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トルコ内務省、１０５６人のＩＳＩＬメンバー容疑者を国外追放
外国人７８３３名を入国禁止措置――トルコ内務省、情報局が発表
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１月７日、首都アンカラで開催されたトルコ大使会議（世界中に赴任したトルコ大使が一同に集まる会議）の冒頭、トルコ情報局幹部が報告を行い、「ＩＳＩＬのメンバー容疑者として、トルコ国内にいた１０５６名を国外退去処分とし、また７８３３名の外国人の入国を禁止する措置を講じた」と発表した。
トルコはこれまでにはシリアへ入国するイスラム過激派の通過拠点となっており、また各国の情報機関と連携してトルコ経由でシリアへ入国する可能性が高い工作員、戦闘員候補など外国人７８３３名に達したリストを掌握し、欧米主導の「有志連合」への参加者として、それなりの協調路線を執ったとした。
またパリで起きたイスラム風刺漫画掲載の週刊誌編集幹部等１２名の殺害テロ事件について、同日、エルドアン大統領が、「これは民主主義への挑戦、テロは受け入れられない」と激しく非難した。（以上）
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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第１７１号（１月８日）
＊テロと移民
パリでイスラム系テロリストによるマスコミ襲撃事件が発生した。「１２人が殺害され、犯人は現場から逃走した」という事態に世界は震撼している。
２００１年９月１１日の米国同時多発テロ以来、欧米はイスラム過激派によるテロに悩まされてきた。
日本は幸いなことに国内においてイスラム系テロに見舞われたことはないが、１９７０年代には左翼過激派によるテロが世界を席巻し日本も欧米と軌を同じくして苦しめられていた。
１９７７年９月２８日、パリ発東京行き日航４７２便は乗客・乗員１５６人もろともに日本赤軍に乗っ取られバングラデシュのダッカに強制着陸させられ、人質解放の条件として身代金６００万ドル、当時刑務所に収監されていた左翼テロリスト受刑者６人の解放を日本政府は呑んだ。
人質が解放された９日後の１０月１３日、ドイツのルフトハンザ機がドイツ赤軍に乗っ取られソマリアのモガディシオに強制着陸させられたが、ドイツ政府は犯人の要求を拒否し、特殊部隊を突入させ、犯人を射殺し人質を解放した。
この事例から明らかなように日本はテロに対して極めて脆弱である。事件が起きない幸運に頼っているだけで、ひとたび起きてしまえば何らの対策もないというのが実状なのである。
孫子の兵法に曰く「ゆえに用兵の法は、その来らざるを頼む事なく、我のもって待つあることを頼むなり」（敵のやって来ないことを頼りとするのではなく、いつやって来てもよいような備えがこちらにあることを頼みとせよ）
日本国内でイスラム系過激派によるテロが起きていない最大の要因は、日本が移民を受け入れていないことによる。イスラム系の移民が増大すれば、そこにイスラム系のテロリストが忍び込む確率も増大する。欧米は無制限に移民を受け入れたが故に、テロの増大に悩まされている訳だが、これは単なる確率の問題である。日本はその確率が低いだけであって、起きる可能性はやはりある。
国内ではイスラム系のテロは今の所起きていないが、海外では日本人は既にテロに見舞われている。２０１３年１月にアルジェリアの天然ガス精製施設がイスラム過激派に急襲され、日本人１０人を含む８か国３７人が殺害された。
殺害された外国人の人数が、日本がフィリピンや英米を抜いて最多であったのは「日本が決して軍隊を派遣して報復しない」とテロリスト達が知っていたので、まず日本人から処刑した為である。「集団的自衛権の行使を容認すれば日本もテロの被害に遭う」というような言説が如何に的外れであるかは、これで明らかだろう。
日本は集団的自衛権の行使容認以前からテロの被害にあっており、集団的自衛権の行使容認はこうしたテロを取り締まろうという国際社会に協力する為なのである。
★ テロの脅威は世界に広がっている。外国人労働者や移民も日本は推進すべきではない。
もうひとつ言うが、自衛隊の海外派遣で対イスラムとの戦いでアメリカに利用されることは絶対にやめること。
アメリカの「傭兵」にされていくというもうひとつの不安もある。
難しいバランスだが、今の政権はどう思っているのだろうか。
★ フランスの誇るテノーレ、ロベルト・アラーニャが歌うフランス国歌「ラ・マルセイエーズ」
Roberto Alagna - La Marseillaise
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