厚労省の不正経理と外部団体との癒着

海外での遺骨収集事業に絡んで厚労省の職員が不正経理をしていたと会計検査院から指摘があり職員６５人が処分された。遺骨収集など戦争中の慰霊碑保存事業は、厚労省の社会援護局の事業推進室が担当しているが、６５人という数は、ほとんど部局全体が関係していたほどの数だ。私的な流用はないそうだが、僕の僅かな経験でモノを言っては悪いが、組織に何か欠陥があるのではないのだろうか。

話が少し古くて恐縮だが、平成２０年、僕が関係している東カリマンタンの慰霊碑保存団体の代表M氏（１００）の所に厚労省の依頼を受けたという日本遺族会から電話があり、M氏らが、毎年送金して管理を頼んでいる慰霊碑を”管理者不明”で破壊するがどうかという問い合わせだった。遺族会の話だと、現地調査をしたが、管理者はすでに死亡していおり連絡がつかないということだ。不審に思ったM氏が現地と連絡したら、管理者は元気で、そんな問い合わせはないという。

早速、僕らは遺族会代表で現地調査した男を呼んで話を聞いたが、調査は僕らが数年前作成し、厚労省にも寄贈した「南方各地慰霊碑一覧」に基づき行われていた。普通一般の社会常識から言えば、現地調査する前に、僕らの所に事前に連絡があるものだが、まったくなかった。会って話を聞くと、男は「遺族会」というだけで、現地の事情には暗く言葉も出来ない男であった。厚労省は何故、こんな遺族会に事業を依頼するのだろうか。昔からの慣例による癒着としか思えない。

激戦地であった、ニューギニアでボランティアで遺骨取集をしている知人（複数）からかって話を聞いたことがあるが、厚労省は遺骨収集は外部の民間団体任せで、現地との在外公館との連絡はないらしい。遺骨収集や慰霊碑保存は、いってみれば、国家事業で相手国政府との折衝も必要だ。直接、事業に当たらなければ、同じような”不正経理”は起る。氷山の一角である。