愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の会見は国民を視ず!記者に語っっている!原稿の棒読み!しかもウソ八百!スリカエ・ゴマカシ・デタラメ満載!もはやガバナンス全くナシ!交代しろ!

2020-03-14 | 安倍語録

アベ語を視る視点は何か!

言葉を強調すればするほどウソがバレる!

今日の言葉は、

この間の後手後手による失政を隠ぺいするための

デタラメである!

今日の言葉がこれまで吐いた言葉=公約との整合性があるか!

公約違反だらけだ!

そもそも国民に向かって謝罪の言葉一つなかった!

亡くなられた方々・感染者に対して

その不備を詫びてもいない!

これほどの不道徳があるだろうか!

政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の思考回路は

自分はまちがっていない!

一生懸命やってきた!

という思考回路が見え見え!

令和2年3月14日 総理会見  安倍総理は記者会見を行いました

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

NHK  安倍首相 “現時点では緊急事態を宣言する状況ではない”  2020年3月14日 20時08分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331601000.html?utm_int=error_contents_news-main_001

新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。
安倍総理大臣は、午後6時すぎから総理大臣官邸で記者会見を行いました。
冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口1万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました
一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えだ」と述べました。
そして、症状がある人の80%が軽症で、重症化した人の半分ほどは回復していると説明したうえで、今後は、高齢者や基礎疾患がある人の感染予防に一層取り組む考えを示しました。
また、これまで感染が確認された人のおよそ8割は他の人に感染させていないとした一方、集団感染が確認されたのは、換気の悪い密閉空間で人が密集するなどの条件が重なった場合だとして、こうした条件が重ならないよう対策を講じることで感染リスクを下げることが可能だと述べました。

愛国者の邪論 感染者・死亡者に対する謝罪は全くナシ!数字を出すことで自慢している!しかし事態は刻々変化しているから「緊急事態」を出すこともあると、脅している。しかし、ここでも安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は、「変化」を他人事して、国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る責任については、不問・隠ぺいしている!トリックである!

さらに、学校の臨時休校に関連し、健康管理やストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど安全な環境のもと、屋外に出て運動の機会をつくることや、予定されている卒業式は、安全面の工夫を行って、実施してもらいたいと呼びかけました。

愛国者の邪論 「一斉休校」が破たんしたことを浮き彫りにした。しかし、安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は子どもに・保護者に謝罪していない!「要請」たのだから国民の自己責任だという腹が透けて見えてくる!「一層取り組む」として後手後手を正当化している!死亡者が出たというのに!

一方、安倍総理大臣は、第2弾の緊急対策を説明したうえで「景気悪化への懸念が高まる中で生活に不安を感じている皆さんへの当面の対策も講じる考えだ」と述べました。
そして、「日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、世界経済のさらなる落ち込みも懸念される。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じる」と述べました。

愛国者の邪論 安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣が恐れているのは、国民の暮らしが落ち込んでいることである。「間髪を入れず」ではなく後手後手に対応してきたことをゴマカシている!不安の大本は感染だ!これに全力を投じていないから不安が起こり、経済が失速している!

そのうえで、「現在は、感染拡大の防止が最優先だが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気かせいにこれまでにない発想で思い切った措置を講じていく。その具体的な方策を政府・与党の総力をあげて練り上げていく」と述べ、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。

愛国者の邪論 感染防止と経済の問題を切り離している!国民の不安の原因に何があるか!全く他人事であり、無能・無策・無責任の場当たりその場しのぎの身独断専行の勝手な政治運営をしてきたことについて、ゴマカシている!「ワンチーム」ではない!

また、安倍総理大臣は、「現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しないことが世界的な不安の最大の原因だ」と述べたうえで、アメリカやヨーロッパ、WHO=世界保健機関などと協力し、治療薬などの開発を加速させる考えを示しました。
そして、「わが国だけの孤独な戦いではない。世界全体がいま、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっている。G7、G20の枠組みを活用し経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えだいかなる困難も、力を合わせれば、必ずや打ち勝つことができる。私はそう確信している」と述べました。

愛国者の邪論 厚顔無恥とは安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣のことだと、改めて証明した。「世界的な不安の最大の原因」とゴマカシている!日本の問題をスルーするな!しかも、「対応をリードしていく」などと傲慢無礼を吐いている!自分が政権運営で、どのように視られているか?全く意に介していない!勝手に確信するな!

“習主席訪日がさまざまな制限に影響与えたことは全くない”

安倍総理大臣は中国からの入国制限の措置について、「習近平国家主席の国賓としての訪日が、中国に対するさまざまな制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘されるが、そのようなことは全くない。国民の健康と命を守ることを最優先に判断してきたところだ」と述べました。
そのうえで水際対策について、「諸外国における感染者数や移動制限措置の動向などを踏まえて、対象地域を順次、拡大してきたところだが引き続き状況を注視しながら分析し、機動的な措置をちゅうちょなく発動していく考えだ際対策は、適切に判断してきたと考えている」と述べました。

愛国者の邪論 ヤッパリ出た!無能無策無責任が!よくもこんなことが言えるもんだ!「国民の健康と命を守ることを最優先に判断してきたところだ」と胸を張れるのか!もう呆れたな!「水際作戦」は「適切に判断してきた」というのか!!

東京五輪・パラ “予定どおり開催したい”

安倍総理大臣は東京オリンピック・パラリンピックについて「アスリートや観客にとって安全で安心な感動を与える大会となるよう、日本全体が『ワンチーム』となって力を尽くしてきており、現在も準備を進めている。来週には、いよいよ聖火をむかえることになり、私自身も福島を訪れて聖火リレーのスタートに立ち会いたい」と述べました。
また、「きのうのトランプ大統領との電話会談では、開催に向けて努力していることを説明し、大統領からは『日本の透明性がある努力を評価する』との発言があった。日米で協力し、緊密に連携していくことで一致したが、延長や中止については、首脳会談では一切話題になっていない」と述べました。
そして「われわれとしては、今後ともIOCと連携しながら、この感染拡大を乗り越え、オリンピックを無事予定どおり開催したい」と述べました。

愛国者の邪論 「ワンチーム」の意味が判っていないのではないか!感染拡大をどうやって乗り越えるのか!?後手後手なのに!今日も感染者が増え続けているのに!諸外国で増え続けていけば、五輪どころではない!日本において感染をゼロにできるか!阻止江、その方法をもってして諸外国と連帯できるか!憲法平和主義を使うことができるか!

緊急事態を宣言する基準 現時点で提示は困難

安倍総理大臣は「緊急事態」を宣言する基準について、「現時点で、数値基準のような形で示すことは困難だが、判断にあたっては専門家の意見を伺いながら、慎重に行っていく。緊急事態が宣言された場合には決定に至った背景なども含め私から国民に説明をする機会を設けるなど、丁寧な説明を行っていく」と述べました。

愛国者の邪論 「丁寧な説明」って、この会見すらデタラメだろう!

経済対策 大胆なメッセージ性強い対策を

安倍総理大臣は、経済対策について、「今の段階では感染拡大を阻止をするために全力を尽くしていきたいがその後、何とか経済を安定した成長軌道に戻し国民に活気や笑顔が戻るように、思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならない」と述べました。
そのうえで、「具体的にどういう対策を打っていくか、与党とともに練り上げていきたい。国内だけではなく世界経済全体が相当動揺しているので、世界各国とも協力しながら必要なマクロ政策、経済財政政策を打っていきたい」と述べました。

愛国者の邪論 「具体的にどういう対策を打っていくか、与党とともに練り上げていきたい」って、オイオイ「ワンチーム」ではないのか!ここに安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣のホンネ・本質が浮き彫りになる!口先のうそ八百を言ってしまった!しかも、中心的にやろうとしているのは国民生活向上をめざす実体経済回復ではない!

所得減少への手当て 速やかに検討

安倍総理大臣は、「景気悪化の懸念が高まっており、観光関係や飲食関係の状況が急速に悪くなっていることを承知している。仕事がなくなる状況に直面している人もたくさんおり、電気料金など公共料金の支払いも難しい人が出てくることが懸念される。所得が大きく減少するなどの不安を感じている皆さんへの手当てを速やかに検討していきたい」と述べました。

愛国者の邪論 未だに速やかに検討していきたい」といっていることに、国民に関心はない!

消費税引き下げ検討する考えは?

安倍総理大臣は、記者団が景気対策の一環として消費税を一時的に5%に引き下げることを検討する考えがあるかと質問したのに対し、「消費税の去年の引き上げについては、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要な措置だが、いま、経済への影響は相当な影響があるし、その中で、しっかりと雇用を守り抜き、経済を確かな成長軌道に戻していかなければいけない。なにをすべきかについては、自民党の提言も踏まえ、世界経済の動向を注意深く見極めて、さまざまな可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べました。

愛国者の邪論 「リーマンショック級の経済破たん起こったら消費税は上げない」と言っていたのは、誰だ!安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣のうそ八百が、ここでも証明された!この政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は、いとも簡単に前言を翻すトンデモナイ人間だ!この思考回路ですべてが貫かれている!

学生の就活 何とか予定された採用の実現を

安倍総理大臣は、採用の内定取り消しなど学生の就職活動に影響が出ていることについて、「学生の前途も考慮し、何とか予定された採用を実現していただきたい。政府として支援を行っていくし、企業側にもしっかりと取り組んでもらいたい。とにかく雇用を守り抜く決意であらゆる手段を講じていきたい」と述べました。

愛国者の邪論 「とにかく」!展望がない!「あらゆる手段」を講じてこなかったことを白状している!

緊急事態宣言でも「報道の自由」は担保

安倍総理大臣は、「緊急事態宣言が出た場合でも、『報道の自由』は担保されるのか」と質問され、「『報道の自由』が守られることは明確に申し上げておきたい。緊急事態宣言は、国民の生活や健康、命を守るために宣言するもので、われわれが独裁をするということでは全くない」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「われわれが独裁をするということでは全くない」と言っていることそのものにウソつき人間が浮き彫りになる!それは安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は「全くない」と断言した時は、全く真逆の行動に出ているからである!

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コロナ感染封じ込め作戦=水際作戦に失敗しているのに「緊急事態宣言」を上げ安倍首相にフリーハンドを与えることが、コロナウィルスが解決できるという幻想を与える安倍政権は犯罪的!

2020-03-13 | 安倍式憲法改悪

各党の発言をみれば

特措法が問題だらけであることが浮き彫りになる!

専門的知見=専門家の意見を無視しているのは誰だ!

「万が一」を想定する前に対策を講じるべき!

「宣言」の使用要件を厳しく吟味していない!

「危機的な状況」をつくりださないことが

重要だと白状している!

「立憲主義」に基づいた宣言とは程遠い!

国会承認・報告・総括を義務付けていない!

国民の不安を素直に読みとることができていない!

早晩変更を余儀なくされる!

自民党公明党政権の最大の弱点は

住民・納税者・主権者であることを忘れている!

必要最小限」論が出てきた!

オイオイどこかで使っていたぞ!

これは日本語ではないのか!?

万が一、感染が拡大し、国民の生命を守らなければならなくなった時

多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ

「必要最小限」となるようにするという非常に重い規定があり、

常に頭に置いて運用しなければならないと肝に銘じている。

特に専門家の意見を聞くことが大事

危機的な状況に対応する上で

経済面でも大きな影響が出る中あらゆる事態に対応

全く望まないが、万が一、事態が拡大してきた場合は、

非常に強い対応をとることができるようになった

要件を厳しく吟味することが重要だ。

総理大臣が国会の承認がないまま国民の権利を制限することを認めるのは、

立憲主義にのっとったものではないため、

平時に改めて議論をして、もっとよい法律を作るべきだ

NHK   新型コロナウイルス対策の特措法 成立 「緊急事態宣言」可能に  2020年3月13日 18時36分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012330031000.html?utm_int=error_contents_news-main_006

新型コロナウイルス対策の特別措置法は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。さらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は、12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で質疑と採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。
また委員会では衆議院内閣委員会と同じく、▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告することや、▽その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議も賛成多数で可決されました。
このあと午後4時ごろから開かれた参議院本会議で、採決が行われた結果、新型コロナウイルス対策の特別措置法は自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
特別措置法は13日夜、公布され、14日から施行されます。また、政府は新型コロナウイルスを、来年1月末まで法律の対象とする政令を決定しました。
緊急事態宣言「慎重に判断することが必要」官房長官
菅官房長官は午後の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について「国民生活に重大な影響を与えることに鑑み、国会でのご指摘も踏まえ、多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と述べました。
西村経済再生相「国民の権利制限は必要最小限 常に頭に」
特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は記者団に対し「野党の協力もいただき、迅速な審議・採決に至ったことに感謝申し上げたい。万が一、感染が拡大し、国民の生命を守らなければならなくなった時のための措置が取れるようになった」と述べました。また、国民の権利の制限に対する懸念があることについて、西村大臣は「必要最小限となるようにするという非常に重い規定があり、常に頭に置いて運用しなければならないと肝に銘じている。特に専門家の意見を聞くことが大事だ」と述べました。さらに「国会で、さまざまな議論をいただいたので、終息したあと、よりよい仕組みや制度になるよう検討を加えていきたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長 「緊急事態宣言は専門家の判断で」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「危機的な状況に対応する上で、非常に重要な特別措置法だ。WHOがパンデミックと表明し、経済面でも大きな影響が出る中あらゆる事態に対応していかなければいけない。全く望まないが、万が一、事態が拡大してきた場合は、非常に強い対応をとることができるようになった」と述べました。そのうえで「緊急事態宣言」については「私権の制限にも関わるので、政治的なファクターで判断すべきではない。専門家の判断に基づいて行われるべきだ」と述べました。
公明 山口代表「適用しないで済むよう」
公明党の山口代表は、記者団に対し「法的枠組みが速やかに整備され、よかった。しかし、議論の過程で、私権の制限に結び付くことに対する不安や懸念も示されたので、政府として、適用しないで済むよう、感染拡大の防止を図ってもらいたい」と述べました。そのうえで、「緊急事態宣言」について、「要件を厳しく吟味することが重要だ。現時点では宣言を発する状況にはないという専門家の意見を尊重したい」と述べました。
立民 福山幹事長 「政府は非常に遅い上にまずい対応」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「政府には『現行法の適用で迅速に対応しろ』と言ってきたが、政府は『適用できない』と言い、きょうの成立となった。政府はこれまで非常に遅い上にまずい対応を重ねてきた。緊急事態宣言を出すなど法律を運用するにあたっては、しっかりと根拠や理由を説明する責任がある」と述べました。
国民 玉木代表「政府を厳しく監視したい」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「求めたことがかなり付帯決議に盛り込まれたので賛成した。学校の一斉休校や大型イベントの自粛の要請を法律に基づいて行えるようになったが、緊急事態宣言を行えば、私権の制限が強く働くおそれがある。付帯決議の内容が守られるかどうか、政府を厳しく監視したい」と述べました。
維新 浅田政調会長「平時に改めて議論を」
日本維新の会の浅田政務調査会長は記者団に対し「世界的に緊急事態に準じるような状況なので賛成した。しかし、総理大臣が国会の承認がないまま国民の権利を制限することを認めるのは、立憲主義にのっとったものではないため、平時に改めて議論をして、もっとよい法律を作るべきだ」と述べました。
共産 小池書記局長「厳しく監視」
共産党の小池書記局長は記者団に対し「緊急事態宣言を出す際に専門家の意見を聴くための条文がないなど、質疑で、さまざまな問題が明らかになる中、可決・成立させられてしまったことは、大変、遺憾だ。私権の制約など、恣意的(しいてき)な運用がなされないよう厳しく監視していきたい」と述べました。(引用ここまで)

 

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法務大臣がウソを言っても、選挙違反容疑で辞任して病気と言って国会に欠席しても許される日本の異常事態国会で国家の非常事態宣言を安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に付与するオオバカ集団を嗤う!

2020-03-12 | スポーツと民主主義

こんな国会と議員はスポーツの世界では許されない!

ルールを否定しても

憲法をないがしろにしても許される日本社会!

こんな国で五輪とは!

五輪憲章を冒涜するニッポン!チャチャチャ!!

子どもの約束を守りなさい!とは言えない日本は

チョー恥ずかしい!

この体質はどこにあるか!

大日本帝国憲法時代の忌まわしい歴史を

清算できない、しない日本だからこそ!

NHK 森法相の国会答弁に首相が厳重注意 野党側は衆院本会議出席 2020年3月12日 18時59分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012328131000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

森法務大臣が「東日本大震災の際に、検察官が最初に逃げた」などと答弁したことに、野党側は反発して午前の国会審議に応じませんでした。これを受けて安倍総理大臣が、森大臣を厳重注意したことなどから野党側は、衆議院本会議に出席しました。
森法務大臣は今月9日の参議院予算委員会での東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる質疑で「東日本大震災の際に、福島県いわき市から、市民が避難していない中で検察官が最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」などと答弁し、11日の委員会で、答弁は個人の見解で不適当だったとして撤回しました。
これについて立憲民主党など野党側は、国会対策委員長が会談し、森大臣の答弁は事実と異なり、検察をおとしめるものだなどと反発し、午前の国会審議に応じませんでした。
これを受けて安倍総理大臣は、総理大臣官邸で森大臣と会談して、答弁について厳重注意し、森大臣は記者団に「法務省が確認した事実と異なる発言をし、誠に不適切だったと真摯(しんし)に反省し、発言を撤回して深くおわびする」と述べました。
また、大島衆議院議長が、自民党の森山国会対策委員長や、立憲民主党の安住国会対策委員長らと会談し、審議への協力を求めました。
このため野党側は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案の採決などを行う衆議院本会議に出席しました。(引用ここまで)

NHK 安倍首相 国会答弁めぐり森法相を厳重注意 2020年3月12日 15時31分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

安倍総理大臣は12日午後、総理大臣官邸で森法務大臣と会談し、参議院予算委員会で「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などと答弁したことについて厳重注意しました。
森法務大臣は今月9日の参議院予算委員会での質疑で、「東日本大震災の際に福島県いわき市から市民が避難していない中で検察官が最初に逃げた」などと答弁し、11日の委員会で、答弁は個人の見解で不適当だったとして撤回しました。
これに対し野党側は、事実と異なり検察をおとしめるものだとして、政府・与党から誠意ある対応がないかぎりは衆参両院のすべての国会審議に応じられないなどと反発し、与野党の間で断続的に協議が行われています。
こうした中、安倍総理大臣は12日午後2時半ごろ、総理大臣官邸で森法務大臣と会談し、国会での答弁について厳重注意しました。
会談のあと、森法務大臣は記者団に対し、「結果として法務省が確認した事実と異なる発言をし、検察庁を所管する法務大臣として誠に不適切だったと真摯(しんし)に反省し、発言を撤回し、深くおわびする。今後の国会審議ではより一層、誠実に対応していきたい。まずは国会において説明をさせていただきたい」と述べました。
安倍首相「緊張感を持って職務を」
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、本人に厳重注意し、よりいっそう緊張感を持って職務を果たすよう求めたことを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、「森法務大臣の国会の答弁における不適切な発言について、私から本人に厳重に注意した。すでに森法務大臣自身が発言を撤回し、謝罪しているものと承知している」と述べました。そのうえで、「今後よりいっそう緊張感を持って職務を果たしていってもらいたい」と述べました。
菅官房長官「森法相は真摯(しんし)に反省」
菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が森法務大臣を厳重注意したことについて「森法務大臣は真摯(しんし)に反省して、すでに発言を撤回し、心からおわびしているものと承知しており、国会で丁寧な説明を行い、その職責を果たしてもらいたい。閣僚は、国会において緊張感を持って対応しなければならない」と述べました。(引用ここまで)

NHK 法相答弁 立民 安住氏「対応なければ本会議に出席できない」 2020年3月12日 14時44分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327651000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

森法務大臣が「東日本大震災の際に、福島県いわき市から検察官が最初に逃げた」などと答弁したことに、野党側は反発していて、政府・与党から誠意ある対応がないかぎり、すべての国会審議に応じられないという認識で一致しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で、「『東日本大震災の際に、検察官が最初に逃げた』などと答弁した人を法務大臣にしているのはどういうことなのか、安倍総理大臣に聞きたい。与党側が、森法務大臣の政治的責任をきちんと明確にするなり、われわれが納得できる対応をするなりしないかぎり、本会議に出席することはできない」と述べました。
 山尾氏 法案に反対する意向  
これに対し、立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員が発言を求め、「重大な法案であり、野党の議員も本会議に出席して国民に賛否を披露することが大切だ」と主張しました。
そのうえで山尾氏は「法案の内容や対応の決め方について、オープンでしんしな議論の場が少なく、民主的でなかった。非民主的な方法で賛否が決められた法案には賛成できず、反対する」と述べ、会派で決定した法案に賛成するとした方針に反して反対する意向を明らかにしました。(引用ここまで)

NHK  河井前法相 衆院本会議を欠席 体調不良を理由に 2020年3月12日 20時36分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012328331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁に任意で事情を聴かれた夫の河井克行前法務大臣は、12日の衆議院本会議を欠席しました。
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件では、広島地方検察庁が夫の河井克行前法務大臣と、案里氏の2人から任意で事情を聴いたことが分かっています。
こうした中、河井克行氏は12日午後開かれた衆議院本会議を欠席しました。体調不良を理由としているということです。(引用ここまで)

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孫正義氏、新型コロナの「簡易PCR検査」を100万人に無償提供!?批判が殺到!だってさ!読売は「撤回」と報道!孫さんイロイロあるようだけど、大金持ちさんが出す意味はオッキイ!

2020-03-11 | 認知症・健康

内部留保をため込んでしる大企業は、国民の不安解消のために勉強しなさい!

コロナ封じ込めに成功すればどんな景色が見えてくるか!

政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の

水際作戦失敗正当化を謀る独断専行の要請は

身勝手・口から出まかせ・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ!

これでは国民は危ない!

解決できない!

孫正義氏、新型コロナの「簡易PCR検査」を100万人に無償提供とツイート--批判が殺到

 https://japan.cnet.com/article/35150667/

https://twitter.com/masason

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。

 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。

 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志」と投稿した。

 しかし、投稿直後からこのツイートに批判が殺到。「絶対にやめて。重症患者ではない人も医療機関になだれ込む可能性がある」「それよりもワクチンや治療法の研究開発資金を提供してほしい」といったコメントが多数寄せられている状況だ。

 この反応を受けてか、孫氏は発表から約20分後の18時46分に「本日厚労省を訪問しました。医療崩壊を起こさないよう連携しながらやっていきたい。#コロナ検査有志」と投稿。政府とも連携しながら、簡易PCR検査の機会を提供する考えを示している。

 

追記:3月11日19時30分

 その後も孫氏は、Twitterを更新。時事ドットコムの「軽症ならオンライン診療へ 新型コロナ感染拡大時―厚労省検討会」という見出しの記事をシェアするとともに「医療崩壊しないよう、政府の軽症者自宅療養方針に賛成」とコメント。

 また、TechCrunch Japanの「ゲイツ財団の支援プロジェクトがシアトルで新型コロナ用家庭検査キット提供へ」という記事をシェアし、「コロナウイルス検査のために病院を渡り歩き、感染を増やしてしまわないために自宅で検体採取できる仕組み。ゲイツ財団も似たような方式。#コロナ検査有志」とコメントしている。

追記:3月11日20時00分

 さらに、現在検討中の簡易PCR検査の流れを紹介。検体採取キットを患者に、検査試薬を協力検査会社などに送付。自宅や介護施設などで採取した検体を直接送付し、検査結果報告を返送する仕組みとなるようだ。

追記:3月11日20時40分

 孫氏は20時34分にTwitterを更新。「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とし、簡易PCR検査の中止を示唆するような内容を投稿している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200311-OYT1T50198/
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「今後10日間程度は継続を」ってオイオイ、これまでの「自粛要請」をさらに延長しろというのか!徹底したPCR検査をやらずに不安をなくさずしてドンドン沈没している!しかし、安倍首相はお詫びもしていないぞ!

2020-03-10 | 安倍語録

安倍首相の眼を視ていると、国民は観ていない!

感染者発症による死亡者が出ているにもかかわらず

暮らし・営業に打撃を受けている国民がたくさん出てきているにもかかわらず

一言のお詫び言葉がナイ!

カネをだして

やってます!やってます!やってます!

との印象操作をやってます!

そもそも今日の事態を招いたのは何故か!

1月24日以来の

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の言動をきちんと検証すべし!

この中に

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の

人間としてあり得ない事実が浮き彫りになってくる!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権・福利享受権を

切れ目なく守ることはできない!

クローザーの投入が必要不可欠だ!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の言葉は

いつも言い訳ができるようになっていることを

よくよく視るべし!

中小・小規模事業者を対象に、

実質的に無利子・無担保の融資

オイオイ

借金」しろというのか!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の失政を

自助・自己責任で賄えというのか!

国民は怒れ!

NHK 大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 2020年3月10日 18時33分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012323711000.html?utm_int=error_contents_news-main_005

新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。
政府は10日午後5時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、総額4300億円余りにのぼる第2弾の緊急対応策を決定しました。
対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど1兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。
また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家会議の判断が示されるまでの間、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するようお願いしたい」と述べました。
さらに感染が急速に拡大しているイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、11日午前0時から入国を拒否する措置を実施する考えを示しました。
安倍総理大臣は「専門家会議においては換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われたという3つが同時に重なった場で、より多くの人が感染していたとの知見も示されている。国民の皆様には、こうした場所や場面をできるだけ避けていただくようお願いしたい」と述べました。
予算規模は総額4308億円に
政府は今回の緊急対応策の予算規模は今年度予算の予備費2715億円を活用するなどして、総額で4308億円に上るとしています。
内訳をみますと、まず感染拡大防止策と医療提供体制の整備として合わせて486億円を計上しています。
このうち保育所や介護施設などの感染拡大防止策に107億円、総合的なマスク対策に186億円、ウイルス検査体制の強化に10億円、医療提供体制の整備に133億円、治療薬などの開発加速に28億円をあてています。
次に学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応として合わせて2463億円を計上しています。
このうち保護者の休暇取得の支援への新たな助成金に1556億円、放課後児童クラブの体制強化などに470億円、給食の休止への対応に212億円などをあてています。
さらに事業活動の縮小や雇用への対応として合わせて1192億円を計上しています。
このうち雇用調整助成金の特例措置の拡大に374億円、資金繰り対策に782億円、観光業への対応に36億円をあてています。
また事態の変化に即応した緊急措置などとして、WHO=世界保健機関による感染国への緊急支援に対する拠出として155億円を計上しています。
このほか中小企業の資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに総額1兆6000億円規模の金融措置を講じるとしています。(引用ここまで)

愛国者の邪論の記事

クルーズ船感染696人!チャーター機で帰国14人!国内感染507人!34都道府県感染合計1217人!未だ「爆発的拡大」状態ではない!オイオイホントか!?イベント中止は大丈夫か!?(2020-03-09 | 認知症・健康)

国内感染456人!クルーズ船感染696人!チャーター機感染14人!何が問題か!国内感染者の事例・加藤厚労相の発言を見れば潜在的感染者を放置しているからだ!早急に検査人数を飛躍的に増やせ!(2020-03-08 | 認知症・健康)

「休校」独断決定も、中韓から入国制限も「独断」か!そもそも休校独断決定の専門家会議の議事録が作成されていない!「正念場」の時期も曖昧!何故か!安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の独断政治だからだ!(2020-03-07 | 認知症・健康)

新型コロナウイルス 国内の感染確認クルーズ船含む1112人!昨日より100人増えてしまった!プラスのニュースよりマイナス面が出てきた五輪の暗雲!全て安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の後手後手のため!(2020-03-06 | 認知症・健康)

またまた浮き彫りになってしまった安倍政権の後手後手コロナウィルス感染対策!国民の最大の不安はコロナウィルスの潜在的感染の実態が全く判らないこと!これを放置してきた無能無策無責任政治!(2020-03-05 | 認知症・健康)

世界から孤立する安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣!潜在的感染者を発見し、感染者の命を守るために現行法を活かせ!非常事態宣言などやっている時か!安倍晋三首相は異常事態だ!(2020-03-04 | 認知症・健康)

ウイルス感染拡大で東日本大震災の追悼式 ことしは取りやめへ! ヤッパリ!狙っていたからな!だが、自粛で国民の不安・世界の不信は解消できるか!潜在的感染解消は放置か!(2020-03-03 | 認知症・健康)

一斉休校に関し専門家の意見を聞いていなかった!側近の異論を押し切って全国一斉の休校要請を決めた!朝令暮改で日本の司令官としての能力全くナシ!被害は国民に!
(2020-03-02 | 認知症・健康)

後手後手の新型コロナウィルス感染対策から急きょ「緊急事態宣言」的「要請」に杜撰な対応の安倍晋三首相の独り舞台では国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守ることはできない!(2020-03-01 | 認知症・健康)

言い訳・責任転嫁・ハッタリ・原稿読書・質問無視・やらないと言っていたパフォーマンスだったが、無能無策無責任が一層際立ってしまった!これ以上国民を苦しめる安倍晋三首相は退場だな!2020-02-29 | 安倍語録

安倍政権の後手後手の感染対策をゴマカス全国「一斉」休校破たん!一日して「柔軟」路線に!朝令暮改!場当たりその場しのぎ政権は統治能力全くナシ!安倍晋三首相では日本は危ない!2020-02-28 | 認知症・健康

安倍「悪夢」政治は、戦前の大本営と同じ戦術・対策!国民に自己責任を突きつけ、国家の責務放棄!感染者が毎日毎日出てきて場当たりその場しのぎ対策に終始!完全に失策失政!交代しかない!2020-02-27 | 認知症・健康

首相の責任を不問にして国民に謝罪もせず自己責任を「要請」する無能・無策・無責任政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は国民に黙ったいるのか!高齢者などが殺されているのだ!2020-02-26 | 認知症・健康

安倍晋三首相今頃になって「対策基本方針」を決定!今までバラバラに対応してきたことを羅列しただけ!潜在的感染については症状が出るまでは自助・自己責任で!これで命を落としたらどうするか!2020-02-25 | 認知症・健康
 
これが安倍政権の無能無策無責任!2月24日:感染のスピードを抑えられるか瀬戸際!2月16日:先手への対応!1月24日:訪日を促す安倍首相!どの事実をもってしても選択肢は退場!2020-02-24 | 認知症・健康

新型コロナ国内感染者838人(クルーズ船含)23日午後9時20分!安倍内閣のガバナンス壊滅!即時退陣をせすべし!2020-02-23 | 犯罪社会

厚生労働省のズサンさが浮き彫りに!!こんなことをやっていて辛抱しなさい!はあり得ない!それにしても、東日本大震災の時を想い起こす!2020-02-22 | 認知症・健康

クルーズ船の乗客・乗員の感染対策は十分だったか!オーストラリアの帰国発症者・日本で感染した人・中国からの旅行者・チャーター機で帰国した人はの現状は把握できているか!訪日中国人は把握できているか!2020-02-21 | 認知症・健康

クルーズ船乗客2人死亡で安倍晋三首相が哀悼の意を!しかし、ぶら下がり「会見」で!しかもカメラを向いてではなく記者に語っていた!国民に語らない安倍晋三首相の火人間性浮き彫りに!2020-02-20 | 安倍語録

感染拡大の防止に向けて、各地の自治体と連携して検査や治療体制の拡充に全力を挙げる考えを示した!ってアベ総理大臣どの、遅い!2020-02-14 | マスコミと民主主義

米国ではインフルエンザが猛威を振るっており、CDCは全米で少なくとも2200万人が感染し、1万2千人が死亡したと推計しているのにテレビは中国・新型コロナウィルス感染ばかり!大丈夫か!?(2020-02-10 | マスコミと民主主義)

新型コロナウィルス感染症問題が拡散している時、日本の店頭でマスクや消毒液の売り切れが続出したのは何故か!「桜を見る会」問題・「改憲」問題を結びつける意味は?(2020-02-08 | マスコミと民主主義)

訪日中国人が制限されて激減して利益も危ない中でマスクの爆買い!湖北省5902万人!武漢市1089万人!マスクを買っていただくことが日中友好になるぞ!日本人も爆買いしていないか??(2020-02-02 | マスコミと民主主義)

桜ばかりやってんじゃねぇ~よ!と言うあなたに、24日安倍首相は春節に祝辞を送って訪日を要請していた!31日湖北省の滞在歴がある外国人は入国拒否!甘かった安倍首相を批判できますか!?(2020-02-01 | マスコミと民主主義)

新型のコロナウイルスの感染に対処する中国共産党政府の対応と阪神淡路大震災・東日本大震災の時の日本政府と国民の動向をしっかりリンクさせて共同のたたかいを!(2020-01-31 | マスコミと民主主義)

観光立国の日本経済は韓国・中国なしで成り立たない!両国を「反日」と描く論調は日本経済をどん底に落とす有害な思考回路!平和的関係の構築こそが日本国民を豊かにするぞ!(2020-01-31 | アベノミクス)

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クルーズ船感染696人!チャーター機で帰国14人!国内感染507人!34都道府県感染合計1217人!未だ「爆発的拡大」状態ではない!オイオイホントか!?イベント中止は大丈夫か!?

2020-03-09 | 認知症・健康

全国化してしまった感染!

水際作戦の失敗!

PCR検査をサボった安倍政権の責任は不問か!?

NHK 新型ウイルス 国内感染者は計507人に(クルーズ船など除く) 2020年3月9日 22時10分 新型コロナウイルス
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319761000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

各地の自治体や厚生労働省によりますと、9日、新たに27人の感染が発表され、午後10時現在、日本で感染した人などは合わせて507人となっています。このほか▽クルーズ船の乗客乗員が696人、▽チャーター機で帰国した人が14人で、合わせて1217人です。
このうち死亡したのは、▽国内で感染した人が9人、▽クルーズ船の乗船者7人の合わせて16人です。
日本で感染した人や中国からの旅行者など507人のうち、
▽北海道は108人、
▽愛知県は85人、
▽東京都は64人、
▽大阪府は55人、
▽神奈川県は41人、
▽千葉県は22人、
▽兵庫県は16人、
▽和歌山県は14人、
▽高知県、京都府は12人、
▽新潟県は8人、
▽埼玉県、石川県、奈良県は7人、
▽熊本県は6人、
▽長野県、山口県、福岡県、沖縄県は3人、
▽栃木県、岐阜県、愛媛県、秋田県、山梨県は2人、
▽宮城県、静岡県、三重県、滋賀県、徳島県、大分県、宮崎県、広島県、群馬県、福島県は1人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて11人です。
また厚生労働省によりますと、重症者は9日の時点で、
▽国内で感染した人などが33人、
▽クルーズ船の乗船者が26人の、合わせて59人です。
国内で感染が確認された人のうち9日までに症状が改善して退院した人などは、クルーズ船の乗客乗員を含めて合わせて346人です。

3月2日から1~2週間が経過したが「爆発的拡大」状態ではない!

だったら、学校一斉休校は解除しなければならない!

スポーツなどイベントは中止する必要はない!

NHK 「感染拡大 持ちこたえているが警戒緩められず」専門家会議 2020年3月9日 22時05分新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012322031000.html?utm_int=error_contents_news-main_002

新型コロナウイルス対策の専門家会議は「今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから2週間となる9日、新たな見解をまとめ、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」という認識を示しました。ただ、感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできないとして、引き続き換気の悪い密閉空間でのイベントなどを避けるよう呼びかけています
国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議は、先月24日に「これから1~2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際にある」とする見解を出し、2週間たった9日、各地で起きている集団感染の状況を分析したうえで現状についての新たな見解をまとめました。
新たな見解では、現時点での国内の状況について「クラスター」と呼ばれる感染者の集団を比較的早期に発見できた事例も出ていることなどから、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」とする認識を示しています。
また、感染者数が最も多い北海道で人と人との接触を可能なかぎり控える対策を取っていることについて、対策の効果の判断を今月19日をめどに公表する予定だとしています。
一方で、感染者数は増加傾向が続き、依然として警戒を緩めることはできないとしています。
さらに、先週まで報告が少なかった国でも患者数が急増していることから「今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれる。国外から感染が持ち込まれる事例も今後繰り返されると予想される」として、対策は長期にわたって続くという見通しを示しました。そのうえで、

▽保健所の負担の軽減、
▽地域での広域連携、
▽さらなる感染拡大に備えた医療提供体制の強化に向けた支援

を行う必要があるとしています。そして一般の人たちに対しては、

▽換気の悪い密閉空間で、
▽多くの人が密集し、
▽近距離で会話や発声が行われる、

という3つの条件が重なった場で集団感染が確認されているとして、引き続き可能なかぎり避けるよう協力を呼びかけています。(引用ここまで)

時事通信 「爆発的拡大には進んでない」 新型コロナ感染で見解―専門家会議 2020年03月09日21時56分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901283&g=cov

9日政府の専門家会議は、国内の現状について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」との見解を示した。(引用ここまで)

<aside>
これから1~2週間急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際だ。
判断に時間をかけるいとまがない中、
私の責任で判断した!
独断専行の安倍首相に事前承認を求めるのは
愚の骨頂!
</aside>

時事通信 特措法改正案、10日に閣議決定へ 野党、緊急事態「事前承認」を要求―新型コロナ 2020年03月09日19時01分

<aside>
https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2020030900834
</aside>

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を閣議決定し、国会に提出する。一方、立憲民主党など野党共同会派は9日、首相による「緊急事態宣言」に国会の事前承認を求める修正案をまとめた。改正案は与野党の調整を経て13日に成立する見通しだ。

マスク大量販売で888万円 静岡県議、ネットに出品

新型ウイルスが全国的かつ急速にまん延した場合などに首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事による外出自粛要請などが可能になる。宣言に当たっては「国会に報告する」との現行法の規定を維持しており、「事前承認」の必要はない。野党共同会派は9日の会合で法改正の修正案を決定。緊急事態宣言に関し、(1)開始は原則「事前承認」、緊急・事前承認の時間がなければ「事後承認」(2)延長は「事前承認」(3)国会が議決すれば緊急事態を解除―を求めた。開始前に学識経験者の意見を聴くことや、緊急事態に基づく措置内容を国会に適時報告することも義務付ける。(引用ここまで)

「最悪な事態」に対するあらかじめの備えがないまま

独断専行で

国民と社会を混乱させた責任は不問か!

時事通信 安倍首相、緊急事態「備えが必要」 新型肺炎  2020年03月09日17時36分

<aside>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900955&g=pol
</aside>

首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた新型インフルエンザ対策特別措置法改正で可能となる「緊急事態宣言」について、「まだ、そういう事態ではない」との認識を示した。その上で「最悪の事態にあらかじめ備えておく必要がある」と述べ、法改正の意義を強調した。(引用ここまで)

時事通信 「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分

<aside>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900118&g=pol
参院予算委員会は9日、首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。
</aside>

【最新情報】新型コロナウイルス

歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。首相は新型インフルエンザ対策特別措置法改正で可能となる「緊急事態宣言」について、「国民の私権を制約する可能性もあるわけで、どのような影響を及ぼすか十分に考慮しながら判断したい」と述べた(引用ここまで)

独断専行のデタラメ・身勝手!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣と「合意」とは!

野党が分断された!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の思う壺!

緊急事態を招いたのは誰だ!

PCR検査をサボタージュしたのは誰だ!

時事通信 特措法改正案、13日成立へ 新型コロナで自・立が合意 2020年03月09日11時56分

<aside>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900459&g=pol
</aside>

 自民党の、立憲民主党の両参院国対委員長は9日午前、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新型インフルエンザ対策特別措置法改正案について、13日に成立させることで合意。政府は10日に改正案を閣議決定した後、国会に提出する。【最新情報】新型コロナウイルス(引用ここまで)

 時事通信 安倍首相、「緊急事態」法整備を推進 週内の与野党党首会談調整―協力要請へ 2020年03月02日23時35分

<aside>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200858&g=pol&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja
</aside>

政府は、緊急事態条項を柱とする既存の新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を検討。首相は早期成立へ協力を求めるため、週内に立憲民主党の代表ら野党党首と会談する方向で調整に入った。野党側も協力する見通しだ。

新型肺炎、まん延防止へ法整備 インフル特措法参考に―安倍首相

首相は2日の参院予算委員会で「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。新型インフル特措法の緊急事態条項に触れ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と表明した。既存の特措法については「今回のウイルスには適用できないというのが政府の解釈だ」と説明。「やるべきことは特措法にほぼ書き込んである。野党とも相談し、どのように修正するか考えていきたい」とも語った。特措法は民主党政権時の2012年に制定された。国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に首相が緊急事態を宣言。都道府県知事は学校、映画館などの使用制限や、イベント中止を指示できる。臨時医療施設を開設するための土地・建物の強制使用なども可能だ。(引用ここまで)

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の得意技は

独断専行!

迷惑・混乱するのは国民!

  時事通信「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策  2020年03月02日12時21分

<aside>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200138&g=pol&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja
参院予算委員会は2日午前首相らが出席して2020年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める考えを表明。与野党に協力を要請した。全国の小中学校・高校などの一斉休校については「専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、自身の政治決断を強調した。
</aside>

北海道を「重点対策地域」に 鈴木知事、検査態勢拡充など要請―安倍首相に面会

法整備に関し、首相は集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる「緊急事態」規定がある新型インフルエンザ対策特別措置法を挙げ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と説明した。
立憲民主党の幹事長は、一斉休校が必要と判断した根拠をただした。首相は「これから1~2週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際だ。判断に時間をかけるいとまがない中、私の責任で判断した」と述べた。
文部科学相は、一斉休校の方針を知ったのは、首相が表明した2月27日だったと明らかにした。第2弾の緊急対策について、首相は「今年度(予算の)予備費を活用し、10日を目途に速やかに取りまとめる」と強調。(1)一斉休校により休職を余儀なくされる保護者の所得減少を支援する助成金制度創設(2)学童保育などを整備する自治体への財政支援(3)中小・小規模事業者への資金繰り支援―を挙げた。(引用ここまで)

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国内感染456人!クルーズ船感染696人!チャーター機感染14人!何が問題か!国内感染者の事例・加藤厚労相の発言を見れば潜在的感染者を放置しているからだ!早急に検査人数を飛躍的に増やせ!

2020-03-08 | 認知症・健康

遅い!

如何に潜在的感染者を放置してきたか!

一目瞭然!

感染者は国家的不手際による被害者である!

今月5日現在では1日4200件程度だった

現在は6200件

今月末には民間も含めて7000を超える能力まで拡大できる見通し

陽性者の数が1つのポイントになる。

陽性がわかるまでに期間がかかるので、

10日か2週間くらいたたないと効果はなかなか見えない。

発熱=自宅待機、重症になってからPCR検査!

この間

市中にウィルスが飛び散っている!

安倍政権の責任は大きい!

NHK 新型ウイルス検査 今月末には一日7000件超に拡充へ 加藤厚労相  2020年3月8日 11時46分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

新型コロナウイルスの検査をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの日曜討論で公的保険が適用されたことなどで体制が拡充され、今月末には一日当たり、7000件を超える検査体制が整うという見通しを示しました。
この中で加藤厚生労働大臣は、先週から公的保険が適用されたウイルス検査をめぐって「今回、保険適用して保健所の了解がなくても医師の判断で民間の医療機関を使えるようになった。検査能力は今月5日現在では1日4200件程度だったが、現在は6200件、今月末には民間も含めて7000を超える能力まで拡大できる見通しを持っている」と述べました。
また政府の専門家会議が「今後1、2週間が瀬戸際だ」という見解を示してからまもなく2週間となることについて、加藤大臣は「陽性者の数が1つのポイントになる。陽性がわかるまでに期間がかかるので、10日か2週間くらいたたないと効果はなかなか見えない。改めて専門家会合を開き、この間どういう状況だったのか、効果がどう出てきているのか判断していただきながら次の対応を考えていく」と述べ、自粛要請した大規模イベントの再開などは専門家の見解を踏まえて判断していく考えを示しました。(引用ここまで)

感染者の事例をよくよく視れば

問題は何か!

浮き彫りである!

今や「34都道府県」で発症!

NHK 新型ウイルス 国内感染者は計456人に(クルーズ船など除く) 2020年3月8日 20時57分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319761000.html?utm_int=error_contents_news-main_003

各地の自治体によりますと、8日、新たに新型コロナウイルスの感染者が9人増え、午後8時現在、感染した人などは、日本で合わせて456人となっています。このほか▽クルーズ船の乗客乗員が696人、▽チャーター機で帰国した人が14人で、合わせて1166人です。
このうち死亡したのは、▽国内で感染した人が7人、▽クルーズ船の乗船者7人の合わせて14人です。
日本で感染した人や中国からの旅行者など456人のうち、
▽北海道は101人、
▽愛知県は70人、
▽東京都は64人、
▽神奈川県は41人、
▽大阪府は41人、
▽千葉県は21人、
▽和歌山県は14人、
▽高知県は12人、
▽兵庫県は12人、
▽京都府は8人、
▽埼玉県は7人、
▽新潟県、石川県、熊本県は6人、
▽奈良県は4人、
▽長野県、山口県、福岡県、沖縄県は3人、
▽栃木県、岐阜県、愛媛県、秋田県、山梨県は2人、
▽宮城県、静岡県、三重県、滋賀県、徳島県、大分県、宮崎県、広島県、群馬県、福島県は1人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて11人です。
また、厚生労働省によりますと、感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり、集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、6日の時点で▽クルーズ船の乗船者が31人▽国内で感染した人などが30人の合わせて61人となっています。
一方、国内で感染が確認された人のうち6日までに症状が改善して退院した人などは、クルーズ船の乗客乗員を含めてあわせて311人となっています。(引用ここまで)

NHK   新型コロナウイルス 埼玉で新たに40代男性の感染確認  2020年3月8日 20時32分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012320191000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

埼玉県は、県内の40代の男性が新型コロナウイルスに感染したことを新たに確認したと発表し、今後、行動歴や濃厚接触者などについて詳しく調べることにしています。
新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、埼玉県富士見市に住む40代の会社員の男性です。
埼玉県によりますと、男性は今月3日の深夜に38度台の熱があったため、4日、医療機関を受診し、薬を服用したあといったん平熱になりました。
しかし、その後、熱が39度台まで上がったため再び受診したところ肺炎の症状が見つかり、8日になって感染が確認されました。
県内の医療機関に入院する予定で容体は安定しているということです。
男性は発熱して以降、会社を休んでいましたが、先月26日から1泊2日の日程で札幌市を訪れていたということで県は行動歴や濃厚接触者について詳しく調べることにしています。
埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで7人となりました。(引用ここまで)

NHK  新型コロナウイルス 兵庫 伊丹の80代男性が重症  2020年3月8日 21時00分 新型コロナウイルス
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012320181000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=新型コロナウイルス

兵庫県は伊丹市に住む80代の男性が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。男性は肺炎の症状が見られ、重症だということです。
兵庫県によりますと、感染が確認されたのは伊丹市に住む80代の男性で、7日感染の確認が発表された80代の女性の夫だということです。
今月2日からせきやけん怠感があり、医療機関で風邪と診断され、自宅で療養していました
しかし、7日に37度6分の発熱があったため改めて「帰国者・接触者外来」を受診し、感染症指定医療機関に入院して検査した結果、8日、陽性と判明したということです。
男性には肺炎の症状も見られ、現在、人工呼吸器をつけた状態で重症だということです。
男性は妻と2人暮らしで海外への渡航歴などはなく、いまのところ感染経路はわからないということです。
また、男性の妻は、症状が出る前の今月3日まで週に3日程度、デイケア施設に通っていたことが保健所の調査で分かりました
県は、施設に対し、あすから2週間の休業を要請し、利用者や職員の健康状態の観察を行うよう指示したということです。(引用ここまで)

NHK  北海道 新たに3人感染確認 道内の感染者101人に  2020年3月8日 19時24分 新型コロナウイルス・北海道 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道では8日新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これで北海道内の感染者は100人を超え、合わせて101人になりました。
北海道によりますと、新たに感染が確認されたのは岩見沢市の60代の男性と、70代の女性の2人、それに、旭川市の70代の男性の合わせて3人です。
このうち、岩見沢市の60代の男性は今月2日に発熱や頭痛、下痢があり、4日後の6日に38度の熱が出たため、医療機関を受診して検査を行った結果、8日、感染が確認されました。
岩見沢市の70代の女性は先月29日に38度の熱が出て、その後も続いたため、今月2日から同じ医療機関を3度、受診したあと検査したところ、感染が確認されました。
2人はいずれも海外渡航歴はなく軽症だということです。
北海道は、2人について、「同じ医療機関を受診していた」としたうえで、「70代の女性は60代の男性の濃厚接触者」と説明していますが、詳しい関係は明らかにしていません。
これで、北海道内の感染者は100人を超え、合わせて101人になりました。
また、このうち容体が回復するなどして再検査をした結果、ウイルスが検出されなかったため治療を終えた人は、41人いるということです。
旭川の男性 発症前に東京や神奈川などに出張 
旭川市の発表によりますと、感染が確認された市内に住む70代の会社経営の男性は、今月2日以降、強いけんたい感や発熱、それに呼吸不全などの症状が出たため、市内の医療機関に入院し、検査の結果8日、新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。
男性は、現在、熱などの症状は落ち着き、回復傾向にあるということです。
旭川市によりますと、男性は、症状の出る直前の先月28日から今月2日まで、東京と神奈川、それに仙台市に1人で出張に行き、その際、飛行機など公共交通機関を利用していたということで、市は感染経路などについて調べを進めています。
旭川市で新型コロナウイルスの感染が確認されたのはこれで、8人となりました。(引用ここまで)

NHK  高知県 新たに2人の感染確認 合計12人に  2020年3月8日 18時01分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012320001000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

高知県は、県内で新たに50代の男性と60代の女性の合わせて2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。高知県内で感染が確認されたのは12人となりました。
新たに感染が確認されたのは、高知市に住む50代の男性と高知県東部の安芸福祉保健所管内に住む60代の女性の2人です。
高知県などによりますと、高知市の50代の男性は先月26日、別の病気のため高知市の土佐病院に入院し、29日になって発熱やのどの痛みなどを訴えました。
その後も発熱が続き、今月6日に高知市の別の病院に転院し、検査を行ったところ7日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
男性は海外への渡航歴やこれまでに県内で感染が確認された人との接触は認められないということです。
男性と濃厚接触したのは土佐病院の職員4人で、今後、検査を行うということです。
また、60代の女性は今月1日に発熱の症状が出て、7日、帰国者・接触者外来を受診し、検査を行ったところ8日、感染が確認されました。
女性は先月21日から28日まで夫と一緒にエジプトのカイロを旅行し、29日に県内に戻りました。
夫も発熱の症状があるということで検査を行うことにしています。
感染が確認された2人は現在、高知市の高知医療センターに入院して治療を受けています。
これで高知県内で感染が確認されたのは12人となりました。(引用ここまで)

NHK “髄膜炎の原因が新型ウイルスの可能性”20代男性が重症 山梨  2020年3月8日 17時06分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319561000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

山梨県は、県内に住む20代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表しました。男性は県内の医療機関に入院していて重症だということです。
山梨県の長崎知事は7日夜、会見を開き、南アルプス市と昭和町を主な生活圏にする20代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。
県によりますと、男性は先月27日に38度5分の発熱があったため、翌日と今月2日にそれぞれ別の医療機関を受診しましたが、その際は新型コロナウイルスの検査は行われなかったということです
男性は、先月29日から仕事を休んでいて、連絡が取れないことを不審に思った会社の同僚からの連絡で、6日に家族と警察が男性の自宅を訪ねたところ、部屋の中で男性が倒れているのを見つけたということです。
男性はその後、中央市の山梨大学医学部附属病院に搬送され、県のウイルス検査では陰性でしたが、病院の2度の検査ではいずれも陽性が確認されたということです
男性は意識障害があり重症で、集中治療室で治療を受けているということです。
今のところ感染経路はわかっていませんが、海外への渡航歴はなく、持病は確認されていないということです。
長崎知事は「男性が会話が困難なため、行動履歴を聞くことができておらず、南アルプス市と昭和町を主な生活圏としていると発表した。このエリアに住む人で体調に不安がある場合は保健所に相談してほしい」と呼びかけています。
髄膜炎の原因が新型ウイルスか
新型コロナウイルスの感染が確認された20代の男性の症状について、入院先の山梨大学医学部付属病院は男性が髄膜炎を発症していることを明らかにしたうえで、「髄膜炎の原因が新型コロナウイルスである可能性が極めて高い」と説明しています。
山梨大学医学部付属病院は7日夜、会見を行い、島田眞路学長は、男性の症状について発熱や肺炎だけでなく髄膜炎を発症し、意識障害があることを明らかにしました。
このため、病院で髄液を検査したところ新型コロナウイルスの陽性反応が出たとして、島田学長は「髄膜炎の原因が新型コロナウイルスである可能性が極めて高いと考えている。新型コロナウイルスで髄膜炎を発症することは極めてまれで大変重要な症例だ」と説明しました。
髄膜炎とは
髄膜炎は、脳などを覆う膜に、血液の中のウイルスなどが入り込んで炎症を起こす病気です。
発熱や頭痛、それに、おう吐などの症状がみられ、進行して脳にウイルスが入り込むと、けいれんや意識障害を引き起こします。
一般的に子どもがかかることが多い病気で、ほとんどの場合、点滴で脱水症状を防ぐなどといった対症療法で回復します。
しかし、原因となるウイルスによっては、乳児がかかると、精神発達の遅れなどの後遺症が出ることも報告されています。
専門家「発症は極めてまれ」
新型コロナウイルスの感染が確認された20代の男性が髄膜炎を発症したことが明らかになったことについて、感染症に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は「従来のコロナウイルスでもごくまれに髄膜炎を引き起こすので、新型コロナウイルスにも同様のおそれがある。しかし、新型コロナウイルスが髄膜炎を引き起こすとしても、世界の症例報告を考えれば極めてまれなことだとみられる」と話しています。(引用ここまで)

後手後手の

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の責任は大きい!

もはや安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣には

ガバナンス全くナシ!

理由は

無能・無策・無責任・身勝手!

自らの

デタラメを棚上げして

スリカエ・ゴマカシ・ウソ八百を隠ぺいして

「非常事態宣言」はあり得ない!

憲法・現行法を使って

国民の命・財産・安全安心

幸福追求権・平和的生存権・福利享受権を

切れ目なく守ることはできない!

「悪夢」の民主党政権より酷い!

もはやクローザーが必要だ!

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「休校」独断決定も、中韓から入国制限も「独断」か!そもそも休校独断決定の専門家会議の議事録が作成されていない!「正念場」の時期も曖昧!何故か!安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の独断政治だからだ!

2020-03-07 | 認知症・健康

場当たりその場しのぎの独断専行の安倍式「非常事態宣言」は日本を沈没させる!

諸外国が安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣をどのように捉えているか!

異常事態に陥っている安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は退場にしなければ!

赤旗 専門家の意見聞き根拠示せ/中韓から入国制限 田村政策委員長が会見2020年3月7日(土)

赤旗 新型コロナ対策/中国対応の文書改ざん/外務省作成 穀田氏追及2020年3月7日(土)

毎日新聞 政府の新型コロナ「正念場」はいつまで? 9日までのはずが「今」になった思惑 2020年3月7日 23時41分

https://mainichi.jp/articles/20200307/k00/00m/010/143000c

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の「正念場」の時期について、政府専門家会議の見解に基づく「ここ1~2週間」から「今が正念場」へと発信を切り替えた。専門家会議が2月24日に「ここ1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間になるのを前に、「正念場」の期間を柔軟に解釈する余地を広げるために表現を変えたとみられる。「諸外国での感染が拡大する中、今が正念場であり、国内対策はもとより、機動的な水際対策も断行していくことが不可欠だ」。安倍晋三首相は5日夕、政府の対策本部会議で中国や韓国からの入国制限強化を打ち出した際、こう強調した。菅義偉官房長官や茂木敏充外相も6日の記者会見で「今が正念場」と表現した。

朝日 首相「独断」に与党不満 新型コロナ対応、根回し足りず 2020年3月6日 21時56分

https://www.asahi.com/articles/ASN3672RYN36UTFK021.html

前代未聞の一律休校要請は、首相が27日に政府の対策本部会議で突如、表明したもので、首相の「独断」ともみえる判断が目立つ。感染が全国に広がるなか検査態勢への不安や情報開示への不満が国民に広がり、有権者からの批判にさらされる議員も多い。与党内でも首相ら政権中枢への不満が表面化しつつある。状況は公明党も同様だという。

このような安倍首相が議事録も残さず、自分の思い付きで、失政を正当化するために、右往左往の、その場しのぎの、現場無視の「指示」の結果、国民が迷惑する事態が2月中旬以来ずっと続いている!このような異常事態を「国難」と呼ばず何と言うか!まさに異常事態は安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣そのものであり、「非常事態宣言」などもってのほか!安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣こそ「異常事態」を「宣言」して辞職すべき!

東京新聞 コロナ「連絡会議」、議事録なし 首相と閣僚の対策議論で (3月6日 21:12)

首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録

時事通信 「休校」決定の議事録未作成 安倍首相開示明言、野党追及へ 2020年03月06日20時04分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601296&g=pol

全国一斉休校要請の方針を事実上決めた首相と関係閣僚らの連絡会議の議事概要について、政府がまだ作っておらず、これから作成する予定だと説明した。首相は2日の参院予算委で「お示しできる」と答弁しており、主要野党は9日の同委集中審議でただす。

時事通信 「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策 2020年03月02日12時21分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200138&g=pol&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja

参院予算委員会は2日午前、首相らが出席して2020年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める考えを表明。与野党に協力を要請した。全国の小中学校・高校などの一斉休校については「専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、自身の政治決断を強調した。

北海道を「重点対策地域」に 鈴木知事、検査態勢拡充など要請―安倍首相に面会

 法整備に関し、首相は集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる「緊急事態」規定がある新型インフルエンザ対策特別措置法を挙げ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と説明した。
 立憲民主党の幹事長は、一斉休校が必要と判断した根拠をただした。首相は「これから1~2週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際だ。判断に時間をかけるいとまがない中、私の責任で判断した」と述べた。
 文部科学相は、一斉休校の方針を知ったのは、首相が表明した2月27日だったと明らかにした。立憲の氏への答弁。
 第2弾の緊急対策について、首相は「今年度(予算の)予備費を活用し、10日を目途に速やかに取りまとめる」と強調。(1)一斉休校により休職を余儀なくされる保護者の所得減少を支援する助成金制度創設(2)学童保育などを整備する自治体への財政支援(3)中小・小規模事業者への資金繰り支援―を挙げた。(引用ここまで)

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新型コロナウイルス 国内の感染確認クルーズ船含む1112人!昨日より100人増えてしまった!プラスのニュースよりマイナス面が出てきた五輪の暗雲!全て安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の後手後手のため!

2020-03-06 | 認知症・健康

日増しに増える国内感染!

PCR検査をやっていない責任は!

コロナ感染者を発見しないことに最大の要因アリ!

これ以上被害者を増やすな!

NHK 新型コロナウイルス 国内の感染確認1112人(クルーズ船含む) 2020年3月6日 22時44分 新型コロナウイルス 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317851000.html?utm_int=error_contents_news-main_003

各地の自治体や厚生労働省によりますと、6日新たに55人の感染が発表され、午後10時現在、日本で感染した人などは、合わせて402人となっています。このほかクルーズ船の乗客乗員が696人、チャーター機で帰国した人が14人で、合わせて1112人です。
このうち死亡したのは、
▽国内で感染した人が6人、
▽クルーズ船の乗船者6人の合わせて12人です。
日本で感染した人や中国からの旅行者など402人のうち、
▽北海道は90人、
▽愛知県は62人、
▽東京都は58人、
▽神奈川県は40人、
▽大阪府は31人、
▽千葉県は17人、
▽和歌山県は14人、
▽高知県は9人、
▽兵庫県は8人、
▽京都府は7人、
▽埼玉県は6人、
▽新潟県は6人、
▽石川県は6人、
▽熊本県は6人、
▽奈良県は4人、
▽長野県は3人、
▽山口県は3人、
▽福岡県は3人、
▽沖縄県は3人、
▽栃木県は2人、
▽岐阜県は2人、
▽愛媛県は2人、
▽秋田県は1人、
▽宮城県は1人、
▽山梨県は1人、
▽静岡県は1人、
▽三重県は1人、
▽滋賀県は1人、
▽徳島県は1人、
▽大分県は1人、
▽宮崎県は1人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて11人です。

また、厚生労働省によりますと、感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、5日の時点で
▽クルーズ船の乗船者が33人、
▽国内で感染した人などが27人の合わせて60人となっています。
一方、国内で感染が確認された人のうち、5日までに症状が改善するなどして退院した人はクルーズ船の乗客乗員を含めて合わせて248人となっています。

時事通信 新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研  2020年03月06日21時49分

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601388&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
</aside>

 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が6日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。

新型コロナ、2タイプか 感染力違う可能性―北京大

 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。
 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、20~30代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。
 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層のクラスターを調査する方法を探っていると述べた。
 鈴木センター長は、対策を議論する政府の専門家会議のメンバーも務める。同会議はクラスターを見つけ出すことで「封じ込めを目指している」とした一方、クラスターを抑えきれず流行が広がった場合に備え、感染者数や重症化患者数、死亡者数を推計し、どのような医療体制が必要になるか検討していると明かした。

五輪のマイナス報道が増えてきている!

このままでは五輪はムリ!

国際社会から信頼されていない安倍政権の対応!

時事通信 「無観客の東京五輪」を協議 WHO 2020年03月06日20時27分

<aside>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601323&g=spo
</aside>

 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関(WHO)と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。5日付のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が関係者の話として伝えた。

【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020~最新ニュースに写真特集、動画も~

 同紙によると、協議は先週に電話形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。(引用ここまで)

時事通信 東京五輪中止なら損失7.8兆円 新型コロナ影響試算―SMBC日興 2020年03月06日18時58分

<aside>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601210&g=eco
</aside>

 SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産(GDP)を1.4%程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。
 SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン(部品供給網)の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7.8兆円程度に上ると見込んだ。(引用ここまで)

NHK  聖火引継式 子どもたちのギリシャ派遣を中止 2020年3月6日 18時31分 新型コロナウイルス 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012317791000.html?utm_int=news-sports_contents_list-items_009

今月19日にギリシャで行われる東京オリンピックの聖火の引継式で、ダンスなどの文化パフォーマンスを披露する予定だった日本の小中学生や高校生は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で派遣が中止されることになりました。
今月19日にギリシャのアテネで行われる聖火の引継式では全国の小中学生や高校生合わせておよそ140人が「EXILE」のHIROさんの演出するストリートダンスなどを組み合わせた文化パフォーマンスを披露する予定でした。
東京大会の組織委員会の森会長は6日夕方、都内で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が全国の学校に臨時休校を要請している状況を踏まえ、子どもたちの安全を最優先に考えギリシャへの派遣を中止することを発表しました。
森会長は「子どもたちは今日まで努力してきて完成の披露ができなくなったことは断腸の思いだ。組織委員会として何らかのほかの形で協力できる場面がないか子どもたちと話したい」と述べました。
また、森会長は聖火が日本に到着する20日に宮城県で行われる到着式で、聖火をステージに運ぶ際のエスコート役を務める予定だった地元の小学生200人余りについても参加を中止することを明らかにしました。
聖火リレーをめぐっては組織委員会が今月12日にギリシャで行われる聖火の採火式に派遣する職員の数を減らしたり、26日に福島県で行われる国内の聖火リレーのスタートについても式典の規模の縮小を検討したりするなど新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっています。
HIROさん「とても残念 子どもをサポートしたい」
聖火の引継式で日本側の文化パフォーマンスが中止になったことについて、監督を務める「EXILE」のHIROさんはコメントを出しました。
この中でHIROさんは「出演する子どもたちの健康と安全を最優先に考えたうえでの判断であり、監督の立場としても、現在の世界的な新型コロナウイルスの感染状況では、子どもたちがアテネへ渡航しパフォーマンスすべきではないと思っています」と中止に理解を示しました。
そのうえで、「本番に向けて日々練習に取り組んできた子どもたちなどのことを思うと、とても残念ですが、子どもたちや多くの方々の努力が報われるように、そして子どもたちがさらに成長していくためにも引き続きしっかりとサポートしていきたい」としています。(引用ここまで)

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またまた浮き彫りになってしまった安倍政権の後手後手コロナウィルス感染対策!国民の最大の不安はコロナウィルスの潜在的感染の実態が全く判らないこと!これを放置してきた無能無策無責任政治!

2020-03-05 | 認知症・健康

安倍政権が続く限り

国民の不安は解消できない!

日々拡散している感染者は安倍政権の被害者である!

もはや安倍政権では新型コロナウィルス感染を封じ込めることはできない!

経済・国民生活は甚大な被害を!そして日本社会に大混乱をもたらす!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の言動が世界からどのように評価されているか!

株式市況・日本包囲網の実態を見れば一目瞭然!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の得意技=トリックはこれだ!!!

機動的な水際対策についても

引き続き躊躇(ちゅうちょ)なく断行していくことが不可欠

非常事態宣言の既成事実化!?

異常事態は安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の頭の中!

まさに異常事態!

憲法「改正」に向けた布石づくり!

パフォーマンス!

NHK 日本政府 中韓からの入国者に指定場所での2週間待機を要請  2020年3月5日 19時59分 新型コロナウイルス 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315841000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は5日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での2週間の待機を要請することを決めました。
政府は、5日夜開いた対策本部の会合で、水際対策の抜本的な強化に向けた新たな措置を決定しました。
感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、2週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。
さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。
これらの措置は、来週9日から今月末まで実施するとしています。
また、7日午前0時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。
一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いでいることを踏まえて、マスクの品薄状態を解消するための総合対策もまとめました。
具体的には、国民生活安定緊急措置法に基づきマスクのインターネットでの転売を禁止することなどが盛り込まれ、違反した場合には、罰則も科されることになります。法律に基づく転売の禁止は初めてです。
また、再利用が可能な布製のマスク2000万枚を国が一括して購入し、介護施設や学童保育の現場などに配布するほか、医療用マスクについても、メーカーに増産を要請し、海外からの輸入もあわせて1500万枚を確保するとしています。
最後に、安倍総理大臣は、「諸外国での感染が拡大する中で 今が正念場であり国内対策はもとより、機動的な水際対策についても引き続き躊躇(ちゅうちょ)なく断行していくことが不可欠だ。また、今後も、マスクの受注状況を十分に注視しながら、国民不安の解消にむけて、法制度や予算を駆使して、必要な対策はどんどん講じていく」と述べました。

潜在的感染の発見をサボってきた失敗を隠ぺいするな!

NHK マスク トイレットペーパー…高額転売対策は?新型ウイルス  2020年3月5日 19時00分 新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315691000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、インターネット上ではマスクや消毒液などが非常に高額で販売されています。またトイレットペーパーなどが不足するという間違った情報が1人歩きして、各地の店舗で軒並み売り切れとなった際には、ネット通販や個人間の取り引きができるアプリなどで高額の出品が話題となりました。品薄感を強めていると指摘されているのが、「転売目的の大量購入」です。中には悪質な転売もあると指摘されています。政府は転売目的の購入や不要不急の買いだめを控えるよう呼びかけていますが、高額な出品はなくなっていません。何か対策はないのか取材しました。
ネット転売は驚きの価格
定価およそ2500円の箱入りマスクが5箱でおよそ10万円。
トイレットペーパーが12個1袋で7000円。
さらにマスク1箱10円、でも送料は8000円。
いずれもネットの大手通販サイトで販売されていた商品です。もちろん転売目的で買い集めたものかどうかは分かりませんが、中には悪質なケースもあると指摘されています。
政府や運営会社の対応は
こうしたネット上の転売については、政府もさまざまな対応をしてきました。
◎2月5日=消費者庁は転売目的の出品を防ぐための取り組みを運営会社に要請
◎2月28日=経済産業省はマスクと消毒液の出品を3月14日から当分の間、自粛するようネットオークション事業者に対して要請
このほか厚生労働省がドラッグストアなどの業界団体に転売目的の購入を防ぐための対策を求めています。
また運営会社側も悪質なケースは取り引きを制限したり、出品禁止に関するガイドラインを見直したりして対応にあたっています。
ただ高額の出品は後を絶たないのが現状です。
関係する法律は?
今すぐ必要だという人にとって、政府の「要請」がどれだけ即効性があるのか、分かりにくいかもしれません。
何かほかに対策はあるのでしょうか。実は生活に欠かせない物資を買い占めや売り惜しみなどから守るための法律があります。
▼1つが「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」。いわゆる「買い占め防止法」です。
▼もう1つが「国民生活安定緊急措置法」です。
いずれも第1次石油ショックをきっかけに昭和48年に施行されました。
伝家の宝刀“買い占め防止法”
まず「買い占め防止法」ですが、生活必需品の価格が異常に上昇するおそれがある場合などに、政府が価格や供給量などを調査し、「買い占め」や「売り惜しみ」が確認されれば、売り渡すよう命じることができる法律です。違反すれば3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
この法律を適用することはできるのでしょうか?
法律を所管する消費者庁によりますと、この法律は石油ショック並みに市場全体で価格が高騰することが前提条件となっているということです。
そして価格が高騰しているかどうかは、生活必需品ごとに担当する省庁がさまざまな指標を参考に総合的に判断しますが、一般的には総務省が発表している「消費者物価指数」を参考にしているといいます。
この「消費者物価指数」は家庭で消費するモノやサービスの値動きを示しています。
平成27年を100とした指数でみると、例えば、第1次石油ショックの際に品薄となった「ちり紙」は昭和48年は「84.4」でしたが翌年には「136.8」に上昇し、高騰していたことがわかります。
最近のマスクの指数も調べてみました。マスクは全国のデータが公開されていないため東京23区のデータをみると、去年9月が「108.2」で、ことし1月が「102.6」、2月は速報値で「107.5」となっていて、大きな変動はみられません。
2月21日の閣議で、「現段階においてはマスクを特別の調査を要する物資として指定する状況ではないと考えている」とする答弁書が決定されました。
ちなみにこの法律は40年余り適用されたことがないそうです。
伝家の宝刀“買い占め防止法”  
国民生活安定緊急措置法ではどうか
 では、「国民生活安定緊急措置法」はどうでしょうか。
この法律では、価格が高騰した場合に国が生活物資の価格と供給量を調整することなどが定められています。
例えば、物資の供給が不足し、住民の生活や地域経済に影響が出るおそれがある場合などに、政府が企業に対して物資の数量や価格などを定めて売り渡すよう指示することができます。
実はこの法律によって、すでに1つの対策がとられています。それは3月1日、政府が発表した、北海道の自治体にマスクを届ける措置です。
政府がメーカーにマスクの売り渡しを求めて、必要な自治体に届けました。
この法律に基づいて売り渡しが行われたのは初めてのケースです。
国民生活安定緊急措置法ではどうか  
ネット社会に対応できず
では、この法律で悪質な高額転売を取り締まることはできるのでしょうか。
3月5日、消費者庁に確認したところ、現状としては転売に対して適用できるかについて政府全体で慎重に検討を進めているという回答でした。
ポイントは市場の動向をどうとらえるかだということです。市場全体の価格が高騰している事実を確認することが必要ですが、マスクの価格が高騰している現状は確認できていないといいます。
というのも、この法律ができた当時はネット通販などの電子商取引は想定されてしませんでした。
またマスクなどのネット上の価格は「消費者物価指数」にほとんど反映されていないそうです。
さらに難しいのが、高額転売が問題となるのはフリマアプリやオークションサイトなどを通じた個人間の取り引きが多いことです。
この法律で個人間の取り引きがカバーできるのかが焦点となります。
ではどうすればいいのか?
インターネットの問題に詳しい福井健策弁護士は、こうした法律以外にも行政と企業が共同で対策を取っていくべきだと指摘しています。
福井弁護士は自由な経済活動を制限する法規制の適用は慎重に行うべきだとしたうえで、深刻な影響が今後も改善されないのであれば、運営会社の自主規制だけに頼ってはいられないとしています。
なおヨーロッパなどでは「共同規制」という考え方が進んでいるそうです。具体的には行政が業界団体に対して、自分たちで具体的なガイドラインを作るよう要請し、そのガイドラインから逸脱した場合に行政が取締りを行うなどの仕組みです。
また業界どうしの連携も必要だといいます。通常の店舗とネット通販の会社などが供給量や価格の情報を共有し、買い占めや高額転売の動きをいち早く把握することで、素早く情報発信をしたり、対策をとったりすることができるということです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことも、私たちの生活を守っていくことも、いずれも重要です。また経済活動の自由を守ることも重要です。新型コロナウイルスという新たな敵を前に、生活と社会の秩序を守り切るためにも、消費者を守る新たな仕組みが必要となっています。(引用ここまで)

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