議員年金の復活 自民党の驕り（おごり）

平成３２年１月から実施の所得税改正法案が今、自民党税制調査会で検討されているが、その一環として”年金控除１０００万円超で縮小”（産経新聞１２月６日付首都圏版経済欄）という記事があった。年金高額取得者に対して増税になり、とかく格差がありすぎると批判がある年金制度の改革だと一瞬思った。が、よく考えてみると、１０００万円もの年金取得者は全国にどれだけいるだろうか。ネットで調べると、全国で２０万人程度、全体の０．５％にすぎない。「平成２７年厚生年金.国民年金」という情報源によると、男性の平均は年２１６万円、女性は１０８万円にすぎない。年金生活の老人にも増税するのだという自民党の発表を記者が鵜呑みにして記事にしたとしか思えない。

この税制調査会と並行して開かれている自民党総務会で、「国会議員互助金」（国会議員年金｝復活の声が多かったようである。議員年金は２００６年４月、第一次安倍内閣の時廃止された。しかし、それ以前に加入していた議員は引き続き支給されている。今回年金制度を復活させようという声は、年金がないと優秀な人材が議員にならないからだという。たしかにそうかもしれないが、廃止前の年金額はケタ違いな額である。それこそ１０００万円はザラにいるのではないか。

先の選挙で勝利したせいか自民党に驕りがでてきたように僕にはみえる。テレビの国会中継を見ていると、相変わらず居眠りしたり、行儀の悪い閣僚がいる。答弁も勉強不足である。議員年金の復活を言う前に、山積する当面の政治課題に取り組んで欲しい。