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欲しい技術は「すべて盗んだ」。日本車メーカーはもう要らない
中国、日本企業１０社を独禁法適用し巨額の罰金
思わず吹き出した。
中国当局者（中国国家発展改革委員会）が「中国は法治国家である」と記者会見で言い放ったときである。
すでに三年前の反日暴動でパナソニック、イトーヨーカ堂襲撃にまざってトヨタの販売店も襲われ放火された。
家電は海爾（ハイエール）などが躍進し、いかに恩人とはいえ松下電気産業は用済み、これは「出て行けという信号だろう」と筆者は書いた（拙著『中国の反日で日本は良くなる』（徳間文庫）。
パナソニックは自慢だった北京の大ショールームをついに畳んだ。
伊勢丹は瀋陽店を閉店し、ヤマダ電機は中国から完全に撤退した（中国メディアは山田撤退を「敗退」と書いて喝采を挙げたものだった）。
国内の家電量販店「蘇寧電器」や「国美電器」が育ったからである。
トヨタも日産もホンダも中国に大工場をつくって、中国の産業近代化に貢献したが、その恩は仇で返してきた。
もう一つの理由はドイツＶＷが大々的に進出するからだ。
「日本車メーカーよ、もう用済みだから出て行け」と言外に言っているのが、今回の自動車部品メーカー十社への独禁法適用である。
しかし、法の精神にもとづいて独禁法をいうのなら利権を独占し、国内産業の育成のために裏から国有銀行を通じて「華為技術」などに融資し、ＷＴＯ違反にもかかわらず、国際競争力を高めるためには輸出補助金を付ける（太陽パネル、風力発電など）、中国の商行為そのものがすべて独禁法違反である。いやいや利権と権力を渾然一体化している共産党幹部それ自身が独禁法違反である。
笑止千万とは、この事件を言う。
★ 見事だ、宮崎正弘先生、日本企業は中国から撤退することだ。 「恩を仇で返す」という国は、もはや相手にする必要はない。
「中国」を熱心に推薦してきたマスコミにも責任がある。「巨額の罰金」など出す必要はない。ODAも然り。
