一億納税者・主権者である国民は
黙って安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の非科学的自粛論に従うだけか！
自粛しない国民は非国民・国賊か？
羅針盤のない航海をしているような感覚に陥ってしまったニッポン！
自粛、自粛、自粛とテレビが垂れ流し、
ターミナルにどれくらいの人間が出ているか、人出が数値化され、
もっと下げろ！
外出するな！
知事を先頭に、観光地に来るな！と叫んでいる！
一方「自粛」によって起こっている
ストレス、ストレス、ストレスと垂れ流し、
感情をヒートアップさせている！
オレがガマンしているのに、ポチコントは何だ！
自粛と言われているのに商売をするとは何事か！
何故外出自粛が要請要請されているか！
全く回路が塞がってしまった！
安倍政権・専門家会議の「外出自粛要請」ではなく
納税者・主権者である国民の自主的自粛をどのように形成するか！
そもそも感染者は被害者であり、
同情、連帯、激励の感情を煽動することが大切である！
「自粛要請」による経営不振に対して、
生産者と消費者の相互扶助、共生、連帯の実践の紹介が必要である！
人間攻撃では
コロナウイルスの侵略には勝てない！
だから、もっと重要なことは
コロナウィルスが
どこに、どれだけ浮遊しているか、ハッキリさせるとだろう！
これによって
医療、介護、教育、サービス産業、農業をはじめ、工場現場対策を具体化できる！
このような取り組みに、
納税者・主権者である国民が
どれだけ納得して参加できるか！
国民を主人公に、主体者にできないやり方では
分裂、分断を発祥・助長させることになる！
更に言えば
GDPの６割が国民の消費であるという事実を踏まえて
国民の消費を落ち込ませない財政支出を具体化することだろう！
そのためには失業者は絶対に出さない！という決意が必要不可欠である！
税金連鎖・サイクルを絶対に落ち込ませないことである！
このことを地域から、自治体を動かすことで
「住民の不断の努力」を形成する！
安倍内閣に意見を表明しなければ
自らの命・財産・安全安心・暮らしを切れ目なく守ることはできない！
そのためには
国民のための新しい政権をつくるしかない！
これらの取り組みの全てに、憲法の回路を使って、命と暮らしと守る！
「公園でサッカー」「店が営業」 住民イライラ、警察通報相次ぐ
<time datetime="2020-05-05T18:36">産経 2020.5.5 18:36</time>ライフからだ
https://www.sankei.com/smp/life/news/200505/lif2005050048-s1.html?fbclid=IwAR2xdiW_RirgccMezaWIpT-ofwnDY9Hfn5mviJ5iCIWf2lJ0lgrIZNStxRI
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。
４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。
当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。
「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサッカーをしていた東京都内の男子高校生（１６）は、高齢の男性から注意を受けた。その数日後には、「サッカーをやっている人がいる」と通報があり警察官が駆けつけた。
その場には男子高校生ら以外に人はおらず、大声も出していなかった。「やめろと強制はできないが、注意をしてくださいといわれた」と警察官。「サッカーをしていただけで通報されるなんて、監視されているみたいで怖かった」。男子高校生は打ち明けた。
「外出自粛の中、お前らどういうつもりじゃ！」。４月、大阪市阿倍野区の公園に男性の大声が響いた。
当時、公園では３０人近くの子供と親たちが集まり、遊具で遊んだり、かけっこしたりしていた。「親もどうかしてるわ！ 緊急事態宣言が台無しや」。男性は険しい表情でこう言い放つと、自転車で立ち去った。こうしたケースは後を絶たない。
各自治体が自粛要請を出して以降、警察には新型コロナウイルスに関する通報が急増している。東京都では２月中は２４件だったが、３月中で１９２件、４月には１０００件を超えた。
休業要請や外出自粛をめぐる内容が目立ち、「公園で子供が遊んでいる」といったものや、換気のため窓や入り口を開けている店舗が「客の声がうるさい」と通報されるケースも。自粛の要請を全面的な「禁止」と混同したものもあった。
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こうした現状について、新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「普段とは違う状況の中で、日本全体が不安を抱えている。ストレスやイライラで疑心暗鬼になり、何か理由をつけて攻撃したいという気持ちが高まっている」と指摘。「落ち着いて『自分は自分のやるべきことをやる』という考えを持った方がいい」と訴えた。（引用ここまで）
首都圏 NEWS WEB ネットに「自粛警察」投稿相次ぐ <time>05月05日 09時41分</time>
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200505/1000048433.html
<section class="content--detail-main">
新型コロナウイルスを巡って自粛要請が長期化する中、インターネット上では感染した人をおとしめたり、繁華街を訪れた人などを非難したりする書き込みが相次いでいます。
こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれていて、専門家は「差別を生じさせる許されない行為で、冷静に対応してほしい」と呼びかけています。
このうち、都内の２０代の女性が、感染がわかったあとに帰省先の山梨県から高速バスで都内に戻ったケースでは、インターネットの掲示板に女性の名前や家族の職業だとされる書き込みや、女性の行動を「人殺しと同じだ」などと人格を著しくおとしめる書き込みが投稿されています。
また、感染者へのひぼう中傷以外にも、ツイッターなどのＳＮＳ上では公園や店舗に人が集まっている写真や動画を掲載し「自粛要請を無視している」などと非難する投稿が相次いでいます。
このほか、営業を休止している都内のライブバーが、無観客でライブを実施しインターネットで配信したところ「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」という張り紙が貼り付けられたケースもありました。
こうした行為は自粛要請に応じているか監視し、取り締まるものだとして、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。
社会心理学が専門で、東京大学大学院情報学環の関谷直也准教授は「背景には未知の病気に対する不安や行動を抑制されていることへの不満があり、他の人を非難することでそれを解消している」と指摘しています。
そのうえで「差別を生じさせる許されない行為で、冷静に対応してほしい」と呼びかけています。
インターネット上では、新型コロナウイルスに感染した人をおとしめたり、本人の名前や職業だとされる情報を暴露したりするなど、悪質な書き込みが相次いでいます。
このうち、感染が疑われる症状がある中、山梨県の実家に帰省した都内の２０代の女性が、感染がわかったあと高速バスで東京に戻っていたケースでは、女性の名前や実家がある地名、それに家族の職業だとされる書き込みや、女性の行動を「人殺しと同じだ」などと人格を著しくおとしめる書き込みがインターネットの掲示板に投稿されています。
また、鹿児島県でも、ことし３月、県内に立ち寄った女性の感染が発表されると、女性の行動を非難するほか、個人情報を特定しようとする書き込みが数多く行われなど、インターネット上では感染した人を責めるような悪質な投稿が相次いでいます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請を巡っては、ツイッターなどのＳＮＳ上に、公園や店舗に人が集まっている写真や動画を掲載し、「自粛要請を無視している」などと非難する書き込みが相次いでいます。
こうした動きは、先月下旬から多く見られるようになり、自粛要請に応じているか監視し、取り締まる行為だとして、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。
実際に小売店の人出の多さを撮影しＳＮＳに投稿をしたという３０代の男性は、ＮＨＫの取材に対し「自粛警察」と呼ばれるような行為をしたつもりはないとしたうえで「人が少なくなったところばかりを取り上げるマスコミに対し、利用者が増えている場所があり実態とは違うということを指摘したかった」と話しています。
また、インターネット上に書き込みをされるだけでなく、実際に嫌がらせを受けるケースもあります。
東京・杉並区にあるライブバーでは、自粛要請に応じて営業を休止していますが、先月２６日、観客を入れずにライブを実施し、その模様を無料でインターネットに配信したところ「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」という張り紙が貼り付けられました。
ライブバーの経営者はＮＨＫの取材に対し「冷静に話し合えばわかり合える可能性もあるのに、このような形で誤解されるのは残念だ」と話しています。（引用ここまで）
</section>
日刊スポーツ 「営業するのおかしい」神戸のパチンコ店でトラブル <time>[2020年5月2日11時41分]</time>
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神戸市内の大型パチンコ店の近くでスマホを左手に持つ男が警察官に取り囲まれる（撮影・松浦隆司）
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<aside id="adRectangleInNews">兵庫県が全国で初めて新型コロナウイルス特措法45条3項に基づき、神戸市内のパチンコ店3店舗に休業指示を出し一夜明けた2日、営業を続けた神戸市灘区の大型パチンコ店では兵庫県警の警察官が駆けつけるトラブルが発生した。</aside>
午前10時の開店直前、灰色のスエット、紺色のパーカ、茶髪の男がスマートフォンを持ち、「休業指示が出ているのに営業するのはおかしいやろ！」と開店前の列の整理をしていた店員に詰め寄った。男は店員に体をぶつけながらスマホで店員の顔を撮影し、開店前の様子を“実況中継”した。
さらに男は列に並ぶ客に近づき「おまえら、帰れよ！ 休業指示が出ているやろ！」と次々に顔を撮影した。
午前10時、開店すると200人以上の客が次々に入店。男は入り口のドア付近で「おかしいやろ！」と叫びながら、店員と押し問答を続けた。午前10時すぎには店側から通報を受けた兵庫県警の警察官5人がパチンコ店に駆けつけた。
警察官とのもみ合いが続いたが、3人の警察官に囲まれた男は最後は両手を合わせ、頭を下げた。
20代の男性客は、男について「ネットで見たことあるような…」と話した。至近距離で撮影されたという大阪市内から来た男性会社員（41）は「許可もなく、勝手に撮影しよった。もしオレの顔がネットに流されていたら肖像権の侵害や。正義感を振りかざす前に法律を勉強してこい！」と怒りを爆発させた。（引用ここまで）
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ＮＨＫ ＳＮＳ投稿 コロナと負の感情を示すことばが急増 心のケアは 2020年5月6日 19時05分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419511000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
データ分析の専門家が、新型コロナウイルスに関するＳＮＳ上の投稿、およそ１億件を分析したところ、感染の広がりにともなって、コロナに関することばが、「ストレス」や「鬱」（うつ）など、負の感情を示すことばとともに投稿されるケースが、急増していることがわかりました。専門家は、感染拡大による人々の心理状態の変化が見えるとして、心のケアの必要性を訴えています。
データ分析が専門の東京大学の鳥海不二夫准教授は、感染拡大によって、人々の心理状態がどのように変化したのかつかもうと、１月16日から緊急事態宣言２週間となる４月21日にかけて、新型コロナウイルスに関するツイッター上の投稿、およそ１億件を収集し分析しました。
それによりますと「コロナ」ということばが、「ストレス」ということばとともに投稿されたのは、１月は１日当たり平均72件でしたが、３月は2454件、緊急事態宣言が出された４月は6104件と、84倍に急増していました。
全国で臨時休校が要請された２月下旬以降、１日当たり2000件ほどで推移するようになり、東京都で外出の自粛が要請されたり、コメディアンの志村けんさんの死亡が伝えられたりした３月下旬からさらに急増し、７都府県に緊急事態宣言が出された４月７日は最多の7526件でした。
投稿に含まれる単語から「外出自粛」や「経済面の不安」などがストレスに影響していると推測されるということです。
一方、「コロナ」と一緒に「鬱」や「死にたい」と書かれた投稿も増加していて、このうち「コロナで鬱だ」など、自分の気持ちを表現した投稿の１日当たりの数を１月と４月で比較すると「鬱」では37倍、「死にたい」では４倍に上ったということです。
鳥海准教授は「感染者の増加などの事実が、人々の心理にネガティブな影響を与えている。さらに、ＳＮＳでは心情を出せないものの負担を感じている人も増えていると予測され、心のケアがより重要になる」と指摘しています。
29歳のシングルマザー「なかば、諦めという気持ちも」
新型コロナウイルスの感染拡大で生活の先行きが見えず、苦しい胸の内をＳＮＳに投稿していた女性が、電話でのインタビューに答えてくれました。
女性は３歳の男の子を育てる29歳のシングルマザーで、仕事の雇用期間が３月下旬で終わり、新たな仕事を探さざるを得なくなりました。子どもの保育園も休園になり、ハローワークに子どもを連れて通いましたが、日に日に求人が少なくなり、窓口も混雑し、子どもへの感染のリスクを考えると、足を運べなくなったということです。
現在はインターネットなどで仕事を探していますが見つからず、不安は増すばかりだと話していました。さらに、外出ができないため気分転換もできず、子どもが騒ぐことでイライラも募っていて、女性のＳＮＳには、「疲れた」とか「先が見えず、ストレス」などと繰り返し書かれています。
女性は「仕事もなくなり、働くこともできず、子どもの保育園も臨時休園となり、ストレスは大きくなっています。今後どうなっていくのか不安が大きく、いっぱいいっぱいになり、“コロナ鬱”という状態かもしれません。なかば、諦めという気持ちも正直出てきています」と話していました。
ＮＰＯは相談多数も対応に苦慮
心の悩みの相談を受け付けるＮＰＯには、新型コロナウイルスに関する相談が相次いでいる一方で、感染防止のため直接会って話を聞くことができず、対応に苦慮しています。
千葉県成田市に本部を置くＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」は、およそ50の寺などで組織され、悩みの相談に応じています。代表の篠原鋭一さん（75）の元には、新型コロナウイルスに関する相談が相次いでいて、先月は相談件数の４割を占めたということです。
このうち、40代の男性は「夫婦で切り盛りしてきたすし店をコロナで閉店せざるを得なくなり、自暴自棄になっている」と伝えてきたということです。
東京の30代の男性は「コロナ対策で実家に戻るかどうかで妻とけんかになり、妻と息子が実家に帰ったあと、離婚届が送られてきた。生きる気力がなくなった」と打ち明けてきたということです。
篠原さんは緊急に対応すべきと判断すると、直接会って悩みを聞いてきましたが、今は感染防止のため難しくなっていて、繰り返し電話で話し、接点を増やすことで踏みとどめようとしています。
篠原さんは「コロナは肉体だけでなく人間の心もむしばみ始めている。売り上げが悪くなったら店を閉じねばならないという実感が襲ってきて、その先が生きている意味がないとなる。家族関係の崩壊もゆっくりと出てくる。今の状態では、声をかけあって孤立させないようにしていきたい」と話していました。
専門家「悩んでいる人に声をかけて」
自殺対策に詳しい南山大学社会倫理研究所の森山花鈴准教授はＳＮＳ上で負の感情を示す投稿が急増していることについて、「自分の気持ちを発信するのは援助を求める手段でもあり、それ自体が悪いことではないが、周囲がそれに気付いてどう寄り添っていくかが大事になる。日本では誰かに悩みを打ち明けるのを我慢してしまう人が多いので、潜在的にはかなりの数の方が苦しい思いを抱えていると考えられる」と指摘します。さらに「自殺対策としては孤独や孤立を防ぐことが大事で、災害が起きた後だとできるだけ寄り添って支援するが今はそれが物理的にできない。新型コロナウイルスの場合、家にいましょうというのが大前提になっていて、人との接触をできるだけ避けるということから、孤独化、孤立化しやすい」と特有の問題があるとしています。
森山准教授は、こうした状況だからこそ、自殺を防ぐためには私たち一人一人が周囲の異変に気付くことが大切だと訴えます。
森山准教授は「悩んでいる人が周囲にいるなら、まずできることとして電話でもメールでも、ささいなことでもあいさつでもいいので声をかけてみる。声をかけて話を聞くだけでも悩みが大きくなる前に解消できることもあるので、そこから始めるのもいいと思う」と話していました。（引用ここまで）
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