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スポーチ報知 岡田晴恵教授、28歳の力士の死亡に
「コロナで亡くなったというよりも新型コロナの医療態勢の不備で亡くなってしまった」 報知新聞社 2020/05/14 09:04
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion
安倍政権と小池都政の
クラスター論・8割外出自粛要請論の問題点浮き彫り!
国民には自粛を呼びかけ
気を緩めるな!
緩めると第二波が来るぞ!
相すれば宣言を出すぞ!
これ恫喝!
NHK 「ここで気が緩むと…」宣言解除以降 人出増で 西村経済再生相 2020年5月16日 19時34分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012433311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011
西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言を39県で解除して以降、宣言が継続している8都道府県でも人出が増え、気の緩みが見られるとして、再び感染を拡大させないため、引き続き十分な感染防止策に取り組むよう呼びかけました。
この中で西村大臣は、39県で緊急事態宣言が解除された14日の東京や札幌の繁華街での人出が前日から10%以上増えたと指摘したうえで「あちこちで少し気の緩みが見られると大変心配をしている。第2波は来ると思わなければならない。緊急事態宣言がまだ続いている地域でも気の緩みが見られる」と述べました。
そのうえで「やはり、自粛疲れがあると思う。人間、限界もあるというのはよくわかる。しかしここで気が緩むと、2週間後には新規感染者の数が増え、宣言の解除ができなくなる。なんとか5月末までにこの大きな流行を収束させたい」と述べ、引き続き十分な感染防止策に取り組むよう呼びかけました。
西村大臣は宣言が解除された39県でも、営業の再開などにあたって感染防止策をしっかりと講じる必要があるとして、特に接待を伴う飲食業、ライブハウス、カラオケ、スポーツジムの4つの業種では人と人の距離を取るなど対応の徹底を求めました。(引用ここまで)
やるべきことをやって来なかった事実はこれだ!
早ければ来月から一般住民を対象に、トータルで1万規模程度の大規模な検査を開始したい
オイオイ今の今頃になってもまだ、
来月から開始したい!?
NHK 東京 大阪 宮城で1万人規模の抗体検査へ 新型コロナウイルス 2020年5月15日 21時12分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431021000.html?utm_int=word_contents_list-items_078&word_result=新型コロナウイルス
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、加藤厚生労働大臣は、来月から1万人規模の大規模な検査を開始すると発表しました。厚生労働省は、東京・大阪・宮城の3か所で実施する方針です。
抗体検査は、ウイルスなどに感染したあとにできる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうかを調べるもので、感染したことがあるかどうかが分かります。
加藤厚生労働大臣は記者会見で「抗体の保有状況を正確に把握するには、多くの被験者を対象にして、抗体の量をはかる検査が必要だ。早ければ来月から一般住民を対象に、トータルで1万規模程度の大規模な検査を開始したい」と述べました。
厚生労働省は、感染者数が多い、東京・大阪と、それほど多くない宮城県の合わせて3か所で実施する方針で、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べることにしています。
抗体検査は、海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。
加藤大臣は「大規模検査と並行して、抗体がどういう過程でできあがり、どのくらい持続しているかの調査研究も進めたい」と述べました。
抗体検査の利点と課題
抗体検査はウイルスなどに感染したあとにできる、「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうか調べる検査で、感染した経験があるかどうか分かります。
多くの人に対して抗体検査を行うことで、地域の中でどれくらいの人が感染したことがあるか、実際の感染の広がりを知ることができ、今後、有効な対策を検討する上でも重要だと考えられています。
さらに、一般的には抗体があると、ウイルスなどに対する免疫があるとして、再び感染したり、重症化したりしにくくなると考えられています。
こうしたことから、たとえばアメリカなどでは、抗体検査で多くの人が陽性になれば、現在行われている外出制限の緩和や経済活動の再開に向けた判断材料の1つになると期待されています。
また、アメリカやイギリスなどでは「抗体がある人は感染のリスクがない」として、「免疫証明書」を発行し、職場などに復帰させることが議論されています。
一方で、新型コロナウイルスについては、抗体があってもどれだけ感染を防げるのか、まだ分かっていないほか、検査の精度にも課題があると指摘されています。
WHO=世界保健機関は先月24日、抗体検査に関する手引きを出し「新型コロナウイルスに1度感染して抗体のある人が再び感染しない証拠はない。現時点では『免疫証明書』の正確性を保証できる十分な証拠はなく、感染のリスクを拡大させることにつながりかねない」として警鐘を鳴らしています。(引用ここまで)
来月から!
新型コロナウイルス感染問題は
1月末から始まった!
何をやってきたのか!
安倍政権と政府は!
NHK 厚労省 来月から大規模な抗体検査実施へ 東京・大阪・宮城 2020年5月15日 5時06分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430791000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の3か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。
抗体検査はウイルスなどに感染したあとにできる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうかを調べるもので、感染した経験があるかどうかが分かります。
厚生労働省は先月から検査キットの性能の審査をかねて試験的な検査をしていましたが、来月から東京都、大阪府、宮城県の3か所でより大規模な検査を始めることを決めました。
それぞれ3000人程度を無作為に抽出して協力を求め、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べるということです。
抗体検査は海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。
感染状況の全体像を把握するのに有効とされ、厚生労働省はPCR検査や抗原検査とも組み合わせながら実用化を進めることにしています。(引用ここまで)
全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品に8億円もかける!
これこそ「緩み」ではないのか!
NHK 妊婦向けマスク検品費 8億円でなく800万円未満 厚労省 コロナ 2020年5月15日 19時51分 新型コロナ 生活情報
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432311000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「8億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。
不良品が見つかり、いったん国がすべて回収した妊婦向けの布マスクをめぐって、14日の参議院厚生労働委員会で、社民党の福島党首が検品にかかる費用を質問したのに対し、厚生労働省の担当局長は「今年度予算の予備費で調達した布マスクの検品費用は8億円を見込んでいる」と答弁し、福島党首は「8億円も使って妊婦用マスクの検品をやるのはおかしい」と批判しました。
加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「8億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は1%にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。
厚生労働省によりますと、8億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。
厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。(引用ここまで)
全国各地の検査数と結果を公表スベシ!
NHK 各地で人出増 緊急事態宣言が続く地域でも 新型コロナ対策 2020年5月16日 11時10分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040
39の県で緊急事態宣言が解除された翌日の15日金曜日の人出は、引き続き「特定警戒都道府県」となっている地域で感染拡大前と比べて40%台から60%台の減少でしたが、いずれも前日との比較では人出が増えました。
NTTドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国47都道府県の人出のデータをまとめています。
それによりますと、「特定警戒都道府県」の対象地域の15日金曜日の人出は、感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の平日の平均と比べて、大阪・梅田周辺で68.5%、京都駅周辺で63.5%、東京・新宿駅周辺で63%、それぞれ減少しました。
また横浜駅周辺で59.3%、大宮駅周辺で53.9%、札幌駅周辺で53.2%、千葉駅周辺で49.9%、兵庫県の三ノ宮駅周辺で46.6%、減少しました。
しかし、これら8地域のいずれも、前日との比較では人出が増え、三ノ宮駅周辺で12.1%、横浜駅周辺で9.3%、新宿駅周辺で5.7%、それぞれ増加しています。
このほか、緊急事態宣言が解除された地域では、感染拡大前の平日と比べて、金沢駅周辺が58.1%、名古屋駅周辺が57%、福岡・天神周辺で50.9%の減少となりましたが、前日との比較ではいずれも増加していて、全国的に前日より増えたところが多くみられました。
営業する店も シャッターの店も 名古屋
東海3県では新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されてから初めての週末を迎え、名古屋市の繁華街では営業する店は増えましたが、感染拡大の前に比べると人出は少なくなっています。
名古屋市中心部の栄では、営業する店は増えましたが、地下街の店ではシャッターが下りている店もまだ多く、訪れる人は感染拡大の前に比べると少ないままです。
30代女性は「国の宣言が解除されたのでサロンに行ってきました。感染しないように引き続きマスクや手洗いなどは徹底したいと思います」と話していました。
60代男性は「国の宣言が解除されてからやはり人通りが少し増えたように感じます。気が緩んだ感じもして感染が心配です」と話していました。
愛知県では県独自の緊急事態宣言は継続され、外出を自粛するよう呼びかけが続いています。(引用ここまで)
住民間の関係性、コミュニケーションがとれない
三密社会を創り上げてきたのは戦後自民党政治ではないのか!
やるべきことをやらない安倍政権の上から目線の自粛要請の問題浮き彫りに!
住民自治=民主主義を活かさない社会の弊害浮き彫りに!
NHK “巣ごもり騒音”の苦情 都内で多発 外出自粛続き 新型コロナ 2020年5月16日 19時28分 新型コロナ 生活情報
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012433301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012
新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中、騒音に関する通報が先月、都内で1万7000件に上り、過去5年間で最も多くなったことが警視庁への取材でわかりました。いわば“巣ごもり騒音”の苦情が多発している状況で、専門家は「今は家にじっとしているので音から逃げられないが、住民間で関係性を作って乗り越えてほしい」としています。
警視庁によりますと、緊急事態宣言が出され外出の自粛が求められた先月の110番通報の件数は、都内は10万7483件で、去年の同じ時期より4万7556件、率にして31%減少しました。
このうち人の声やペットの鳴き声など、騒音に関する苦情の通報は1万7287件と、去年の同じ時期より4773件、38%増加しました。
1か月当たりの騒音に関する通報は過去5年間で最も多くなったということです。
新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中で起きる、いわば“巣ごもり騒音”の苦情が多発している状況で、「テレワークの会議の音がうるさい」「休校中の子どもが日中家で遊び回り、騒がしい」といった声が、各地のマンションの管理会社に寄せられているということです。
今月には東京 足立区のアパートで、60歳の男が「物音がうるさい」として隣人の部屋に押しかけ、刃物で切りつけて死亡させる事件も起きています。
騒音問題に詳しい山梨大学の山田伸志名誉教授は「今はテレワークなどで家にじっとしているので音から逃げられない。こうしたストレスがかかった状態は音に対して敏感になる傾向が強い」と指摘します。
そのうえで「マンションでは顔を合わさずバラバラに生活しているが、困難を乗り切るには周囲との助け合いが必要だ。住民間の関係性、コミュニケーションがとれる状況を作って乗り越えてほしい」としています。
「子どもの声うるさかった」刺殺事件も
騒音トラブルが原因とみられる事件は、大型連休中の今月4日に起きました。
東京 足立区入谷のアパートで、60歳の男が隣人の部屋に押しかけ、刃物で切りつけました。隣の部屋には60代の男性が住んでいて、当時息子夫婦と孫娘が連休で遊びに来ていました。
男は、60代男性の頭をハンマーで殴ってけがをさせたうえ、息子の腹部を刃物で刺して死亡させ、殺人未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。
調べに対し、男は「子どもの声や物音がうるさかった。我慢の限界だった」と供述しているということです。
どう向き合えばいい? “巣ごもり騒音”
新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中で起きる、いわば“巣ごもり騒音”にどう向き合えばいいのか。
今月10日、建物の構造に詳しい一級建築士やマンション管理士などの専門家が開いたウェブ討論会で、各地のマンションの実情が報告されました。
「学校が休校になっていて、遊び場での子どもの声がうるさいという苦情があった」
「マンションの前にある公園で遊んでいた人が卵を投げつけられた」
「朝から晩まで、走り回ったり飛び跳ねたりする音が聞こえ、マンションに生活音に注意するよう求める貼り紙が出された」
ウェブ討論会では、大人も子どもも日中家にいるという、ふだんとは違う状況だということを改めて周知し理解を求めるべきだとか、定期的にイベントを開き、お互いの顔がわかる関係を築くことが重要だといった意見が出されました。
ウェブ討論会を開いた「みんなの管理組合」の須藤桂一さんは、「外出自粛の今は運動不足になりがちなので、家の中でユーチューブを見ながら飛んだり跳ねたりということが多くの家庭であると思います。例えばこの時間帯は静かにするとルールを周知されると、受け止め方も違ってくると思います。マンションは隣の人が今いるのかどうかもわからず、上下の階では顔も知らないことが一般的ですが、顔が見える関係になれば互いに思いやる気持ちになれるのではないでしょうか」と話していました。
専門家「住民間のコミュニケーション取れる状況を」
新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中、騒音に関する苦情の通報が相次いでいることについて、騒音問題に詳しい山梨大学の山田伸志名誉教授は次のように話しています。
「ストレスがかかった状態は音に対して敏感になるという現象がある。外に出ることができれば、その間は音から逃れて楽になるが、今はテレワークなどで家にじっとしているので、音から逃げられない。加えて、自粛生活がいつ終わるかなかなか見えないことが状況をさらに厳しくしている」
物音を“うるさい”と感じる背景には、音の大きさのほかに、音を出している側と聞く側の日頃からの関係性による影響が大きいということです。
「マンションなどの集合住宅では、住民の間でコミュニケーションをとる機会が少なく、バラバラに生活している。そのため、騒音トラブルを解決に向かわせるための人間関係がうまく作られていない」
「人間が困難を乗り切っていくときは、周囲との助け合いの中で乗り切っていくことが必要だ。集合住宅の管理組合を中心に趣味の会などを通じて住民間の関係性、コミュニケーションがとれる状況を作って乗り越えてほしい」(引用ここまで)
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