愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

23日の感染確認981人 1日で最多(午後10時) 違憲政治が招いた混迷!違憲満載政治を憲法を活かす新しい政治に転換しない限り政権交代を実現しないかぎり日本は混迷は深化する!

2020-07-23 | 新型コロナウイルス

以下の憲法の条文が

日本国でどのようなことになっているか!

現在の日本の事実を指摘し、改善策について、論じなさい!

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

財産権は、これを侵してはならない。

○2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

○3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

NHK  【国内感染】23日の感染確認981人 1日で最多(午後10時)    新型コロナ 国内感染状況

※23日現在での集計で、今後変わる可能性があります。
※愛知県の修正があり感染者数は最終的に97人に。
※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。(引用ここまで)
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今月19日には速報値で1日に6377件のPCR検査!ってことは、感染者は可視化できていない!無症状感染者が街を動いている!これでは感染者が減る訳はない!安倍首相退場へ!

2020-07-22 | 新型コロナウイルス

ウイルス感染沈静化した!と思っていたら!!

感染者・非感染者をキチンと把握すべし!

感染者は症状に応じ最大限の保護を!

感染者は被害者!

無症状感染者が無自覚的に街を行く!

新型コロナウイルスの感染を

鎮静化することができれば!

違った景色が見えてくる!

NHK   【国内感染】22日は747人 1日として最多に 新型コロナ   新型コロナウイルス

22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で747人の感染の発表がありました。1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。
国内で感染が確認された人は、
▽空港の検疫などを含め2万7222人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、
合わせて2万7934人となっています。
亡くなった人は、
▽国内で感染した人が989人、
▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1002人です。

※22日現在での集計数字です。
※埼玉県が20日の感染者1人減で修正発表。
※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。(引用ここまで)
 

 

 

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PCR検査が4月上旬ごろは都内で数百件程度だった!6月22日~7月6日の検査状況1000人台から8000人台!これでは見えないウイルスの可視化ができない!無症状・軽症感染者が街を歩いて拡散!

2020-07-21 | 新型コロナウイルス

見えない新型ウイルスの「急迫不正の侵略」に対して

安倍政権では

被害は甚大に!

違憲の集団的自衛権の合憲化を謀る時に口走っていたことは

全てウソ!

自衛隊の最高指揮官である安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣では

戦前の軍隊と日本と同じことになる!

国民・野党は、

この政治家をいつまで放置するつもりだ!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に

政権運営を一任していればいるほど

国民の命・財産・幸福追求権・平和的生存権は切れ目なく奪われる!

NHK PCR検査  全国の実施件数

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

厚生労働省まとめ。国立感染症研究所のほか、全国の検疫所・保健所・民間検査会社・大学・医療機関などで実施されたPCR検査の総数ただし、民間検査機関や大学・医療機関などからのデータは数日遅れて報告されるため、直近1週間ほどはデータが整っておらず、表示していません。また、データは過去にさかのぼって変更されることがあります。

東京 コロナの感染者なぜ増加? 政府「PCR増えた」、野党は批判「増えてない」 2020年7月9日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/41201

新型コロナウイルス感染者数の最近の増加傾向と、PCR検査数との因果関係を巡り、8日の衆院内閣委員会で論戦が行われた。政府は感染者数が増える要因として、東京都などでの検査数の増加を挙げるが、野党は、最近の全国のPCR検査数は1日ごとのばらつきが大きく、検査数と感染者数の増加は比例していないと反論。政府が感染の実態を正確に説明していないと批判した。 (大野暢子)
「全国的に検査数は増えていない。検査数が増えたから感染者が分かってきたというのはうそではないか」
憲民主党の安住淳国対委員長は衆院内閣委に先立つ8日午前、記者団の前で語気を強めた
厚生労働省が野党に示した6月22日~7月6日の検査状況によれば、最近の1日当たりの検査数は1000人台から8000人台まで、増減の幅がある。7月以降は検査数が伸びているが、5日は約2600人で、東京都などで緊急事態宣言が解除された後の6月上旬ごろの検査数と変わらなかった。
こうした傾向を踏まえ、衆院内閣委では感染者数が最も多い東京都内の状況について論戦が交わされた。野党共同会派の今井雅人氏(無所属)は「検査数が増えたから新規感染者が増えたという関連になっていない。なぜ、ここ10日間ぐらいで急増しているのかを正確に分析するべきだ」と指摘した。
これに対し、西村康稔経済再生担当相は「4月上旬ごろは都内で数百件程度だった。最近は2000件程度行われ、検査数は大きく増えている。接待を伴う飲食業で無症状でも検査を受けてもらうことにより、陽性者の数が増えている面もある」と説明した。(引用ここまで)

 

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違憲満載の安倍政権に対して憲法を活かす新しい政権を受け皿として国民に示さない提案型・呼びかけ型日本共産党では、残念ながら圧倒的多数の支持を得ることはできない!

2020-07-20 | 安倍内閣打倒と共産党

「新自由主義」思想と政策そのものが「憲法違反」なのに

「憲法違反」を「世帯主」論にだけしか使わない!

国民の生活を直視すれば「違憲政治」が浮き彫りになる!

「違憲政治」を変革するためには

「憲法」が「旗頭」にならなければならない!

「新自由主義からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、野党連合政権への道を開こう」

とはいうものの

「憲法を活かす新しい政権」の「構想」と「公約」を「政権選択」の旗頭にしない!

憲法は日本国の「最高法規」であり

安倍政権に代わる新しい政権は

憲法を遵守擁護する「義務」があるのではないのか!

野党連合政権は

立憲主義は放棄するのか!

日本共産党綱領は

日本共産党の政党としての約束事ではないのか!

しかし、日本共産党の綱領における憲法観は低い!

日本共産党の憲法観の低さを示す赤旗記事!

テレビ討論でも政権論はなし!

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣が国会から逃亡しているのは違憲ではないのか!

何故憲法を活かす新しい政権との違いを国民に示さないのか!

 

 

PCR 戦略方針示せ/NHK日曜討論 田村政策委員長 政府に迫る

NHK日曜討論 田村政策委員長の発言

「他人事」批判は卒業すべき!

違憲満載の安倍政権と憲法を活かす新しい政権を対置していない!

文句を垂れている時ではない!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく守る政権とは

どのような政権か!

国民に示せ!

「赤旗」(2020年7月20日)より

憲法を活かす新しい政権論が全く見えてこない!

国民は安倍政権にやってくれ~と言っているのか!

国民が政治に求めているのは

安倍政権にしっかりやってくれ!ということか?

共産党は安倍政権のガバナンスは

国民の批判・共産党の提案で改善できると

評価しているのか!

船橋・市川など、千葉県都市部の感染実態にどのように対応するか、

噛み合う「Cゼミ」が?

新型コロナ危機―どうとらえ、どうたたかうか/明るい希望 共有が大事 志位委員長が「Cゼミ」/千葉・船橋photo

志位氏は、新型コロナのパンデミックに「どういう姿勢でこの困難に立ち向かうか」として、二つ大事な点があると述べました。 一つは、新型コロナから国民の命とくらしを守り抜くために知恵と力を尽くすことです。志位氏は、政府は感染拡大を抑えるまともな対策を何一つしていないと批判し、PCR検査の戦略的拡大と、徹底した補償と一体で業種・地域を限定しての休業要請が必要だと強調しました。

もう一つは、今回の事態を科学の立場でとらえて、どういう日本と世界をつくるかという展望を持つことです。志位氏は、「いま起こっているのはパンデミックですから、日本だけの視野だけでなく、世界の視野で問題をとらえ、展望を見いだすことが大切です」と述べ、第28回党大会で改定した綱領を力にしたいと語りました。

その上で志位氏は、党創立98周年の記念講演を基本に、(1)新自由主義の破綻とそれに代わる社会(2)資本主義という体制そのものが問われている(3)人類史のなかでパンデミックを考える―について、丁寧に語りました。

この中で志位氏は、コロナ危機克服後の日本にむけた七つの提案について、「一つひとつは当たり前の願いだと思います。ただ、どれ一つとっても自民党の政治を変えないとできません」と述べました。

また、「友人が今年就職し、1人暮らしをしていたが、つながりがたたれて『つらい』と実家に戻ってきました。どう声をかけたらいいか…」と悩みが語られました。志位氏は「とても大事な問題です。人間は、お互いに顔を突き合わせて話をし、食事をするなどの社会性を培う中で発展してきました。どんな状況のもとでも、オンラインなども活用して、つながりを維持し、豊かにすることが大事だと思います」と述べました。同時に、記念講演に「毎日コロナのニュースで憂うつになったのが、この話を聞いて明るい気持ちになった」という感想も寄せられたと紹介。「いま起こっていることを、科学の立場でとらえて、コロナを乗り越えた先に、明るい希望がある、それを共有していくことも大事ではないでしょうか」と語りました。(引用ここまで)

憲法の文字がたった一回しか出てこない!

日本国憲法の大切さ・必要不可欠さを

国民に伝えることができるか!

国民自身が普段の努力をもって

自らの生活を改善する「ツール」として

憲法を使う思想の定着を考えているか!

「七つの提案」「四つの呼びかけ」と憲法・野党連合政権との関係は全く不明!

「呼びかけ」政治が国民の信頼を得ることができるか!

国政選挙における日本共産党の獲得票を見れば

「多数者革命」論は絵空事である!

日本共産党創立98周年記念講演会/コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界を――改定綱領を指針に/志位和夫委員長の講演photo

はじめに――コロナ危機を体験して、新しい社会への模索が

一、新自由主義の破たん――自己責任の押しつけでなく、連帯の力で未来を開こう

自由主義からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、野党連合政権への道を開こう
 医療と公衆衛生の問題を見てきましたが、新自由主義による社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育など、あらゆる分野におよんでいます。コロナ危機のもとでそれが明瞭になるもとで、日本でもこれまでにない幅広い人々から、新自由主義批判と、この路線からの転換を求める声が起こっています。
 私は、5月28日、「アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」をテーマにしたオンラインイベントに出演する機会があり、立憲民主党の枝野代表とネットで対談しました。その場で私は、「コロナ危機のもとで、世界でも日本でも新自由主義が破たんしました。そのことを多くの人々が感じはじめています。ポストコロナを展望して、自己責任でなく、人々が支え合う社会をめざし、野党共闘の旗印としても、豊かなビジョンをつくりたい」とのべました。
 枝野代表は、医療切り捨てについて、「共産党さんが一番早い段階からしっかり(批判を)言ってきた」と評価しつつ、新自由主義を強く批判し、「自己責任から抜け出し、人々が支え合い、適切な再配分を行う社会と政治のあり方が必要です」と強調しました。
 新自由主義に反対し、連帯の力で未来を開くという方向での一致が得られたことは、重要な前進ではないでしょうか。
 私は、心から訴えます。新型コロナ危機の体験をふまえ、新自由主義からの転換という旗印を、市民と野党の共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに豊かに力強く発展させ、野党連合政権への道を開こうではありませんか。(拍手)
コロナ危機を克服してどういう日本をつくるか――七つの提案
コロナ後には前の社会に戻るのでなく、よりよい未来をつくろう

第一は、ケアに手厚い社会をつくる
第二は、人間らしく働ける労働のルールをつくる
第三は、一人ひとりの学びを保障する社会をつくるということです
第四は、危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくるということです
第五は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくるということです
第六は、文化・芸術を大切にする国をつくるということです
第七は、ジェンダー平等社会をつくるということです

コロナ危機は、「ジェンダー平等後進国」・日本の実態を暴き出しました。ケア労働、非正規労働の多くを担っている女性に、より大きな困難と犠牲が押しつけられました。自粛要請のもと、DV(ドメスティックバイオレンス)や虐待が深刻化しました。
政治の対応の深刻な問題点となったのは、一律10万円給付の受取人を「世帯主」としたことです。戦前の封建的な「家制度」の「戸主」を引き継ぎ、法律の裏付けもなく、日本国憲法の理念にも反する「世帯主」規定を廃止することを、日本共産党は、この機会に強く求めるものであります。(拍手)
コロナ危機への対応のあらゆる面で、ジェンダーの視点を貫き、危機の先に、ジェンダー平等社会を築くために力をあわせようではありませんか。

二、資本主義という体制そのものが問われている

三、国際社会の対応力が試されている――諸政府と市民社会の連帯で危機の克服を

パンデミック収束への国際協力を――日本共産党の四つの呼びかけ
第一は、医療・保健における大規模で包括的な協力
第二は、途上国に対する国際的支援
第三は、世界の紛争地での即時停戦、核兵器廃絶をはじめ軍縮を行い、コロナ対策に力を集中する。
第四は、富裕層などへの課税でコロナ対策の財源をつくるなど、より公正な世界をめざす

四、人類史のなかでパンデミックを考える

歴史をつくるのは人間のたたかい――あなたの入党を心から訴えます
そうした取り組みを進めるさいに、今日お話ししてきたように、改定した日本共産党綱領は、たしかな羅針盤になると確信するものです。
破たんした新自由主義をのりこえて、どういう新しい日本をつくるのか。新型コロナ・パンデミックのもと矛盾が噴き出している世界資本主義にどういう姿勢でのぞむのか。国際政治の連帯と協力をどのようにして前に進めるのか。どの問題でも、危機のもと、改定綱領の生命力がきわだっているのではないでしょうか。
パンデミックは、時として、歴史を変える契機になりえます。しかしそれはあくまで契機にすぎません。歴史をつくるのは、いつの時代でも人間のたたかいであります。たたかってこそ、危機の先に、希望ある未来を開くことができるのであります。
最後に心から訴えます。今日の私の話に共感したいただいた方は、オンラインではありますが今日こうしてお会いしたのも何かのご縁と考えていただき、この機会にどうか日本共産党に入党していただき、一回きりしかない大切な人生を、新しい社会をつくる事業に重ね合わせる生き方を、選びとっていただきたい。このことを心から訴えたいと思います。(拍手)
新型コロナ危機で、多くの国民が不安や苦しみのなかにあるとき、全国の草の根で、日本共産党員と党組織が、不安や苦しみに心を寄せ、苦難軽減のための取り組みを行っていることは、今日で98年を数える日本共産党の党史で一貫して貫かれている「立党の精神」の発揮であり、私たちの誇りであります。
危機と激動の時代、歴史を前に進めるために、ともに歩もうではありませんか。そのことを心から訴えて、記念講演を終わります。
日本共産党創立98周年万歳!
ありがとうございました。(大きな拍手)

日本共産党の綱領の全文をよくよく読めば

日本共産党の憲法の位置づけが明確になる!

二、 現在の日本社会の特質

(四)第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。

第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。

第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。

(一三)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。

国の独立・安全保障・外交の分野で

3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる

憲法と民主主義の分野で

1 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす

2 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。

3 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。

4 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。

5 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。

6 ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。

7 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。

8 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。

9 信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる。

10 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。

11 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

経済的民主主義の分野で以下略)

 

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自公に代わる政権の選択肢を示せていない野党共闘!これでは野党連合政権の樹立はムリ!!国民の願いに背くな!

2020-07-19 | 草の根平和主義落選運動

コロナ収束後の社会像の共通理念を8月にまとめることで合意!

憲法を共通理念にしないのはやる気のなさを示している!

安倍政権の最大の特徴は憲法改悪=違憲である!

国家の最高法規=憲法を活かす新しい政権だ!

北海道新聞   低迷する野党/共闘の立て直し急務だ   2020/7/8
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438287?rct=c_editorial

 新型コロナウイルス禍で安倍晋三政権の陰りが顕著になったのに、対抗する野党が低迷を続けている。東京都知事選では統一候補を擁立できず、立憲民主、国民民主両党の対応は割れた。衆院の任期満了まで1年余という時期に政権を担う気概を感じられず、戦略もない。安倍政権内では野党の現状を勝機とみて秋の衆院解散論までささやかれている。
コロナ危機のさなかに緊張感のない政治を許しているのは、非力な野党の責任でもある。共闘態勢の立て直しが急務だ。
都知事選では立憲と共産、社民各党が宇都宮健児氏を支援したものの国民民主党は自主投票とし、立憲の一部はれいわ新選組代表の山本太郎氏支援に回った。
首都決戦は、野党の足並みの乱れを印象づける結果に終わった。
ただ通常国会では、野党の対応が光る局面が見られた。国民一律の10万円給付、家賃や学生への支援などは、迷走する政府の背中を野党の提案が押した側面もある。
桜を見る会や検察官の定年延長問題などの追及でも、政権監視に一定の役割を果たしたと言える。
だが支持率は上がらず、国民の期待は高まらない。自公に代わる政権の選択肢を示せていないことが要因として挙げられよう。
立憲の枝野幸男代表と国民の玉木雄一郎代表は先月、コロナ収束後の社会像の共通理念を8月にまとめることで合意した。両党は1月に頓挫した合流に向けた協議を非公式に再開したと伝えられる。
党勢低迷に危機感を抱いてのこととみられるが、再び合流を巡る主導権争いに終始するようでは期待がしぼむだけだ。明快な旗印の下で、具体的な政策の体系を提示する必要がある。
浮沈の鍵を握るのは、やはり野党第1党党首の枝野氏だろう。都知事選では党内の結束も揺らぎ、求心力に陰りが指摘されている。
投開票日に宇都宮氏への投票を想起させるかのように、ツイッターへの投稿で宇都宮市名物のギョーザの話題に触れ、公選法に抵触しかねないと批判を浴びた。軽率のそしりは免れまい。
国民民主にも日本維新の会との連携を探る向きがあり、分裂含みとの懸念がつきまとう。求心力が問われるのは玉木氏も同じだ。
各党の党首が安倍政権に取って代わる決意を鮮明にし、個々の議員が思惑の違いを乗り越えて共有する―。そうした姿を前面に出さないと、幅広い勢力の結集は絵に描いた餅に終わりかねない。(引用ここまで)

 

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学校でのコロナ感染防止における検査体制の強化の必要性はこれだ!感染発症前にウイルスを発見して拡散を防ぎ治療を施すか!学校保健安全法を活かした検査体制の強化について

2020-07-18 | 新型コロナウイルス

学校での感染防止に向けた抜本的な対策とは

どのようなことか!?

社会的距離を確保する方法か?

オンライン授業などができる環境の整備か?

「9月入学」制度か?

「検査体制の強化」が弱いのは何故か!!??

NHK   学校でのコロナ感染防止の在り方など検討へ 萩生田文科相    教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、今月20日に政府の教育再生実行会議を開き、新型コロナウイルス対策として学校で児童・生徒が学習する際に社会的距離を確保する方法や「9月入学」制度などについて検討を始める考えを示しました。

http://www.health.uec.ac.jp/HealthandSafetyAct.pdf

学校保健安全法に定められた感染症 - [PDF]

https://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/healthcare/kansensho/itd24t0000002ovq-att/itd24t0000002oye.pdf

学校環境衛生管理 マニュアル - 文部科学省 - [PDF]

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/31/1292465_01.pdf

新型コロナウイルス感染症の - 文部科学省 - [PDF]

https://www.mext.go.jp/content/000031003.pdf

学校において予防すべき感染症の解説  学校保健ポータルサイト - [PDF]

公益財団法人日本学校保健会 平成30(2018)年3月 

https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_H290100/data/199/src/H290100.pdf

 

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東京外しの「GoToトラベル」こそ安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣のガバナンス欠落の象徴!感染防止のためにはウイルスの可視化しかない!そのために税金を投入せよ!

2020-07-17 | 新型コロナウイルス

観光業を守ることは

全産業を守ることだ!

日本全体の安全確保と安心保障のなかでこそ

経済が再生復活する!

国民生活を守るためには

国民の勤労権を保障することだ!

そのためにも

消費税減税を強行することだ!

地方交付税を地方に拡散することだ!

コロナウイルス自粛による経済失速が示している!

国民の私有財産である約1・7兆円の事業費=税金投入

国民の福利享受権」の保障である!

野党は

無能無策無責任の安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に代わる

新しい政権構想と公約を

一刻も早く国民に提示すべきだ!

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る政権樹立に向けて

全力をあげるべし!

毎日新聞  GoTo事業見直し/混乱を招いた責任は重い 2020/7/17
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20200717/ddm/005/070/106000c

政府は、個人の旅行代金を助成する「Go Toトラベル」事業を見直すことを決めた。
全国一斉に実施するのではなく、新型コロナウイルスの感染者が増加している東京都を発着する旅行は対象外にするという。
東京ではきのう、過去最多となる286人の感染者が確認された。このまま実施すれば、地方へ広がりかねないとの懸念の声が出ている。他に選択肢はないだろう
そもそも、政府の対応に問題がある。観光客を受け入れる側の地方や、感染症対策の専門家の意見を十分に聞かないまま、8月上旬としていた事業開始時期を前倒しすると、唐突に発表した。自治体が反発するのは当然だ。
事業自体は22日から始める見通しだが、直前になって制度が見直されたことで、予約手続きなどに多大な影響が生じそうだ。混乱を招いた政府の責任は重い。
感染防止と経済回復を両立させる政策は重要だ。しかし、感染の収束が遅れれば、経済の回復はさらに遠のく。感染の状況を丹念に分析し、得られた知見を政策に反映させていくことが欠かせない。
観光客を受け入れる地域の住民感情も考えたい。特に高齢者は、都市部から感染が広がることへの不安が強いのではないだろうか。青森県むつ市の宮下宗一郎市長は「(事業で感染が拡大すれば)人災となる」と警告している。
政府は経済回復を急ぐあまり、きめ細かい目配りを欠いていた。
気がかりなのは、首都圏や近畿圏だけでなく、地方でも再び感染者が増えていることだ。助成対象から東京を外すだけで十分だろうか。さらに状況が悪化する事態も想定しておく必要がある。
観光への支援はまず近隣県などから始め、段階的に広げていくといった対策が必要だ。拙速な対応で感染拡大を招けば、かえって観光業に悪影響を及ぼす。
感染者が増えている東京都と国の不協和音も目立った。
東京都の小池百合子知事が都外への移動を自粛するよう求める一方で、国が全国一律で観光を後押しするちぐはぐな対応に、国民は戸惑ったのではないか。
感染拡大防止と経済回復の両立に向け、政府は適切な道筋を示さなければならない。(引用ここまで)

琉球新報 Go Toトラベル/延期し感染防止優先を 2020/7/17
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1157812.html

政府が22日から実施予定の観光支援事業「GoToトラベル」に批判が強まっている。東京を中心に首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増加しており、旅行を促進することで感染を全国に広げかねないからだ。
事業開始を延期し、水際対策の徹底など感染防止を優先すべきだ。当面は「GoTo」予算を地域限定の経済振興に振り向け、地域の実情に合った対策を拡充することが現実的だ。
政府は16日になって東京を対象から外して事業を開始する方針に転換したが、批判をかわすためだけのあまりに小手先の対応だ。東京と経済圏を同じくする近隣など感染者が増加している地域はほかにもある。東京発着だけ除外しても焼け石に水だ。
経済活動のアクセルを踏むことで第2波を招いてしまえば、営業自粛や移動制限に耐えて感染を抑えてきたこれまでの努力が水泡に帰す。
「GoToトラベル」を巡っては、感染再拡大地域から感染者の流入を懸念する声が自治体首長から相次いでいる。しかし、政府は「地方には早く進めてほしいとの切実な声がある」として、8月だった開始予定を前倒ししてまで実施にこだわってきた。
経済対策の“目玉”と位置付けるあまり、実施ありきの姿勢で不安と混乱を広げてきた責任は重い。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る重要な局面にもかかわらず、政権の対応に不信が募る
もちろんコロナ禍で打撃を受ける観光業界の支援は急務だ。沖縄でも多くの事業者が「GoTo」の開始に期待して準備を進めている。
だが、拙速な対応で感染を拡大させてしまえば観光業の回復はさらに長引いてしまう。旅行者を迎えることに県民が身構えてしまうことも観光立県にふさわしくない。
沖縄も感染拡大のリスクと無縁ではない。米軍基地内における大規模なクラスター(感染者集団)の発生だ。米軍関係の感染者数は7月だけで135人に上る。米軍関係の感染者と接触したタクシー運転手の感染が見つかった。沖縄観光の安心を提供するためにも、米軍関連の感染を収束させ、再発防止策を示さなければならない。
九州はじめ国内各地で記録的な豪雨の被害が出ているさなかだ。その被災地では感染の流入を防ぐため、災害支援のボランティアを地元県民に限らざるを得ない状況がある。現時点の観光キャンペーンは時期尚早だ。
開始時期とともに、約1・7兆円の事業費の運用も見直しが必要だ。予算の一部を自治体や事業者の直接支援に振り向けることは、有効な経済対策になる。その際、自治体の裁量を増やすべきだろう。
県内旅行の推進で沖縄県が実施した「おきなわ彩発見キャンペーン」が当初の予算5億円を使い切り、第2弾に至っているのは好例だ。(引用ここまで)

東奥日報 安全第一に段階的展開を/Go Toトラベル見直し 2020/7/17
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/381490

政府は22日から予定している観光支援事業「Go To トラベル」について、東京発着を対象から除外する方針を決めた。東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となり、第2波とも言える状況だけに当然の判断だろうが、全国一斉にこだわった安倍政権の迷走が再び繰り返される格好となった。支援事業は、安全な地域から段階的に進めるべきではないか。
感染は都市部の若者から中高年層、そして地方在住者にも広まりつつある。感染の中心となっている東京などから沈静化している地域へウイルスが持ち込まれることへの警戒感は強い。
それだけに観光支援事業に対し「全国一斉スタートはいかがなものか」と、感染の様子を見ながら慎重に進めた方がいいという意見や、「感染拡大地域からの移動はご遠慮いただきたい」といったストレートな声が多くの知事や市長らから出ていた。
地方では患者の受け入れ態勢を巡り、特に重症者が出た場合の病床数が乏しいこと、重症化しやすい高齢者の割合が高いことが懸念材料だ。地域の経済を潤す観光事業に対し、ここまで厳しい意見が出るのも、地元住民の安全をよくよく考えてのことだろう。さらに熊本県を中心に深刻な豪雨災害も続いている
まず安全、安心があり、それに旅行先のおもてなしが加わってこそ観光を楽しむことができる。感染を広げるリスク、住民らの安全には、もっと配慮が必要だ。
この観光キャンペーンはもともと、感染が収束した後、経済のV字回復を目指して実施する予定だった。8月上旬開始とも言われた中で、前倒しすると今月10日に国土交通相が発表していた。23日からの4連休に合わせた措置だろうが、感染状況は毎日のように変わる。一度、発表したからと言ってメンツにこだわる必要はない。既に予約した人への対応も求められるが、安全を第一に考えたい。
本来は観光支援事業を始める前に、全国展開がどれだけのリスクになるのか精査し、そのリスクを最小化する方策を探っておくべきだろう。
一連の政府の対応を見ていると、コロナ感染防止と経済の両立にどう取り組むのか、その戦略がよく分からない。政府はもっと、国民に直接説明する必要がある。
今後は感染状況を見ながら観光支援事業を行っていくことになるだけに、感染防止策の効果を検証しながら、徐々に進めたい感染者が少ない地域間での観光など、近距離の旅行から始める方法も検討してほしい。
国は宿泊施設や旅行業者に感染防止対策を義務付けるとしている。ホテルのフロントに仕切り板を置き、宿泊客全員の検温をする。ビュッフェ形式の朝食はやめ、浴場では人数制限をすることなどだ。飛行機やバス、新幹線などでも「3密」にならないさまざまな工夫がなされている。安心のため、どれだけ安全なのか検証してほしい
接待を伴う飲食店や劇場などを発生源とするクラスター(感染者集団)の発生が、東京など各地で報告されている。観光客らが訪れて感染する恐れがある場所はないのか。第1波の経験からも分析できるはずだ。そういった場所を知らせることが、節度ある行動に結び付くはずだ。(引用ここまで)

陸奥新報 GoTo東京除外「地方の声にもっと耳を傾けよ」2020/7/17
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&GoTo東京除外「地方の声にもっと耳を傾けよ」

東京都は16日、新型コロナウイルス新規感染者が、1日当たり過去最多の286人確認されたと発表。これを受け政府は旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンから「東京都発着」を対象外としたが、開始は「22日」のまま。東京都が突出してはいるが、ほかにも緊急事態宣言解除後最多を更新した自治体がある。東京除外で地方の不安を取り除いたつもりなら、大きな間違いだ。
小池百合子都知事は増加要因について、検査数が多いため、陽性と判明する確率が高くなったと説明した。新型コロナは感染しても症状がない人がいるという。検査数がもっと多ければ、陽性者はさらに増える可能性がある現状では、収束は見通せない。
キャンペーン実施時期については、閣議決定した文書に「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」と明記。15日の衆院予算委員会で野党から「収束したと判断したのか」と追及された西村康稔経済再生担当相は苦しい答弁に終始した。政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会に意見を求め、キャンペーン対象から東京都発着を除外。ただ開始は、感染防止策を求めた上で予定通りとした
宣言解除で都道府県境をまたぐ移動が可能になって以降、新規感染者は全国的に増加傾向にある。多くの国民はキャンペーン実施の前提だった「収束」を実感するどころか、「第2波」に戦々恐々としているのが現実。移動自粛ムードの薄れが影響しているようで、青森市で今月確認された2件の新規感染例も同様とみられる。
新型コロナで大きく落ち込んだ地方経済にとって、キャンペーンは救世主となり得るもので、西村氏は16日の参院予算委で「地方には『ぜひ進めてほしい』という切実な声もある」と述べた。「進めてほしい」という声はあろうが、それは「22日開始」を含むのか。東京都を除外しても、都内で働く人の多い周辺県は対象のままである。さらにキャンペーンを活用しない都民の旅行や、道府県民の都内出入りは可能である。これらに対する地方の懸念は届いていないのか。
弘前さくらまつりや青森ねぶた祭など、海外でも知名度が高く、経済効果の大きいイベントを中止してまで感染防止に取り組んできた本県でも、宮下宗一郎むつ市長が「キャンペーンで感染が拡大した場合は人災」と強く非難。櫻田宏弘前市長も「(首都圏からの来訪は)今の時点では遠慮してもらえれば」と述べ、比較的低リスクな北東北3県のマイクロツーリズムが適切との考えを示す
早期の経済立て直しが急務のはずの地方から相次ぐ疑問や批判を無視してまで、キャンペーンを急ぐ必要があるのか問いたい。新型コロナが収束し、感染におびえることなく、地方の良さを満喫できるキャンペーンであるべきだ。(引用ここまで)

秋田魁新報 GoToトラベル/事業の見直しは当然だ 2020/7/17
http://www.sakigake.jp/news/article/20200717AK0010/

政府は観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、東京都発着の旅行を割引対象から除外する方針を明らかにした。東京をはじめとする大都市圏で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、全国に飛び火する兆しもある。事業の見直しは当然だが、東京だけとした除外対象や、22日開始とする実施時期の見直しも必要ではないか。

東京では新規感染者数が3桁の日が続き、過去最多の更新が繰り返されている。東京から他地域へ感染が広がった例も確認されている。神奈川県や大阪府などでも感染が拡大中だ。感染が沈静化している地域間の旅行に支援対象を限定するなど、さらに事業の在り方を再検討するべきだ。

事業は新型コロナで打撃を受けた観光関連業者を支援するのが目的。宿泊や日帰りの国内旅行に対し、費用の50%を国が負担する。35%は旅行代金の割引に充てられ、残る15%分は旅先での買い物、飲食に使えるクーポンが配布される。ただし、9月までは旅行代金の割引だけの実施となる。

支援対象となることを見込んで旅行商品を予約、購入した人もおり、見直しで既に混乱が生じている。こうした事態を招いた政府の責任は重い。

感染防止と経済活動の両立を目指す政府は、8月に開始するとしていた当初日程を前倒しすると表明。これに対し自治体からは、大都市などで感染拡大が続いているさなかに事業を始めなければならないのか、東京なども含め全国一斉に実施することが妥当なのかといった異論が相次いでいた。

感染拡大の続く地域との往来が活発化することに対する地方の危機感の大きさを見誤ったと言わざるを得ない。政府は今後、専門家の意見に真摯(しんし)に耳を傾けながら、安全に配慮した観光支援の進め方について科学的な根拠に基づいて議論を進め、自治体とも十分に意思疎通を図らなければならない。

緊急事態宣言が6月に解除された後、本県をはじめ新型コロナ感染が収まっている地方もある。地方は重症化しやすい高齢者の割合が高い。大都市に比べ医療体制が脆弱(ぜいじゃく)で感染症に対応できる病院は限られる。治療が必要な患者の数が医療機関の受け入れ能力を超えて医療崩壊を起こさないよう、人の往来については慎重な対応が不可欠だ。

自治体や経済団体、観光業界の中には支援事業の実施で旅行者が増加することに期待を寄せる声もある。事業そのものの意義は大きく、何ら否定するものではない。

事業の効果を上げるためにまず取り組むべきは、大都市の感染拡大を抑え込むことだ。さらに政府が宿泊施設やツアー業者に義務付ける方針の検温、浴場など共用施設の入場制限といった感染防止策の徹底も欠かせない。事業実施に向け、着実に環境整備を進めることが重要だ。(引用ここまで)

宮崎日日 GoToトラベル 2020/7/17
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_45858.html

◆感染防止へ知事は態度示せ◆
政府の観光支援事業「Go To トラベル」に対して地方を中心に反発が強まった。東京都で新型コロナウイルス感染が急拡大しているさなかであり、全国的に人の往来が増すことに懸念の声が上がったのは当然だ。国は16日、東京発着を対象外として予定通り22日から実施する考えを示した。
東京都の感染者が8日連続で3桁となり、16日には過去最多の286人になった。首都圏の感染再燃を受けて全国の首長が危機感をあらわにし、22日からの全国一斉開始は踏みとどまるべきだと訴えた。これ以上、感染を地方に飛び火させてしまっては地域の医療が崩壊しかねない、地域経済が持たなくなるとの一心からだ。
国は批判を一部聞き入れ見直した形だが、延期を要望する声には応えていない。なぜ今なのか。この疑問に向き合い、説明を尽くさねばならない。
さらに記録的豪雨で甚大な被害に遭い、復旧作業に追われる熊本、大分県の被災地では観光客の受け入れどころではない。熊本県は復旧支援ボランティアを県民に限っている状況でもあり、事業で恩恵を受ける地域との不公平感が拭いきれない。
県内でも慎重意見が相次いだ。本県を代表する観光地、高千穂町の甲斐宗之町長は「近県や九州など、エリアを限定するやり方が望ましい」、延岡市の読谷山洋司市長は「県外の観光客を積極的に誘客する状況にはない」などと発言。医療関係者からは、高齢化率が高く医療資源の乏しい地域で対処できるのかと危惧する声も目立った。
一方、河野知事は16日、開始時期について記者団から問われ「コロナと共に生きる社会であり、リスクはゼロにならない。ゼロはない中で手をこまねいていていいのか」「時期尚早かと言えばそういう状況ではない」と述べるにとどまった。
感染拡大防止と経済対策をバランスよく進めたいという狙いは理解できる。しかし、首都圏が第2波襲来に直面している今、地方への波及を抑えることが最優先事項だ。往来が増える夏休みを前に、地方は爆発的な感染拡大の瀬戸際にある。この危機感を、知事発言からうかがうことができるだろうか。
「全国知事会を通じて(要望を)申し入れている」のスタンスではなく、県民の心配の声を敏感に受け止め、「県内での感染拡大を何としても食い止める」という気概を示してほしい。地方の切迫感を国へアピールし、県民に向けてともに難局を乗り切ろうと訴えるためには知事自身の力強い言葉が必要だ。国任せにせず、地域の実情に即したきめ細かな対策が必要な今こそ、不可欠なものだ。(引用ここまで)

山陽新聞 GoTo変更、「仕方がない」 岡山県内関係者、困惑する声も(2020年07月17日 21時44分 更新

https://www.sanyonews.jp/article/1032766?rct=syuyo

東京向けの旅行商品などを販売する下電観光バスの窓口=岡山市
東京向けの旅行商品などを販売する下電観光バスの窓口=岡山市
22日にスタートする政府の観光支援事業「Go To トラベル」。新型コロナウイルスの影響で苦悩する観光業界にとって期待が大きい事業だが、17日には高齢者や若者の団体旅行を控えてほしいとし、前日には東京発着の旅行を割引対象から除外する方針を示した。岡山県内の関連業界は東京を中心に国内での感染拡大を踏まえ「仕方がない」と理解を示す一方、「旅行自粛が心配」「詳しい情報がない」などと困惑する声が聞かれた。
「岡山駅直結だけに東京からの客は多く、影響は大きい。ただ、感染者があれだけ増えれば仕方がない」。GoToを受け、近く宿泊を含む特典を組み込んだプランを始める予定のホテルグランヴィア岡山(岡山市)は、戸惑いながらも冷静に受け止める。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言中、大半の旅館が休業した美作市の湯郷温泉。GoToについて同温泉旅館協同組合の峯平晃行理事長は「客足が戻る中で、V字回復する機会になると期待している」としたうえで、「東京の客はそれほど多くないが、旅行自体をやめる人が出てくる方が心配だ」と話す。
県立高校の多くが修学旅行の行き先に東京を設定している。芳泉高(岡山市)は11月に東京を含む2コースで予定。「今回の東京除外を受け、コースを変えた方が良いとの認識が強まった」と難波英昭副校長は説明する。
県内最大の観光地・倉敷市美観地区で、古民家カフェやセレクトショップなどを展開する行雲(同市)の犬養拓代表は「東京以外にも感染者が増えている地域はある。まずは少ない地域間で始めるといった工夫があってもいいのでは」と指摘する。
国内外の旅行商品を扱う下電観光バス(岡山市)。田中雅彦専務は「急な変更に困惑している面はあるが、感染が広がっている東京に観光で行く人はほとんどおらず影響は軽微」とし、高齢者や若者の団体旅行については「詳しい情報がないので、対応はこれからになる」とした。(引用ここまで)

 

コメント
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東京発着の旅行は対象外!東京だけ???神奈川・埼玉・千葉は一体ではないのか????市中感染=見えない敵・新型コロナウイルス感染を甘く見ていないか!?内閣交代だな!!

2020-07-16 | 憲法を暮らしに活かす

東京クラスター」は

今や

関東一円」に

拡散」してきているのではないのか!

拡散の進行は極めて深刻!

徹底的なウイルスの可視化が必要!

感染者と非感染者の分離を一刻も早く!

感染者は被害者!

失敗したら、今度こそ責任問題だろう!

NHK  Go Toトラベル 東京対象外の提案 政府分科会で賛同 西村大臣  2020年7月16日 22時52分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519541000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

消費喚起策の「Go Toトラベル」について、西村経済再生担当大臣は政府の分科会で、東京発着の旅行は対象外にしたうえで、予定どおり今月22日から始めるなどとする案を提案したのに対し、賛同が得られたことを明らかにしました。
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会に出席したあと、西村経済再生担当大臣は記者会見しました。
この中で、西村大臣は、消費喚起策の「Go Toトラベル」について、政府側が、東京発着の旅行は対象外にしたうえで、予定どおり今月22日から始めるなどとする案を提案したと説明しました。そのうえで「東京が目的となっている旅行については、都内の旅行も含めて対象外とすることと、東京都に居住する人も同様に事業の対象外とすることで了解をいただいた」と述べ、提案に賛同が得られたことを明らかにしました。(引用ここまで)

NHK  Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ  2020年7月16日 20時38分 新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。
「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣は16日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣と会談しました
会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。
赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外にする案を、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会に提案する考えを明らかにしました。
政府分科会メンバー「少し抑えたもの必要」
「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣が東京発着の旅行を対象外にする案を政府の分科会に提案すると表明したことについて、政府の分科会のメンバーで、日本感染症学会理事長をつとめる東邦大学の舘田一博教授は「今月22日から観光キャンペーンをフルスロットルで行うことは、今の感染状況を考えると前のめりすぎる。感染拡大のない地域どうしの旅行や、最も感染が拡大している東京を除いた旅行を対象にするなど、少し抑えたものにすることは必要なことだと思う」と評価しました。そのうえで「経済活動を何でもやめてもらうというのが対策としては、いちばんシンプルで、感染対策に最も効果があるが、新型コロナウイルスの感染の波がこれから何度も押し寄せると考えられる中で、そんな対策を続けることはできない。社会へのダメージが少ない乗り越え方を探していくことが必要だ」と話しています。
小池都知事 「都民や国民に説明を」
東京都の小池知事は16日夜、記者団に対し、国からみずからに説明はないとしたうえで、「国がよく判断されたことだと思う。一方で、都民や国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べました。
経団連議長 “東京は対象外”の案に理解
経団連の夏季フォーラムを終え記者会見した古賀議長は「この事業に期待する声も強かったと思うので、東京が対象外になるのは、一定の影響はあると思う。経済の活性化が鈍ることが懸念される」と述べました。一方で、「今は、新型コロナウイルスと共生していくことを覚悟しなければいけない事態だ。感染対策と経済活性化策の折り合いをどうつけるのか、非常に難しい問題だが、感染状況の重大性を踏まえて、その時々で判断していくしかない」と述べ、東京を対象外にする政府の案に理解を示しました。
企業経営者「やむをえない」
「Go Toトラベル」で、東京発着の旅行を対象外にする案について、経団連の夏季フォーラムに参加した企業経営者からは、やむをえないという声が聞かれました。
ANAホールディングスの片野坂真哉社長は「熟慮のうえでの決断だと思う。観光・旅行業界としては感染拡大の防止に努め、国民的な理解を得て、東京も含めた事業が早期にできるよう願っている」と話しました。
国際会議を企画運営するコングレの武内紀子社長は「地方からは期待する声もあったが、世論を考えると、こういう結論はあると思う。東京の感染者数が急激に増え、きょうもびっくりするような数字だったので、事業をゆっくり進めるしかないのではないか」と話しました。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「東京で、これだけの感染者数が出たので、今回の決定は仕方がない。ただ、地方のホテルや旅館の中には、客が相当戻ってくるという期待感があったので、今後、こうした事業者に何らかの支援が必要だと思う」と話しました。
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「東京の感染者数がかなり増えている状況では、やむをえない。政府の判断には一定の理解が得られるのではないか」と話しました。
Go Toトラベルの経緯
「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費を喚起するための「GoToキャンペーン」のうち、宿泊施設や土産物店、飲食店など観光分野を支援する事業です。
ことし4月に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれた計画では、感染拡大が収束したあと一定期間に限定して実施するとしていました。
そして、先月、「Go Toトラベル」の事務委託先の募集を始めた時点では、8月上旬からのキャンペーンの開始が想定されていました
しかし、観光業界などから、夏の観光シーズンに合わせて早期に実施してほしいという要望が多く寄せられたことから、政府は今月10日、開始時期を前倒しし、今月22日からスタートさせると発表しました。
翌日の23日の「海の日」から4連休となる人が多いためで、旅行会社や宿泊事業者などでは、キャンペーンに向けた準備を始めています。
ところが、首都圏や関西などで再び感染者が増加傾向にあることから、一部の自治体などから今の状況でキャンペーンを始めることに懸念の声が相次ぎます。
これを受けて赤羽国土交通大臣は、14日の記者会見で、参加する旅行・宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけ、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたいという考えを示していました。(引用ここまで)

NHK  Go Toキャンペーン 専門家の意見踏まえ実施の在り方検討 首相  2020年7月16日 15時13分 新型コロナ 経済影響 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518241000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

今月22日から実施する予定の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況を高い緊張感を持って注視しているとしたうえで、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示しました。
政府は、消費喚起策「Go Toキャンペーン」の今月22日からの実施を予定していますが、野党側や一部の自治体からは、中止や延期を求める意見が出ているほか、与党内からも感染拡大を懸念する声があがっています。
キャンペーンについて安倍総理大臣は、16日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「赤羽国土交通大臣から説明しているとおりだが、現在の感染状況を高い緊張感を持って注視している。本日、政府の分科会を開催して、専門家の意見を聴いてみたい」と述べ、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示しました。
赤羽国土交通相「安全で安心な観光体現を」
観光の需要を喚起しようと今月22日から実施する予定の「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣は、福岡県内の豪雨の被害状況を視察したあと久留米市内で記者団の取材に応じ、「東京で感染者の数が増えており、国民の安全と安心が大前提だが、ウィズコロナにおける安全で安心な観光というものを体現するために行う事業でもある」と述べました。そのうえで、赤羽大臣は「きょう政府の分科会もあり、政府・与党の中でも検討が進められると承知している。どのような形で執行するか最終的には決まっていないのであすの記者会見で説明したい」と述べ、専門家の意見などを踏まえ、キャンペーンをどのように実施していくのか、17日、説明する考えを示しました。
菅官房長官「観光業は厳しい状況と認識」
菅官房長官は、午前の記者会見で「赤羽国土交通大臣から、対象となる宿泊施設で検温を実施するなどの感染防止策をしっかり講じる旨の説明があり、これに沿って、観光庁で各業界とチェック体制などの詳細を検討しているところだ」と述べました。そのうえで「政府の分科会でも議論されると承知している。各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の意見もうかがいながら、適切に対応していきたい」と述べました。そして、各地の観光関連産業の状況について「たとえば、インバウンドはほぼゼロで、国内の観光業は大変厳しい状況にあると認識している。『Go Toキャンペーン』によって、観光や飲食の支援を行うことで、社会経済を回復させ、各地域が厳しい状況から脱却できればいいと考えている」と述べました。
自民 岸田政調会長「国民の理解 得られる対応を」
自民党の岸田政務調査会長は派閥の会合で「今の状況を見るかぎり、何らかの条件や柔軟な対応を合わせて考えなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか。キャンペーンは、経済対策と感染症対策を両立させるウィズコロナの取り組みの試金石になる。政府には、しっかりと国民の理解を得られる対応を求めていきたい」と述べました。
自民 石破元幹事長「国民の理解のもと考えていかなければ」
自民党の石破元幹事長は、派閥の会合で「観光に携わる方々は本当に大変で、何とかしなければいけないというのはみんなの共通の思いだが、感染拡大が止まらない状況でやっていいのか。キャンペーンを否定はしないが、国民の理解のもと、どうしたらできるのかを考えていかなければいけない」と述べました。
立民 枝野代表「ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもの」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「医療体制がぜい弱な地方に、感染のリスクがある人を移動させることを税金を使って後押しするのは、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ。専門家の意見を聞いたうえで見直すのであれば前進ではあるが、ただやめればいいという話ではない。観光関連産業が事業を維持できるような支援策を打ち出さなければならないが、これが遅れていることが深刻な問題だ」と述べました。
公明 山口代表「政府として総合的な判断を」
政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、公明党の山口代表は党の中央幹事会で「東京や全国的な感染の状況をよく見極めて、実施については慎重に対応するよう、手だてを講じてもらいたい。また、専門家の意見を聴いたうえで、実施や感染防止策の在り方について、政府として総合的な判断をしてもらいたい。与党として、国民の不安にしっかり応えて感染防止と社会経済活動の両立を図れるような対応をとっていきたい」と述べました。
山口氏は、14日行った記者会見ではキャンペーンに関して「観光業は甚大な打撃を受けており、感染防止策を実行したうえで、徐々に観光にも力を入れていこうという流れだ。感染が心配だからキャンペーンをやめるのは過度な対応だ」と述べています。(引用ここまで)

NHK Go Toキャンペーン「一定の理解」「全国一斉 反対」各地の反応   新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

政府が今月22日から実施を予定している消費喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐっては、全国一律で一斉に実施することについて各地の知事などから懸念の声も出ています。

北海道の鈴木知事は「Go Toキャンペーン」について、記者団に対し「東京都などでは感染が拡大していて、地域によって感染状況は違う。『100か0か』ではなくて、地域実態に即して、柔軟に対応することができるようにすべきだ」と述べ、全国で一律に事業を始めることに懸念を示しました。そのうえで、赤羽国土交通大臣に対し、16日、緊急の要望書を送ったことを明らかにしました。要望書では、まずは都道府県内での旅行や感染状況が同程度の地域間での旅行を対象にすることや、感染が拡大傾向にある地域では実施や一時停止を知事と協議して判断すること、知事がアラートを出した場合は、事業を一時停止できるようにすること、それに豪雨災害の被災地域は、復旧・復興状況を踏まえて効果が行き渡るように配慮してほしいとしています。
千葉 森田知事「有効活用 考えている」
千葉 森田知事「有効活用 考えている」
千葉県の森田知事は、16日の定例の記者会見で「国はさまざまな知見のもとで実施を判断している。県としてもいかに有効活用するかを考えている」と述べ、政府の方針に一定の理解を示しました。そのうえで、県民には「Go To千葉」と銘打ち、千葉県内での旅行を楽しむことを提案するとともに、県外からの旅行客に対しては体調不良の際は来ないよう要請し、「おいでになるなら、千葉県は感染防止策を徹底したうえで最高のおもてなしをします。ウェルカム トゥ千葉です」と述べて、歓迎する考えを示しました。千葉県内では、15日まで2日連続で20人を超える新型コロナウイルスに感染した人が確認されていますが、森田知事は現段階では千葉県として特別な呼びかけはせず、各自で手洗いの徹底やいわゆる3密の回避などを行い、感染予防に努めるよう求めました

島根 丸山知事「全国一斉は反対」

島根 丸山知事「全国一斉は反対」
島根県の丸山知事は16日、記者団の取材に応じ、「東京をはじめ、感染が進んだ地域を出発地や目的地とする形で全国一斉に、22日からキャンペーンを実施することには反対だ」と述べ、感染が拡大している地域は政府の判断によってキャンペーンの対象から外すべきだという考えを示しました。そのうえで、丸山知事は「感染の進んだ地域を除外して、幅広い地域で実施し感染防止と経済回復を両立して進めるべきだ。地域を絞る制度設計が間に合わなければスタートの延期も検討してほしい」と述べました。これに関連して、丸山知事は、島根県と東京都との往来について、自粛を要請することには引き続き慎重な姿勢を示したものの、東京に行く場合には、必要性を十分に検討し、接待を伴う飲食店の利用などは控えるよう呼びかけました

北九州 北橋市長「全国一斉はためらい」

北九州 北橋市長「全国一斉はためらい」
北九州市の北橋市長は、16日の定例会見で「政策のコンセプトには期待をしているが、全国一斉のスタートはためらいを感じている」と述べ、今月22日から全国で一律に実施することには懸念を示しました。そのうえで、北橋市長は「感染状況は今後2週間以内に落ち着いてくると信じているので、例えば8月から全国で実施するのも一つの方法なのではないか。まずは政府に国民が安心する手だてを考えてほしい」と述べ、キャンペーンの実施に向けた今後の政府の判断を注視する考えを示しました。(引用ここまで)
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コロナ禍にあって富裕層の財産を公共の福祉のために使うことは憲法を活かす最低の責務である!人類史・日本の歴史の東鉄店である憲法を活かす!ことなくしてコロナwithもafterもナシ!

2020-07-16 | 憲法を暮らしに活かす

医療体制の整備をないがしろにしてきたのは戦後自民党政治!

公衆衛生の向上・増進をサボってきたのは戦後自民党政治!

「PCR検査をすると医療体制が崩壊するから検査はボチボチ」論は

違憲!

私有財産である税金の納税者・主権者である国民の不断の努力が

求められている!

国政も地方政治も

納税者・主権者である住民にかかっている!

憲法のここを使う政治の実現を!

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

「富豪」に課税をする正当性とは!

憲法に依拠する!

カネが有効に使われることは富豪にとってもプラス!

カネは天下の廻りモノ!

NHK 世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ 新型コロナ 経済影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.html?utm_int=all_side_international-ranking_001

新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。

この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。
新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。
このうちアメリカでは、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党が格差解消のために大企業や富裕層に増税する姿勢を強めています。
これに対して経済界では警戒する声が根強い一方、経営者や富裕層の一部からは増税に賛同する動きも出始めていて、議論になっています。(引用ここまで)
 

 ロイター ブルームバーグ氏が大規模増税案、「自分と同じ」超富裕層も対象 2020年2月3日 

https://jp.reuters.com/article/usa-election-bloomberg-idJPKBN1ZX045

[ワシントン 1日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は1日、富裕層や企業を対象にした大規模な増税案を打ち出した。自身のような年収500万ドル以上の超富裕層向け新税も含まれる。

同氏の選対陣営は、これらの案が10年間で約5兆ドルの税収増につながるとしている。

民主党の主要候補はいずれも富裕層への増税を提案しているが、ブルームバーグ氏の案は、支持率でトップを走る穏健派のバイデン前副大統領の案と類似している。

バイデン氏同様、ブルームバーグ氏は、トランプ大統領が導入した富裕層向け減税の縮小や、富裕層の資産売却益への税率引き上げを支持しているほか、法人税率についても21%から28%に引き上げたい意向だ。

さらに同氏は、急進派のサンダース、ウォーレン両氏と同様に、自身のような超富裕層もターゲットにした。

ただ、両氏とは異なるアプローチを取り、資産ではなく所得への課税を提案。サンダース氏が上位0.1%の超富裕層の資産への新税を提案しているのに対し、ブルームバーグ氏は年収500万ドル超の富裕層に5%の付加税を課す方針だ。

所得ではなく資産に課税する案を巡っては、法的な障害に直面する可能性があるとの指摘が専門家から出ている。ブルームバーグ氏の陣営はこの見解に同調し、「最も重要なのは、計画が達成可能なことだ」と強調した。

陣営はブルームバーグ氏の案が経済不均衡の是正に寄与するとともに、医療保険制度拡充やインフラ整備など同氏の支出計画の財源になるとしている。

ブルームバーグ氏は「これらの投資には新たな収入が必要だ。私のような裕福な米国民に対しもっと支払うよう求める、より公平で革新的な税制が必要だ」と語った。(引用ここまで)

格差拡大を食い止めろ…超富裕層への増税を要請した億万長者たち
 
Taylor Nicole Rogers Nov. 12, 2019, 10:30 AM

マーク・キューバンマーク・ベニオフレイ・ダリオジョージ・ソロスなどの億万長者が、富裕層に増税するようアメリカ政府に呼びかけている。

ソロスは、6月に大統領候補者に対して「中程度の富裕税」の創設を求める公開書簡を送った18人の超裕福なアメリカ人の中の一人だ。

大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案したような富裕税は、超富裕なアメリカ人が連邦政府に毎年純資産からわずかな割合を支払うようにするもの。

以下は、2017年以降に富裕税の創設を要求した、有名で超富裕なアメリカ人のリスト。

アメリカの非常に裕福な人々の中には、超富裕層への増税を求めて運動している人たちがいる。

ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)ジョージ・ソロス(George Soros)らの億万長者は、アメリカの富の格差の拡大に対し、健康と教育に資金を供給する方法として富裕税を提案した。 6月、アビゲイル・ディズニー(Abigail Disney)やプリツカー(Pritzker)家とガンド(Gund)家を含む18人のとても裕福なアメリカ人が、大統領候補者に富裕税創設への支援を求める公開書簡を送った。

政治家も富裕税の提案をしている。エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員によって提案されたような富裕税は、超富裕層のアメリカ人が連邦政府に毎年純資産のわずかな割合を支払うもの。そして9月、バーニー・サンダース(Bernie Sanders)はウォーレンよりもさらに攻撃的な富裕税案を発表した。

これらの人々は、アメリカの貧富の格差が拡大し続けるにつれて、超富裕層に対する税を要求している。 2018年、アメリカの所得の不平等はここ半世紀で最高レベルに達している。カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ(Emmanuel Saez)とガブリエル・ズックマン(Gabriel Zucman)による分析によると、超富裕層への課税率は平均的なアメリカ人に対するものよりも低かった

アメリカの不平等問題を解決するために富裕税を創設するという提案は近年注目を集めているが、その有効性と合憲性に関する疑問によって妨げられているとBusiness Insiderは以前に報じた。

富裕層への増税を公に支持してきた著名な億万長者を紹介しよう。(以下略・引用ここまで)

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米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米億万長者らは24日、超富裕層税を支持する公開書簡を公表した=AP

米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米億万長者らは24日、超富裕層税を支持する公開書簡を公表した=AP

【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。

書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏などが含まれる。

書簡は「新たな税収は、中低所得層ではなく金銭的に最も恵まれた層から徴収されるべきだ」とし、保有資産で上位0.1%の超富裕層の資産に対する課税を要請した。書簡は、米国では保有資産で上位0.1%の層が下位90%と同等の富を所有していると指摘し、超富裕層税の導入で経済成長の促進、気候変動対策や公共衛生の改善、公平な機会創出につながると主張している。

書簡は特定の政党や候補者を支持するものではないとしているが、具体的な政策例として民主党の大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案する政策に言及した。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して毎年2%の税を課す政策を掲げる。

民主党の大統領候補を目指すバーニー・サンダース上院議員やベト・オルーク前下院議員なども同様の政策を支持しており、超富裕層税は20年の大統領選の焦点の一つとなっている。(引用ここまで)

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「コロナ後の社会」争点化狙う 新自由主義の転換主張し、野党共闘・政権構想の旗印に!立憲民主・国民民主・共産・社民・れ岩一致できるか!憲法をどのように位置づけるか!!

2020-07-15 | 国民連合政権

いよいよ具体化への歩みをスピードアップか!?

違憲満載の安倍政権に対する対立軸は

「憲法を活かす」新しい政権だろう!

一刻も早く政権構想・公約を決めて

候補者の擁立を!

最大の敵は、オレがオレが主義!

国民の苦難解決こそ!

NHK 共産 志位委員長「新自由主義からの転換を野党共闘の旗印に」 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012517811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。

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