ベッラのブログ   soprano lirico spinto Bella Cantabile  ♪ ♫

時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

たかじんのそこまで言って委員会 世界崩壊のシナリオ徹底検証SP 11月9日 Full

2014年11月09日 | 政治

たかじんのそこまで言って委員会 世界崩壊のシナリオ徹底検証SP 11月9日 Full


★ youtbe一枚だけで全部です。中国・韓国・北朝鮮・アメリカなど崩壊の危機について。


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【犯罪の温床になっている中国語フリーペーパーがすごい】中丸啓(次世代の党)

2014年11月09日 | 政治

【犯罪の温床になっている中国語フリーペーパーがすごい】中丸啓(次世代の党

珊瑚密猟中国漁船・日本は舐められている!次世代の党「中丸啓」


★ 上の動画に中国人がコメントしていた。
  「この国会議員は高卒です」って・・・これは学歴差別そのものだ。
  中丸議員は高卒、しかも定時制高校で学んだ苦学生である。
  勉強もよくし、大学卒業以上の実力を持っている。
  私は中丸議員とは、杉田水脈議員の会で、三宅先生のご紹介でお話したことがある。
  謙虚で立派な議員であった。さっそく著作も買って読んだ。
  「次世代の党」では、三宅議員のタイプと似た「荒武者」である。

  他に非難すべきことがないと「学歴」でヘイトスピーチ、実に情けない。
  こんなヘイトスピーチしかできないとは!!

  とにかく中丸議員の話の内容をききたくない「中国人」の中丸バッシングか。
  日本では通用しない。


中丸先生、頑張れ!!!




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事実上、日本政府は米中に屈したのか・・・「尖閣」問題 ・ 他にムーティ、ヴェルディを語る

2014年11月09日 | 政治

★ 事実上、日本は米中に屈したとしか思えない・・・。

日中合意文書――習近平の戦略を読み解く

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2014年11月9日 5時0分

11月7日、日中合意文書が出された。最も注目すべきは「尖閣諸島に関して日中に異なる主張がある」ことを文字化したことだ。これは「領土問題は存在する」という米中の主張を中国が日本に認めさせたのに等しい。習近平の戦略を追う。


◆11月8日の「人民日報」、高らかに勝利宣言

尖閣諸島が日本の領土であることに疑いの余地はなく、そのため日本は「領土問題は存在しない」と主張してきた。

一方、日米安全保障条約により尖閣諸島を安全保障の対象とするとしてきたアメリカは、ニクソン政権以来、「尖閣諸島の施政権は日本にあるが、領有権に関しては、アメリカは紛争関係者のどちらの側にも立たない」と明言してきた。沖縄返還の際のことである。

これは「中華民国」の代わりに「中華人民共和国」を「中国」という国家として国連加盟させることに関して、アメリカの台湾に対するリップサービスのようなものだったのだが、中国は国連に加盟するや、アメリカの台湾に対するリップサービスまでをも、台湾から引き継いで、自国(中華人民共和国)のものとしている。

習近平が国家主席になったあとの2013年6月、アメリカのカリフォルニアでオバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が開催されたが、このときオバマは習近平との共同記者会見で「アメリカはニクソン政権以来、尖閣諸島の領有権に関しては、どちらの側にも立たないと宣言してきた」と力強い顔で断言した。

中国はニクソン宣言以来、アメリカのこの立場を利用して、戦略的言動を続けてきている。

まず1972年の日中国交正常化では「ここでは尖閣諸島の問題を取り上げない」と時の周恩来首相が会談中「口頭で」言明し、78年の日中平和友好条約締結のために訪日したトウ小平は、「棚上げ」という言葉を用いて領有権論争を回避した。

このときまだ国力の弱かった中国は「韜光養晦」(とう・こう・よう・かい)(タオ・グヮン・ヤン・ホイ)(力のない間は闇に潜んで力を養え)という戦略に基づいて行動していたのだ。

ところが1991年12月に旧ソ連が崩壊すると、中国は「もう日本の役割は終わった」とばかりに、翌年の92年に「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国の領土に入れてしまった。このとき日本政府が徹底して抗議すべきであったのに、それをしなかったために、中国は尖閣諸島を含めた東シナ海や南シナ海などにある島嶼領海を中国の領土として固定化。いわゆる「中国の赤い舌」を自国のものとして「法的に」取りこんでしまったのである。

日本は72年のときも78年の時も、そしてこの92年の時も「尖閣は日本の領土である」という主張をするチャンスを逃したまま、こんにちに到っている。

中国はGDPが日本を凌駕した2010年以降、尖閣諸島の領有権に対して強く主張し始め、日本が尖閣諸島を「国有化」したことを、現状(棚上げ)を変更させたとして激しく抗議し始めた。本当は現状を変更させたのは中国の方で、それまで中国の領土と定義されていなかった尖閣諸島(釣魚島)を、「領海法」で中国の領土と変更してしまったのだから、「棚上げ論」を破ったのは中国だった。だというのに、日本はそれを黙認したに等しい。

中国が強気に出始めた2010年以降、日本の一部では「棚上げと言った覚えはない」とか「領有権に関していかなる問題も存在しない」といった主張が強まっていったのだが、それを覆させるために中国政府は尖閣周辺の日本の領海領空を侵犯し始めたのである。

それは「領有権問題は存在することを日本に認めさせる」ための戦略であった。

そのため、11月8日の中国共産党の機関紙「人民日報」は第3面で、「初めて文字で明確にした」と勝利宣言をしたわけだ。

これまで「ここでは取り上げない」とか「棚上げにしよう」といった言葉は、一部の議事録には残っていても、日中両国が交わした文書の中には残っていないので、「言った、言わない」の論議があったが、「ついに文書で残したぞ!」というのが、中国の勝利宣言の意味合いなのである。

◆本来なら、アメリカを説得すべきだった日本

尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも疑いのない事実なので、ニクソン政権が「尖閣諸島の領有権に関しては、係争関係者のどちらの側にも立たない」と宣言したことに対して、本来なら日本がアメリカを説得すべきであった。

筆者はこのときのニクソン大統領や大統領補佐官であったキッシンジャー等の機密文書や蒋介石直筆の日記を調査すべく、アメリカ公文書館やスタンフォード大学のフーバー研究所に潜んでいる資料を徹底して洗い出し、『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』(第6章および第7章)(WAC)に詳述した。そして日本政府やメディアに対して、根気よく(しつこく?)「同盟国であるアメリカをこそ説得すべきだ」と主張し続けたのだが、この重要性に気づいてくれるメディアは、そう多くはなく、日本政府もアメリカを説得する勇気を持っていなかったようだ。

結果、日本は「中国から突き付けられる形」で、アメリカの主張する「尖閣諸島の領有権に関しては紛争(dispute)がある」ことを認めたことになる。

今般の日中合意文書は、結果的に「中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した」ということを意味しているのである。

だから日本語では「合意」という言葉を使っているが、中国語では「共識(コンセンサス)」という言葉を用い、「ともに、この相違を認識した」という表現にしている。

おまけに中国側は何度も「日本のたび重なる希望により」合意に達したこと、それを前提として「日本が忠実にこの合意に従い、中国に対して誠意を示し続けること」を前提条件として、日中首脳会談を開催するという条件を突き付けてきた。

そんなに頼むのなら、仕方ないので開催してやるよ、その代わり条件を守れよ、という姿勢なのである。

これを「日本外交の勝利」と位置付けていいのだろうか?

日中首脳会談を何としても実現させたかったのは、アジア回帰をしたいオバマである。その要求を実現するために、日本は涙ぐましいまでの外交努力をしてきたわけだが、安倍首相をギリギリまでじらせた習近平は、「うまくいった」と、ほくそ笑んでいることだろう。

これまでの尖閣諸島周辺の領空領海侵犯は、まずは「領有権問題があること」を日本に認めさせたかったからであり、今般の日中合意文書により、ついに「文字化」に成功したのだから。

中国は中米首脳会談を特別に大きく扱い、「サプライズ」があるとしているが、中国の戦略はまだまだ続く。


遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。著書に『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 完全版』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』など多数。



★ 音楽が心を鎮め、勇気を与えてくれる私の拠り所

名指揮者リッカルド・ムーティ、ヴェルディ作曲「アッティラ」の旋律を奏で、続いて「レクイエム」を。

Docufilm "Riccardo Muti conducts Verdi"



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Toscanini Verdi [LA FORZA DEL DESTINO ] Overture

2014年11月09日 | オペラ

Toscanini FORZA Overture


★ ヴェルディの数多くのオペラの中で最もドラマティックと絶賛される『運命の力』から、
序曲、アルトゥーロ・トスカニーニの名演奏は、現在ヴェルディを指揮して最高のリッカルド・ムーティが最も理想としていた演奏へのあこがれがよくわかるような気がする。

昨日、トスカニーニのワーグナー『ローエングリン』の第3幕への前奏曲をyoutubeでUPしたが、トスカニーニの指揮はヴェルディ・ワーグナーともに「音楽の精神」をあらわしているように思えてならない。
http://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594/e/09af6c55bf4ddb78486b8cf6ce9e34c2

昨日は、DVDで映画の「ルートヴィヒ」を見て感想を書いたが、芸術至上主義の夢想家で政治的には凡庸な亡国の王、ルートヴィヒと、「宋」の滅亡となる皇帝「徽宗」の共通したものを書いた。
「徽宗」の残した名品の数々や書や絵画を鑑賞して、その芸術の素晴らしさに目を奪われながらも、「宋」の滅亡前の「水滸伝」で
梁山泊に集った英雄豪傑たちやその後の愛国者で英雄で書の大家でもあった悲劇の「岳飛」のことを思った。

そして、宋滅亡の影で、歴史の流れの中で消えた宮廷の女性たちのことを、本日、知ってしまった・・・「徽宗」のWIKiを読んでいて、宮廷の美女たちや身分高い皇妃まで、連行され、遊女として売られたことなど、そして皇妃は耐えきれずに自殺したなど・・・。

今年の夏に「台北国立博物館」の高名な【翠玉白菜】を見て、ただ見事で美しいこの名品に
清の光緒帝に嫁いだ皇后の悲劇を想った。
美しく賢いとされる珍妃に心を奪われ、光緒帝は西太后と対立するが、そこに滅びゆかんとしている「清」への思いは如何に?

そして物言わぬ名品「翠玉白菜」のたどった運命は・・・。

名品の展示を見ながら、その歴史に思いを馳せた。

【追加】ところでイタリア祖国統一運動はヴェルディらが絶賛し支えたガリバルディ将軍の働きが大きい。
また、ガリバルディは宋の英雄「岳飛」の無念の最期とは大変な違いだ。
むしろ「岳飛」は、古代ローマ時代、全ヨーロッパを制覇したフン族「アッティラ」を阻止しながらもローマ皇帝の嫉妬で惨殺されたエツィオか・・・。
そして歴史上「ローマ」は滅び、「宋」もまた滅ぶ。

日本は国民が日本を支える、そうあらねばならない。






 
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中国漁船の領海侵犯、たかすぎしんさく氏が電凸3youtube

2014年11月09日 | 政治
 
★ たかすぎさん、いつも電凹ありがとうございます。

中国人船長が逮捕1日で保釈、横浜海上保安部に電凸


 
中国漁船の領海侵犯、海上保安庁と横浜地方検察庁に電凸



中国漁船団の領海侵犯 第三管区海上保安本部に電凸



11月4日、夕刊フジ報道
中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は「彼らは海上民兵と見るべきだ」
http://goo.gl/7pmMcD


11月7日  元海保の一色正春氏が提言「自衛隊と連携して制圧を」
http://goo.gl/peoQRJ
「政府に対策本部を立ち上げて、警視庁、自衛隊、海上保安庁が連携して事に当たるべき­だ
相手は泥棒。日本側の反応をうかがって、どこまでやったら反撃してくるのかを見ている
違法行為を確認すれば、ためらわずに拿捕(だほ)するなど、法治国家として粛々と取り­締まって
いくことが求められる」

中国の大漁船団が小笠原諸島と伊豆諸島に襲来し
世界自然遺産の小笠原のサンゴを採取し、自然破壊だけでなく
小笠原の漁場も破壊しています
また、中国漁船団の燃料費は300万円とも言われ、
年収100万円程度の中国漁民が、大挙して、太平洋の小笠原諸島まで
漁に出ることは考えられません。
漁船団の中に、中国海軍の工作員がおり、日本の警備体制を調べています

そんな状況で、海上保安庁は現場の海上保安官が逮捕した
中国人船長を逮捕翌日に、担保金をつまれ、釈放しています

排他的経済水域での「漁業主権法」
「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」の
http://goo.gl/t1Zkue
第四条で、外国人の漁業は禁止されています。

総じて日本の法律は刑罰が甘いので、「違反抑止」の効果が無いことが問題です
「外国人漁業の規制に関する法律」
刑罰は、3年以下の刑、および、400万円以下の過料
http://goo.gl/lQArho
法改正し、刑罰を10年以下、2000万円以下の罰金にすべきです。

第三管区海上保安本部の総務課の奥田氏の
「中国は国連海洋法条約に入っていないから、取り締まり出来ない」
との説明は、嘘です

中国は、1996年6月7日に「国連海洋法条約」を批准しています
http://goo.gl/WDrz28

(以上、たかすぎしんさく氏の動画解説より)




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