クライン孝子氏、西村幸佑氏が語る「ISILテロ」人質事件

★　クライン孝子氏が、短い時間内でビシッと決める鋭い解説、今回はISILの件のほか、ヨーロッパの情勢も。

【言いたい放談】人質救出の最大の障害は、日本の似権派[桜H27/1/30]

2015/01/30 に公開
身代金の要求から、捕虜交換に要求を替えてきたイスラム国。その期限が過ぎた今、後藤­健二さんとヨルダン人パイロットの安否が気遣われるが、この微妙な交渉に最も障害とな­っているのが、戦後左翼の偽善と綺麗事である。その最も顕著な例が、北朝鮮による「拉­致事件」に対する無関心であり、結局は政府批判に利用したいとの下種の思惑が見え隠れ­する。国際政治の現実をまるで理解していないお花畑左翼の目を醒まさせるべく、EU、­アメリカ、ロシアなどが展開する謀略戦の一端を取り上げておきます。

◆クライン孝子のホームページ
　http://www.takakoklein.de/

★　今週末の「討論」はISILのテロ人質事件ですが、クライン孝子氏・西村幸佑氏は出演してほしいと思った。
　　クライン先生はドイツに在住なので、映像でつなげる、それが無理なら電話で出演、ということもできたのに。




【ニュースの読み方】ISIL人質事件と戦後70年[桜H27/1/30]

2015/01/30 に公開
ISILによる人質殺害と脅迫を受けている日本。中東諸国に対しては、かねてより欧米­諸国とは一線を画した人道外交を展開してきた日本であるが、今回の事件で、カルト的な­過激派組織とはいえ、イスラムから敵視される事態が生じたことは重大な転換点である。­それに乗じてきたのが、反安倍を標榜する左翼陣営であり、いつのまにかISILと中東­諸国を置き換え、友好関係を安倍総理が破壊したと宣伝し始めている。あまりに短絡的な­偽学者達に、戦前日本からのイスラム認識を見せながら、その小ささを指摘しておきます­。（動画の解説）

★　この動画で西村幸佑氏がおっしゃっていること、大川周明の著書『回教概論』ですね。（・・・戦前の非イスラム世界に対する説明）
　　ツイートで知っていましたが、上の動画と並行でチャンネルAJERの最新動画もUPしておきます。

西村幸祐
‏@kohyu1952 今日、配信されるチャンネルAjerの「ウイークエンド西村」という番組で、ちょうど大川周明の『回教概論』に言及しました。時間があったらご視聴ください。


日本とイスラム社会と人質事件――戦後70年への視座の変革①西村幸祐 AJER2015.1.30(9)



★　「反日」勢力のしていることは、日本や日本国民のことなど、まったく思っていない、非常識にもほどがある、ハッキリしましたね・・・。

本日テレビで「朝まで生テレビ」でISLSテロのことで放送があるようですが、・・・時間が遅くて長いので、自動録画するしか・・・多分見ることができないと思います。

３１日、土曜日は深夜に「討論」（毎週UPしています）があり、佐藤健志氏が出演されます。
私は佐藤氏の最新の著書『愛国のパラドックス』を購入、読んでいます。

ある読者の感想（アマゾンのレビューも書いた人と思いますが）

「愛国のパラドックス」拝読しました。

実に周到で重層的かつ多角的な論考だと思います。

良質な保守思想の真髄だと思います。（中略）

また、本書は、保守派の方々だけでなく、左翼、あるいは、リベラルを標榜される方たちにも

佐伯啓思さんの「現代日本のリベラリズム」なんかとあわせて読んでもらいたいものだと思いました。

ご労作、お見事です！



◆「討論」のお知らせ・・・表現の自由とテロ（１月３１日土曜日夜の予定です）
　

パネリスト：
　川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授）
　小浜逸郎（評論家）
　佐藤健志（評論家）
　高山正之（ジャーナリスト）
　田中英道（東北大学名誉教授）
　三浦小太郎（評論家）
　山口昌子（ジャーナリスト・前産経新聞パリ支局長）・・・この方の本は面白かった、「フランス人の不思議な頭の中」
司会：水島総

藤井聡京都大学大学院教授からメルマガ～「大阪都構想」住民投票、「何に」投票すべきなのか？

★　「大阪都構想」の住民投票、大阪市民は一体「何に」投票すべきなのか・・・藤井聡京大大学院教授・内閣官房参与のお話です。

From 藤井聡＠京都大学大学院教授＆内閣官房参与

　今年平成27年の1月，「大阪都構想」を実現するかどうかを決める，「住民投票」を行うことが決まりました．住民投票の対象者は，現在の「大阪市民」です．

　そこで，過半数が大阪都構想に対して「Ｙｅｓ」の意思表示をすれば，投票から約2年後の平成二十九年の四月から，いわゆる「大阪都構想」が実現することになります．

　──しかし，大阪市民は一体，「何に」投票すべきなのでしょうか？

実は，そもそもこの点からして，大阪市民を含めた多くの方々が，ご存じないように思います．

ついては，ここでは，「大阪都構想」についての賛否はさておき，その判断に向けて大切な，いくつかの「事実」の情報を提供したいとお思います．

【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません

実は，今度のいわゆる「大阪都構想の住民投票」で問われているのは，法律的に定められた，ある協定書に対する賛否なのですが，この協定書の中には，「大阪都」という言葉は一回も出てきません．

そこに出てくるのは，「大阪府」という言葉だけです．

これはなぜかというと，今の法律の中には，東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないからなのです．

したがって，住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません．大阪府は大阪府のままなのです．


【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです

さて，その協定書には，様々なことが書かれていますが，その中の最大のポイントが，この点です．

かつては，堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのですが，一昨年の堺市長選で，この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので，その構想それ自体が，「大阪市を解体する」ということだけになったのです．

つまり，今度の住民投票で問われているのは，この「大阪市を５つの特別区に分割すること」についての賛否，というわけです．


【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します

さて，大阪市は今，数ある自治体の中でもトップランクに権限を持っている「政令指定都市」です．

ところで，政令指定都市，というのは，要するに，固定資産税やら都市計画税やらで得られたお金を使える，という他の市町村では考えられない程の「強力な権限」を持っています．

これこそ，大阪が関西，西日本の中心都市として発展してきた，決定的理由です．

大阪，関西の都心である大阪に手厚い権限を与え，キタやミナミ等に集中投資を行い，これをエンジンとして発展してきたのが，大阪という街であり，関西の活力の源泉だったのです．

ところが，都構想が実現してできあがる特別区には，この強力な権限がありません．

したがって，大阪市内で集められた大量の税金が，大阪市「外」に流出することになるのです．

その総額は，実に２２００億円！

（※　正確には２２４０億円．これは法定協議会の資料から，この数字が明確に試算できます）．

（※　もちろん，これは今，大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので，その事業のための資金だと解釈することも可能です．ですがその移管業務について，現大阪市が支払うべき金額は上記資料に基づくと約６００億円にしか過ぎません．したがって，それを仮に差し引いたとしても，やはり大阪市から少なくとも，「実質的」に約１６００億円が流出すると言わざるを得ません）．

とにかく２２００億円の予算が大阪市外に流出するわけですが，これは大阪市民一人あたりにすると，年間約８万円．つまり，都構想が実現すると，現在の大阪市民は，一人あたり年間８万円ものおカネが使えなくなってしまうのです（※　仮に先に述べました「実質値」で考えても年間６万円，という数字になります）．

そしてそれを通して，大阪はキタやミナミをはじめとした都心の核への投資が細り，徐々に大阪の「核」が衰弱して行くことが深刻に危惧されるのです──．

【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます

とはいえ，大阪市から流出する２２００億円を管理する「大阪府」が，そのおカネをフルに活用して大阪市（特別区）にとって良いことをしてくれるのなら，現大阪市民は，都構想によって不利益を被ることも，大阪の中心核が衰弱していくことも無い，ということになります．

しかし残念ながら，都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは絶対に起こらないのです──．

そもそも，「府」が，府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ，その後に配分するのは，「所得の再分配」といって，自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです．

だから，その２２００億円は，仮にその一部（例えば，約６００億円）が現大阪市のために活用されるとしても，その多くが（千早赤阪村や四條畷市等を含めた府内の）他の自治体に回されることになるのは必定なのです（少なくとも，おカネに色は無い，という風に考えれば、そのように解釈せざるを得なない事態となる事は，論理的に考えて避け得ないのです）．


【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」

とは言えもちろん，もしも大阪市の人口が大阪府全体の多くの部分を占めているのだとすれば，大阪府が大阪市（特別区）のために，手厚い行政を展開することも考えられます．

しかし残念ながら──やはりそうはならないのです．

そもそも大阪の場合は，23区民が全人口の7割を占める東京都とは真逆に，特別区民となる現大阪市民の割合は，全体のたった３割にしか過ぎません．

だから，大阪知事は，東京都知事のように，特別区の住民の意向に特に手厚く配慮しながら行政を進めていくことは，そもそも不可能なのです．

そして大阪府議会においても，大阪市（特別五区）選出議員の数は全体の約３割で，残りの7割が大阪市以外の市町村からの選出なのです．したがって府議会の議論は，東京都の様に，特別区の住民の意向を特に重点的に配慮したものとは，ならないのです．

つまり，「数の論理」から考えれば，東京都の様な，都心を特に重視した「大都市行政」は大阪においては期待できない，ということになるのです．

先ほど，大阪市から流出した２０００億円のおカネは，大阪の中心核である大阪市のために使われる傾向は低いだろう，ということを申し上げましたが，こうした「数の論理」から考えても，そうなることは明白だと考えられるわけです．


【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています

　ところで，都構想について，次のような漠然としたイメージをお持ちかの方もおられるかも知れません．

（１）大阪市は今，疲弊している．
（２）東京23区は羽振りが良い．
（３）だから，大阪でも東京と同じような「特別区」にすれば，羽振りがよくなる．

しかしこれは，大きな勘違いです．それは例えば「今，一番モテている奴は，いつも髪の毛がくしゃくしゃだ．だから自分も髪の毛をくしゃくしゃにすれば，それでモテるようになる！」なんて考える様な愚かな話です．

そもそも，東京23区がもしも「東京市」だとしたら，東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいるだろうことが明らかなのです．

もしも東京23区に「東京市」という，今の大阪市のような一つの「政令市」があったとしましょう．政令市というシステムは，その内側の都市行政を保護する「保護システム」です．したがって，政令市という保護システムさえあれば，その東京市には，今，「東京都」に召し上げられている，莫大な税金がそのまま残され，その結果，より豊富なおカネを自由に使うことが可能となります．

つまり，東京23区の住民は，政令市という保護システムがないせいで随分と「損」をしているのです ．

大阪都構想の賛否を考える際，この東京23区の真実も，重要な意味を持つでしょう．


【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です

ではなぜ，現在の「大阪市」は疲弊しているのに，現在の東京23区が豊かなのかと言えば───それは行政の仕組みの問題ではなく，そもそもの経済規模が全く違うのからなのです．

人口についても経済規模（GDP）についても，大阪市と東京23区との間には，実に四倍前後のもの巨大な格差があるのです．

これは，首都東京に，あらゆるモノが一極集中していることを示しています． これが，東京23区の豊かさの秘密です．

その豊かさは，「都と特別区」という制度によってもたらされたものなのではなく，「首都」という特殊な事情がもたらしたものだったのです．さらに言うならその豊かさは，「東京市」という政令市の保護システムがないせいで，自主財源が流出し，23区民が「損」をしたとしても余りあるほどの豊かさだった，という訳です．

ところが──大阪市はそもそも，23区とは比べものにならない位の「少ない」人口と，「少ない」GDPしかありません．その結果，23区とは比べものにならないくらいの「少ない」自主財源しかもっていないのです．

にも関わらず，大阪市という，政令市の「保護システム」を解体すれば，大量の自主財源が流出し，大阪市民は，さらなる疲弊に苛まれるようになることは，決定的なのです．

・・・・

以上，いかがでしょうか？

大阪都構想に賛成するにせよ反対するにせよ，以上に紹介した７つの事実については，少なくとも十分に吟味した上で，ご判断いただきたいと思います．

実は都構想を巡っては，さらに重要な「事実」が様々にあるのですが，それについては，また別の機会にお話したいと思います．

本稿が，大阪の明るい未来に少しでもお役に立ちますことと，祈念いたしたいと思います．