に検査の公的医療保険適用を決める意向を示したが遅すぎる。現場の医師が必要と判断すれば検査できる態勢を整えなくては、感染の抑制も治療も不十分となる。民間検査会社の全面協力が欠かせない。
企業などは政府の呼びかけに協力し、相次いでイベントの中止・延期を決めている。そのような中で秋葉賢也首相補佐官が２６日夜、立食形式の政治資金パーティーを開いた。言語道断で首相を支える任に堪えない。更迭することが当然である。（引用ここまで）

 北海道新聞　肺炎で首相会見／不安解消へ具体化急げ　2020/3/1
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/398022?rct=c_editorial

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、安倍晋三首相がきのう記者会見した。
感染拡大の速度を抑制するには「この１、２週間が瀬戸際だ」として、国民に協力を呼び掛けた。
先週相次いで首相が要請した大規模イベントの自粛や、全国の小中学校・高校などの臨時休校は、あまりに唐突だった。
政府の説明不足から教育現場などは混乱し、与党からも批判が出た。そのため、急きょ支援策と経緯を説明し、理解を求めざるを得なくなったのが実情だろう。
首相は早急な立法措置や、子どもの面倒で休職する保護者への助成制度創設、緊急時に病床５千超を確保することなどを表明した。
だが国会などですでに示された内容が多く、会見のためにメニューを寄せ集めた感は否めない。
問われるのは実効性とスピードである。
不安解消に向け、対策をより具体化し、家庭、教育現場、企業、自治体などへの支援をきめ細かく進めていくことこそ重要だろう。
まず必要なのは、感染者の特定と感染ルートの詳細な解明だ。
なのにウイルス検査を巡っては、医師が保健所に求めても指定医療機関への紹介を断られるケースが後を絶たない。
これでは実態把握は程遠い。
首相は今週中に検査を医療保険の適用とし、民間検査機関などに直接依頼できる態勢を整えるほか、１５分程度で結果が出る検査を今月中に導入するとした。
法令上の対応や機器をそろえるだけでは実効性は伴わない。自治体や検査機関の要望などに丁寧に応えることも忘れてはならない。
第２弾の緊急対策は、本年度予算の予備費２７００億円を活用し、１０日程度でまとめるという。
経済活動が停滞し、雇用や企業業績への悪影響が長期化する懸念もある。審議中の新年度予算案を修正することも含め、機動的に対応してもらいたい。
気になるのは、首相が国民に直接呼び掛けたことで、要請と言いながらも、休校や行事自粛がより強制性を持つことだ。
イベントを中止すれば損害も大きく、やむなく決行した主催者が批判を浴びるケースも出ている。
新型肺炎対策は、地域、個人、企業の実情に応じ、柔軟に対応しなければならない。
首相は「政治は結果責任と申し上げてきた。その責任から逃れるつもりは毛頭ない」と述べた。
問われるのは言葉より結果だ。（引用ここまで）

北海道新聞　新型肺炎で緊急事態宣言／状況見極め慎重な対応を　2020/2/29 

新型コロナウイルスによる肺炎が道内で急速に広がっている状況を受け、鈴木直道知事はきのう「緊急事態宣言」を出し、道民にこの週末の外出を控えるよう呼びかけた。
知事は記者会見で、道内の感染者数が都道府県別で最も多く、集団感染を疑われる事例も発生しているとして、道民を挙げてこれ以上の感染拡大を防ぐ必要があると強調した。
突然の緊急事態宣言に驚いた道民は多いだろう。
確かに新型肺炎は有効なワクチンがないが、手洗い、うがいといった防護策が有効とされる。こういう時こそ、慌ててパニックを起こすことなく、慎重に行動することが大事だ。
道民の一人一人が正しい知識に基づき、感染の終息へ着実に歩みを進めたい。

人混み避け感染予防

緊急事態宣言に当たり、知事は、地域間で人が移動し、感染が拡大することを北海道の特性に挙げた。北見市内で開かれた展示会の参加者の集団感染が疑われたと例示した。
ただ、北海道特有の現象とは言い難い。首都圏などの方が人の移動は激しい。感染経路のさらなる解明が求められる。
知事はまず２日間の外出自粛を求めた。デパートや飲食店などでは休業の動きも出ている。電車やバス、イベントなど人が集まる場所に行くと感染のリスクが高まることには注意が必要だろう。
だが、公共交通機関や電力など生活インフラに関わる職員は通常通り働かざるを得ない場合もある。手洗いや消毒、マスクなど感染予防の基本を徹底してほしい。
心配なのは、要介護の高齢者や障害のある人たちに支援の手が回らなくなることだ。関係機関は連携を密にし、速やかに不安を解消しなくてはならない。
高齢者は体調不良に気づきにくく、家族が注意深く見守ってあげたい。換気を行い、部屋の空気を入れ替えることも重要だ。
買いだめなどは控えたい。物資が必要な人の手に行き渡らない事態は避けるべきだ。

休校の影響最小限に

宣言に先立ち、知事は全道の公立小中学校などの１週間程度の臨時休校に踏み切った。
その後、安倍晋三首相が全国の小中高校などに春休みまでの一斉休校を要請し、道教委は期間延長を市町村教委に求めるとともに、道立高にも対象を広げる方針だ。
３月は授業だけでなく、学年末試験や卒業式、高校や大学の入試など、重要な日程が続く。
休校拡大にあたっては道教委を中心に善後策をまとめ、保護者に説明してもらいたい。家庭の状況に目を配りながら、子どもの居場所確保に知恵を絞る必要もある。
３週間もの休校は、社会や経済へのインパクトも大きい。
特に、子を持つ働き手が預け先がなく、仕事を休まざるを得ない場合の影響は無視できない。
帯広市では地域の拠点病院が日中に勤務できる看護師などを確保できず、外来診療を縮小した。
こうした事態は他都市でも、また他業種でも起こり得る。
厚生労働省は保育所や学童保育所に開所を求めたが、今後休所となる可能性もある。各職場で備えが求められる。
政府は、財政的な裏付けのある保護者支援策を早急に示すとともに、人手不足で社会インフラが停滞しないよう、責任をもって必要な支援を行ってもらいたい。

人権に配慮が必要だ

知事の緊急事態宣言に法的な根拠はなく、外出自粛の要請は、道民の行動の自由を制限しかねない。憲法に定めた権利を侵害する危険をはらむことに留意する必要がある。
憲法は、国家権力の乱用から国民の自由や権利を守るため、１１条、１３条で基本的人権と個人の尊重を保障している。
学説は分かれるとはいえ、２２条に定める移動の自由を制限する恐れもある。
感染拡大の防止という公共の福祉との調整は、慎重に行われなければならない。
なぜ宣言を出すに至ったのか。
道には、感染拡大の予測推移の元となったデータや議論の過程などを明らかにし、丁寧に説明する責務がある。
自粛はあくまでも要請であり、行動の制限にあたっては強制するようなことがあってはならない。関係機関は強権的な対応を取らないよう心がけるべきだ。
知事は首相に対し、北海道を「重点地域」に指定するよう要請し、感染防止のモデルとする考えを示した。
それが逆に、感染状況が突出しているような負のイメージにつながらないよう注意もしてほしい。（引用ここまで）