菅総理 老人福祉はそんなに手厚いか？

昨日もテレビの国会中継で衆院予算委の模様をみたが、前から気になっている事が一つある。それは菅総理の老人福祉への認識である。菅総理は「子ども手当て」のマニフェスト違反の答弁に立つと、決まって、老人の福祉に対して子どもへのそれは薄すぎた、と発言する。だけど、わが国の老人福祉は、菅総理の思うほど手厚いだろうか。

何回も繰り返して恐縮だが、民主党は2009年の政権公約で「後期高齢者医療制度」の撤廃を約束した。しかし、政権発足後1年半たっても約束を果たしていない。代案の「新制度」も移行する「国民健康保険」の地方団体の反対にあって暗礁に乗り上げたまま。いつ「新制度」に移行するのかそのメドさえついていない。

昨日、質問に立った社民党の阿部知子議員によると、国民保険料を支払えない老人（前期高齢者？）が増えており、一方全国には特養老人ホームに入れない介護老人が42万人もいるとのこと。菅総理は、どんな観点から日本の老人福祉をとらえているのだろうか。後期高齢者の一人である僕は、いやおうなしに後期高齢者保険料を年金から差し引かれている。その額は年金額の約一割、そのほかに介護保険料と所得税まで支払っている。

僕の91歳（大正9年生まれ）になる友人は、厚生年金に軍人恩給を加算すると、現役なみの収入と認定され、医療費の窓口負担は3割である。友人はフィリピン、ジャワの上陸作戦に参加、3年間も東チモールに駐屯し、さらに戦後もジャカルタの外港で使役に従事した歴戦の勇士である。その90歳を越えた勇士をも"現役”とみなしておいて、老人福祉は手厚いという一国の指導者である。